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更新日:2023年6月29日
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令和5年3月31日現在の大分市各種委員会等における女性登用率は、35.0パーセントです。
女性登用率とは、市政における政策・方針決定の場において、女性の参画機会の確保を確認するために、審議会や委員会等をはじめ、市議会議員および自治委員、民生委員児童委員を含めて集計した女性委員の構成比率をいいます。
大分市では、「第4次おおいた男女共同参画推進プラン」において、政策・方針決定過程への女性の参画拡大を掲げ、「大分市各種委員会等への女性委員の登用促進に関する要領」に基づいて、各種委員会等への女性委員の登用を推進しています。
そして、令和8年度に次の指標および目標値を目指しています。
内閣府男女共同参画局では、第5次男女共同参画基本計画において、
としています。
※「指導的地位」の定義
(1)議会議員、(2)法人・団体等における課長相当職以上の者、(3)専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者とする。(平成19年男女共同参画会議決定)
各種委員会等は203あり、委員総数3,966人のうち女性委員は1,389人で、女性登用率は35.0パーセントとなります。このうち、審議会等と委員会および委員は200あり、女性委員の割合が3割以上の委員会等は84で42.0パーセントです。また、女性委員のいない委員会等は25で12.5パーセントです。
女性登用率は、平成26年に33.2パーセントであったものが、平成28年には32.4パーセントと低下し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の施行元年といわれた平成28年度を経て、平成29年は34.4パーセントと高くなりました。しかしその後は、平成30年から令和4年まで34パーセントを挟んで足踏み状態となっていました。しかし、令和5年は35.0パーセントと小幅ながら上昇して過去最高を記録し、改善への兆しが見られます。
なお、平成26年から平成28年までは1月1日、平成29年は4月1日、平成30年以後は3月31日時点での状況です。
女性委員が3割以上の委員会等の比率は、平成26年の38.0パーセントから毎年上昇し、平成29年には45.6パーセントになりましたが、その後平成30年から低下に転じ、令和4年39.9パーセントとなっていました。しかし、令和5年は42.0パーセントと3年前の水準を回復し、改善の兆しを見せています。目標は令和8年に50.0パーセントです。また、女性委員がいない委員会等の比率は、平成26年の15.6パーセントから毎年低下し、平成29年には12.3パーセントまで改善されました。しかし、平成30年からは13.9パーセント、平成31年15.5パーセント、令和2年も15.5パーセントと一旦高くなりますが、令和3年からは13.5パーセント、令和4年は12.8パーセント、令和5年は12.5パーセントと小幅ながら3年連続で改善してきています。目標は令和8年に10.0パーセント以下です。なお、平成26年から平成28年までは1月1日、平成29年は4月1日、平成30年以後は3月31日時点での状況です。