「大分市行政改革推進プラン」を策定しました

本市では、これまで15年度から19年度までの5年間を計画期間とする「大分市行政改革アクションプラン」に基づき、行政改革の取組を進めてまいりましたが、今後とも厳しい財政状況が見込まれることから、新たに平成20年度から24年度までの5年間を計画期間とする「大分市行政改革推進プラン」を策定しました。
今後、この計画を着実に推進することにより、総合計画に掲げる「ともに築く 希望あふれる 元気都市」の実現に向け取り組んでまいります。

数値目標

改善目標額 175億円

本計画の取組により、平成19年度決算と比較した場合の平成20年度から平成24年度までの改善効果額（累計）175億円の達成をめざします。

（注）改善目標額は、計画の体系「3.効率的な行政システムの確立」に掲げる各推進項目の取組により見込まれる改善効果額を集計したものです。

職員数の目標値

職員1人当たりの市民の数 138人(平成25年4月1日現在)

19年4月1日の職員数と比較して、約390人の純減を図ります。

計画の体系と主な推進プログラム

1 市民サービスの向上（26推進プログラム）

• （1）計画行政の推進
  市民満足度調査の実施、各種個別計画の推進 など
• （2）窓口サービスの向上
  総合窓口サービスの充実、窓口サービス提供時間の延長、住民票等の自動交付機の設置 など
• （3）公共施設のサービスの向上
  支所・出張所取扱業務の拡充、時差通勤制度の実施、幼保連携の取組 など
• （4）情報化によるサービスの向上
  統合型GISの導入、ブロードバンド環境の整備、ホームページのリニューアル など

2 市民協働によるまちづくりの推進（36推進プログラム）

• （1）市民協働のしくみづくり
  自治基本条例策定の取組、地区公民館長公募制の導入、審議会等の会議公開制度の創設 など
• （2）市民と行政の情報の共有化
  おでかけ市長室の開催、パブリック・コメント制度の活用、中期財政計画など財政状況の公表、個人情報保護制度の充実 など
• （3）市民協働による行政の展開
  地域まちづくり活性化事業等の展開、日本一きれいなまちづくり運動の推進、企画提案型協働モデル事業の実施 など

3 効率的な行政システムの確立（71推進プログラム）

• （1）業務の効率化等の推進
  総務事務の一元化、行政評価制度の活用、業務執行方式の見直し、指定管理者制度の活用、公共工事のコスト縮減 など
• （2）組織機構の見直し
  地方主権時代にふさわしい組織体制の構築、市民に分かりやすい組織名への変更、プロジェクトチーム等の活用 など
• （3）人事・給与等の見直し
  再任用・嘱託・臨時職員の効率的活用、アントレプレナーシップ事業制度の活用、コンプライアンス（法令遵守）条例の制定、給与・各種手当等の適正化 など
• （4）健全な財政運営の確保
  分権型予算制度の活用、公会計の整備、市税の安定的確保、使用料・手数料の見直し、ネーミングライツの導入、特別会計・水道事業会計の健全化 など
  

「大分市行政改革推進プラン」の詳細及び概要については、こちら
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• 大分市行政改革推進プラン（平成20年度～平成24年度） 全文（PDF：1,360KB）
• 大分市行政改革推進プラン（概要版）（PDF：88KB）