校区公民館・自治公民館等の新築・改築・増築・購入・修繕・屋外付帯工事等に対する補助制度

令和6年度は、補助金申請額が予算の上限に達したため、現在申請の受付を停止しております。

補助内容は下表のとおりとなっておりますが、以下の5点をご確認いただきますようお願いします。

1.新築・改築・増築については、建築構造（木造・鉄骨・鉄筋コンクリート）や延床面積に応じた補助限度額があります。(詳細は、下記ダウンロードファイルをご参照ください。）

2.新築・改築・増築・購入に係る補助を受けようとする場合は、建設等を行う年度の前年の5月末までに要望書を提出いただく必要があります。

3.修繕・屋外付帯工事については、年間を通じて随時受付していますが、現状を調査・確認する必要がありますので、事前にご相談ください。

4.大分市域内過疎対策事業の対象地域は、その他の地域に比べ補助率が高くなっています。

（大分市域内過疎対策事業の対象地域一覧は下記ダウンロードファイルをご参照ください。）

5.公民館の耐震化を図る工事等（新築・改築・耐震診断・耐震改修工事等）については、2025年度（令和7年度）まで補助の拡充を行っています。

（新たに公民館を建設する場合や昭和56年5月31日以前に建設された公民館および、耐震診断の結果、耐震性なしと判断された公民館が対象となります。）

※補助金申請額が予算の上限に達した場合は、その時点で申請の受付を停止します。

自治公民館

自治公民館の建設費補助金

項目	補助率	補助限度
新築・改築（耐震化支援事業に係るもの） <2025年度まで>	5分の4	2,000万円（延べ床面積ごとに定める額）
耐震診断<2025年度まで>	5分の4	200万円
耐震改修工事<2025年度まで>	5分の4	800万円
改築・増築・建物購入	3分の2（市域内過疎5分の4）	1,000万円（延べ床面積ごとに定める額）
修繕（当該工事が20万円以上の場合に限る）	3分の2（市域内過疎5分の4）	400万円
屋外付帯工事（当該工事が20万円以上の場合に限る）	2分の1（市域内過疎3分の2）	150万円
エレベーター設置工事	3分の2（市域内過疎5分の4）	150万円

 

校区公民館

校区公民館の建設費補助金

項目	補助率	補助限度額
新築・改築（耐震化支援事業に係るもの）<2025年度まで>	5分の4	4,500万円（延べ床面積ごとに定める額）
耐震診断<2025年度まで>	5分の4	240万円
耐震改修工事<2025年度まで>	5分の4	1,200万円
改築・増築・建物購入	3分の2（市域内過疎5分の4）	3,000万円（延べ床面積ごとに定める額）
土地購入	3分の2（市域内過疎5分の4）	5,000万円
修繕（当該工事が20万円以上の場合に限る）	3分の2（市域内過疎5分の4）	750万円
屋外付帯工事（当該工事が20万円以上の場合に限る）	2分の1（市域内過疎3分の2）	350万円
エレベーター設置工事	3分の2（市域内過疎5分の4）	750万円

 

単独老人いこい室

単独老人いこい室の建設費補助金

項目	補助率	補助限度額
耐震診断<2025年度まで>	5分の4	200万円
耐震改修工事<2025年度まで>	5分の4	800万円
修繕（当該工事が20万円以上の場合に限る）	3分の2（市域内過疎5分の4）	100万円

 

詳細は、市民協働推進課（097-537-5612）までお問合せください。

 

ダウンロード

• 校区公民館・自治公民館の耐震化に関する補助制度について（PDF：1,675KB）
• 補助金申請手続きの流れと必要書類（新築・改築・増築・修繕・購入・エレベーター設置）（エクセル：71KB）
• 補助金申請関係書類様式（エクセル：40KB）
• 補助金申請関係書類記入例（エクセル：59KB）
• 大分市域内過疎対策事業の対象地域一覧表（エクセル：72KB）
• 補助制度の概要（PDF：413KB）
• 補助限度額について（エクセル：20KB）