各種委員会等における女性登用率をお知らせします

令和6年3月31日現在の大分市各種委員会等における女性登用率は、36.2パーセントです。

女性登用率とは、市政における政策・方針決定の場において、女性の参画機会の確保を確認するために、審議会や委員会等をはじめ、市議会議員および自治委員、民生委員児童委員を含めて集計した女性委員の構成比率をいいます。

大分市の動き

大分市では、「第4次おおいた男女共同参画推進プラン」において、政策・方針決定過程への女性の参画拡大を掲げ、「大分市各種委員会等への女性委員の登用促進に関する要領」に基づいて、各種委員会等への女性委員の登用を推進しています。
そして、令和8年度に次の指標および目標値を目指しています。

• 女性委員の構成比率が3割以上である委員会等の割合50パーセント
• 女性委員のいない委員会等の割合10パーセント以下

国の動き

内閣府男女共同参画局作成 第5次男女共同参画基本計画

• 指導的地位※への女性の参画を拡大することは、社会の多様性と活力を高め我が国経済が力強く発展していく観点や、男女間の実質的な機会の平等を担保する観点から極めて重要である。
• 社会制度や慣行が男女のどちらか一方に不利に働くような状況や、固定的な性別役割分担意識、偏見等および過去の差別や経緯に起因して生じた男女の置かれた社会的状況の格差の解消に取り組まなければならない。
• 国際社会において、2030年までにジェンダー平等の達成を目指していることも踏まえ、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度となるよう目指して取り組みを進める。このため、令和7(2025)年度末までに成果目標を着実に達成するとともに、指導的地位に占める女性の割合についてモニタリングを充実させ、これに基づき必要な対応を加速させるなど、取り組みを強化する。
• さらに、その水準を通過点として、男女が社会の対等な構成員として政策・方針決定過程に共同して参画する機会が確保され、女性の参画拡大が継続的に進展するよう取り組みを進め、指導的地位に占める女性の割合が30％を超えて更に上昇し、2030年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指す。

※「指導的地位」の定義

（1）議会議員、（2）法人・団体等における課長相当職以上の者、（3）専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者とする。（平成19年男女共同参画会議決定）

1.大分市の各種委員会等への女性委員の登用状況（令和6年3月31日現在）

各種委員会等は211あり、委員総数4,012人のうち女性委員は1,453人で、女性登用率は36.2パーセントとなります。

このうち、審議会等と委員会および委員は208あり、女性委員の割合が3割以上の委員会等は89で42.8パーセントです。また、女性委員のいない委員会等は21で10.1パーセントです。

2.女性登用率の推移

女性登用率は、平成26年に33.2パーセントであったものが、平成28年には32.4パーセントと低下し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の施行元年といわれた平成28年度を経て、平成29年は34.4パーセントと高くなりました。

しかしその後は、平成30年から令和4年まで34パーセントを挟んで足踏み状態となっていました。しかし、令和5年は35.0パーセント、令和6年は36.2パーセントと上昇して過去最高を記録し、改善への兆しが見られます。

なお、平成26年から平成28年までは1月1日、平成29年は4月1日、平成30年以後は3月31日時点での状況です。

3.女性委員が3割以上の委員会等の比率、女性委員がいない委員会等の比率の推移

女性委員が3割以上の委員会等の比率は、平成26年の38.0パーセントから毎年上昇し、平成29年には45.6パーセントになりましたが、その後平成30年から低下に転じ、令和4年39.9パーセントとなっていました。しかし、令和5年は42.0パーセント、令和6年は42.8パーセントと3年前の水準を回復し、改善の兆しを見せています。目標は令和8年に50.0パーセントです。

また、女性委員がいない委員会等の比率は、平成26年の15.6パーセントから毎年低下し、平成29年には12.3パーセントまで改善されました。しかし、平成30年からは少しずつ上昇し、令和2年は15.5パーセントと一旦高くなりますが、その後令和3年からは小幅ながら4年連続で改善し、令和6年は10.1パーセントとなっています。目標は令和8年に10.0パーセント以下です。

なお、平成26年から平成28年までは1月1日、平成29年は4月1日、平成30年以後は3月31日時点での状況です。