財務書類の公表について

地方公共団体では、これまでも「発生主義会計」の考え方を取り入れて、それらの情報を明確にしたバランスシート、行政コスト計算書を作成してきましたが、一般的に用いられていた総務省方式では、資産評価方法が精密さを欠いていることや、資金収支計算書等が作成されていなかったことから、平成18年8月31日付け総務事務次官通知「地方公共団体における行財政改革の更なる推進のための指針」において、地方公会計改革に向けた取り組みが示されました。

その中で、平成20年度決算から財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を作成し、人口3万人以上の都市は平成21年から公表することになりました。

大分市においては、その際に示された「総務省改訂モデル」「基準モデル」の2つのモデルのうち、決算状況調査等を基に作成する「総務省改訂モデル」を用いて、例年、普通会計決算ベースの財務書類を前年決算確定後の12月までに、連結決算ベースの財務書類を翌年3月までに作成しています。

ここでは、現時点で作成済みの財務書類を公表します。