特定技能所属機関による「協力確認書」の提出について

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携

特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、

1.特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること

2.1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取り組みを踏まえて行うこと

が「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。

これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、「特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえること」が規定されました。

【制度の詳細はこちら】

• 令和7年4月1日施行の省令改正について｜出入国在留管理庁（外部サイト）（別ウィンドウで開きます）
• 特定技能制度における地域の共生施策に関する連携出入国在留管理庁（外部サイト）（別ウィンドウで開きます）

「協力確認書」の提出先

特定技能所属機関は、市区町村に対し、特定技能外国人の受け入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地および住居地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力が求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出する必要があります。
大分市に当該外国人が活動する事業所の所在地および住居地が属する場合、以下の申込フォームから申請をお願いします。

申込フォーム

• 協力確認書申込フォーム（別ウィンドウで開きます）

なお、以下のとおり、本市独自の回答項目が含まれております旨ご理解いただけますようお願い申し上げます。

回答項目と設定主旨の一覧

回答項目	設定の主旨
提出の理由	提出内容が新規提出か、既に提出済みの内容に対する変更なのかを把握するため。
特定技能外国人の雇用形態	雇用形態によって提出内容が異なるため。
提出者・提出者氏名・所属・連絡先・特定技能所属機関との関係について	（提出者が特定技能所属機関ではなく、代理人による提出の場合のみ回答） 提出内容に不明点等があった際の確認連絡のため。

協力確認書の提出が必要な場合

• 初めて特定技能外国人を受け入れる場合

• 既に特定技能外国人を受け入れている場合

• その他

在留諸申請における申告（地方出入国在留管理局への提出）※大分市への提出はしません

・在留諸申請における申告

特定技能外国人に係る在留諸申請において、特定技能所属機関は、当該外国人が活動する事業所の所在地および住居地が属する地方公共団体（都道府県および市区町村）が実施する共生施策について必要な協力をすることとしている旨を申告します。

・1号特定技能外国人支援計画の作成・実施

特定技能所属機関は、支援計画の作成・実施において、地方公共団体において実施する共生施策を確認し、これを踏まえた支援計画を作成の上、当該支援を適切に実施しなければなりません。

地方公共団体からの協力要請への対応について

本件取り組みにおける地方公共団体が実施する共生施策とは、例えば、各種行政サービス、交通・ゴミ出しのルール、医療・公衆衛生や防災訓練・災害対応、地域イベント、日本語教室等に関する施策等を想定しています。
特定技能所属機関は、地方公共団体から共生施策に係る協力を求められれば、それが共生社会の実現に必要な施策であり、特定技能外国人に対する支援に資するものである場合、協力していただくこととなります。

（1）本件取り組みの趣旨を踏まえた協力要請の例

• 条例等の法的根拠があるもの
• アンケート調査、ヒアリング等への協力
• 各種情報（各種行政サービス、交通・ゴミ出しのルール、医療・公衆衛生や防災訓練・災害対応等に関する案内、地域イベント、日本語教室等の開催案内等）の周知等

（2）本件取り組みにおいて想定していない協力要請の例

• 条例等の法的根拠がないにも関わらず、特定技能外国人に対する地域イベントへの参加を強制させる、または地方公共団体への拠出金を求めるもの
• 地方公共団体以外の機関等に対する協力を要請するもの
• 共生施策や特定技能外国人の支援とは明らかに関係性がないもの
• 特定技能所属機関の協力がなくても、地方公共団体のみで実施可能であるものまたは実施することが相当であるもの
• 社会通念上、特定技能所属機関および特定技能外国人にとって過大な負担が生じるもの

※地方出入国在留管理局では、地方公共団体から、共生社会の実現に必要な施策であり、特定技能外国人に対する支援に資するものであるにもかかわらず、協力要請に応じない特定技能所属機関について相談等を受けた場合には、必要に応じて、当該地方公共団体または特定技能所属機関等に事情を確認した上で、特定技能所属機関等に対する指導・助言・協力要請等を行う場合があります。

現在大分市から協力要請しているもの

現在協力要請中のものの一覧

要請内容	期限、概要	対象者	アンケートURL/HPリンク先	問い合わせ先
結核に関する特定技能所属機関に対するアンケート調査	所属機関の基本情報、結核に関する知識、特定技能外国人への健康管理状況、結核発症時に想定している対応などについての調査です。（約10分程度） （回答期限） 令和8年6月1日（月曜日）～6月30日（火曜日）	特定技能外国人対応を担当する職員 1名  ※特定技能外国人が結核を発症した際に、対応することが想定される職員の回答が望ましい	下記URLからGrafferにてご回答ください。 https://ttzk.graffer.jp/city-oita/smart-apply/ apply-procedure/34199474739293 90803	大分市保健所 保健予防課 感染症対策担当班 電話：097-536-2851
「外国人市民のSNS使用に関するアンケート」の周知について	外国人市民を対象に「SNS の利用について」のアンケートを実施しております。所属されている外国人市民の皆さまに周知をお願いいたします。 （回答期限） 令和8年6月29日（月曜日）まで	外国人市民の皆さま	以下URLをご案内ください。（大分市が作成した Googoleアンケートフォームにアクセスできます）。 https://forms.gle/jJTtDcGZ4RBiqRYv8	国際課 電話：097-537-5719
「つくって話そう！多文化キッチン」参加者募集について	会話をしながら料理を作り、日本人市民と外国人市民が交流を行う「つくって話そう！多文化交流キッチン」を実施します。所属されている外国人の皆様にイベントのご案内をお願いいたします。   （申込期間） 令和8年6月1日（月曜日）から令和8年6月19日（金曜日）まで	大分市民 （日本人・外国人どちらでも参加できます）	下記URLからイベントの詳細をご確認いただけます。 https://www.city.oita.oita.jp/o017/tomodachi_project/ tabunka_kitchen1.html	国際課 電話：097-537-5719

大分市の多文化共生施策

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