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更新日:2011年2月21日

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公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画等について(延長分)

公的資金補償金免除繰上償還について

高金利の地方債の公債費負担を軽減するため、平成19年度から平成21年度の3年間に公的資金(財政融資資金、郵政公社資金、公営企業金融公庫資金)の補償金免除での繰上償還が実施可能となり、本市においても一般会計、公共下水道事業会計、水道事業会計合わせて総額272億4千万円の繰上償還を行い、約66億9千万円の利息が軽減されました。

当初、平成21年度で終了の予定でしたが、平成24年度までの3年間延長されることとなりました。この制度を活用する条件として、前回同様、財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画の策定及び公表が義務付けられています。本市においても、一般会計(借入利率5パーセント以上)、下水道事業特別会計(借入利率5パーセント以上)の地方債借入につきまして、公債費負担の軽減を目的に本制度を活用するべく財政健全化計画を策定し、平成22年12月に総務大臣及び財務大臣より承認を受けました。

※今回は水道事業会計(借入利率5パーセント以上)で該当はありません。

繰上償還対象額

単位:千円

繰上償還対象額の表

繰上償還時期

繰上償還対象額

一般会計

公共下水道事業会計

合計

平成22年度

0

0

0

平成23年度

169,978

453,931

623,909

平成24年度

248,772

572,956

821,728

合計

418,750

1,026,887

1,445,637

※繰上償還は金利の高いものから順次行うこととなっており、平成22年度は該当がありません。

財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画

計画期間

計画期間は平成22年度から平成26年度までの5年間
(ただし、平成22年度から平成23年度は前回計画と重複するため、新規に作成したのは平成24年度から平成26年度までです。)

計画の基本方針

一般会計及び公共下水道事業会計
「大分市行政改革推進プラン」、「中長期的な業務執行方式の見直し」を基に計画内容と数値目標を作成しています。

計画に基づく行革効果額

財政健全化計画(一般会計)

  • 職員数の減少等による人件費の削減 等
    により約18億円の行革効果

公営企業経営健全化計画(公共下水道事業特別会計)

  • 収入の確保(使用料の適正化と安定的確保)
  • 経営の効率化(職員数の純減と維持管理費の低減)
    により約1億5千万円の行革効果

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お問い合わせ

財務部財政課 

電話番号:(097)537-5607

ファクス:(097)532-3511

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