各種委員会等における女性登用率をお知らせします

令和8年3月31日現在の大分市各種委員会等における女性登用率は、35.8パーセントです。

女性登用率とは、市政における政策・方針決定の場において、女性の参画機会の確保を確認するために、審議会や委員会等をはじめ、市議会議員および自治委員、民生委員児童委員を含めて集計した女性委員の構成比率をいいます。

大分市の動き

大分市では、「第4次おおいた男女共同参画推進プラン」において、政策・方針決定過程への女性の参画拡大を掲げ、「大分市各種委員会等への女性委員の登用促進に関する要領」に基づいて、各種委員会等への女性委員の登用を推進しています。
そして、令和8年度に次の指標および目標値を目指しています。

• 女性委員の構成比率が3割以上である委員会等の割合50パーセント
• 女性委員のいない委員会等の割合10パーセント以下

国の動き

内閣府男女共同参画局作成 第6次男女共同参画基本計画

女性の参画	「2020年代の可能な限り早期に指導的地位(※1)に占める女性の割合が30％程度となること」を引き続き目指し、取り組みを強化 →その水準を通過点として、2030年代には、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指す

固定的な性別役割分担意識による女性への家事・育児等の負担の偏り等を背景に、依然として、両立のしづらさや特に女性の着実なキャリア形成が困難な状況があることを踏まえ、以下のとおり取り組む。

well-being	あらゆる分野における意思決定に女性が参画するなど、男女共同参画・女性活躍に係る取り組みを推進 →男性も含めたすべての人の就業環境の改善につながり、更には女性も男性も暮らしやすい多様な幸せ（well-being）(※2)の実現に資する
健康	女性の健康総合センターを司令塔とした女性の健康相談支援体制の構築・強化、生活の質の向上を目指したフェムテック(※3)の推進
テクノロジー	男女共同参画の視点をテクノロジー施策に反映、テクノロジーの恩恵を誰もが享受できるよう利活用を支援
地域	地域における男女共同参画を推進し、地域社会の活力を高める →男女共同参画機構や男女共同参画センターを含む地方公共団体、経済団体、NPO等の連携

※1 「指導的地位」とは、(1)議会議員、(2)法人・団体等における課長相当職以上の者、(3)専門的・技術的な職業のうち特に専門性の高い職業に従事する者のことです。

※2  「well-being」(ウェルビーイング)とは、身体的、精神的、そして社会的に、すべてが満たされた「良好で持続的な幸福な状態」のことです。

※3 「フェムテック」(Femtech)とは、Female(女性)とTechnology(技術)を組み合わせた言葉で、月経、不妊、妊娠・出産、更年期など、女性特有の健康課題をテクノロジーで解決する製品やサービスなどを指します。

1.大分市の各種委員会等への女性委員の登用状況（令和8年3月31日現在）

各種委員会等は207あり、委員総数3,965人のうち女性委員は1,420人で、女性登用率は35.8パーセントとなります。

このうち、審議会等と委員会および委員は204あり、女性委員の割合が3割以上の委員会等は96で47.1パーセントです。また、女性委員のいない委員会等は27で13.2パーセントです。

2.女性登用率の推移

女性登用率は、平成28年(1月1日時点)に32.4パーセントであったものが、その年の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の施行を経て、平成29年は34.4パーセントと高くなりましたが、その後は平成30年から令和4年まで34パーセントを挟んで足踏み状態となっていました。しかし、令和5年は35.0パーセント、令和6年は35.5パーセントと上昇し、その後も毎年上昇を続け、令和8年には35.8パーセントの過去最高を記録するなど、改善が少しずつ進んでいます。
なお、平成26年から平成28年までは1月1日、平成29年は4月1日、平成30年以後は3月31日時点での状況です。

3.女性委員が3割以上の委員会等の比率、女性委員がいない委員会等の比率の推移

女性委員が3割以上の委員会等の比率は、平成28年の43.5パーセントから平成29年には45.6パーセントに一旦上昇しましたが、その後平成30年から低下に転じ、令和4年には39.9パーセントとなりました。しかしながら、令和5年から再び上昇に転じ、以降4年連続で上昇し、令和8年には47.1パーセントとなり、改善が少しずつ進んでいます。目標は令和8年度末に50パーセントです。

また、女性委員がいない委員会等の比率は、平成28年の13.0パーセントから平成29年には12.3パーセントに一旦改善しました。しかしながら、平成30年からは少しずつ上昇し、令和2年には15.5パーセントと高くなりますが、その後令和3年からは小幅ながら4年連続で改善し、令和6年には10.1パーセントとほぼ目標値になるなど大きく改善しました。その後、再び令和7年と令和8年は2年連続で上昇し、令和8年は13.2パーセントとなり、目標値から遠ざかりつつあり、今後の更なる改善が必要となっています。目標は令和8年度末までに、10.0パーセント以下です。
なお、平成26年から平成28年までは1月1日、平成29年は4月1日、平成30年以後は3月31日時点での状況です。