令和7年度建設工事等に係る入札契約制度の改正についてお知らせします

発表日：令和7年3月26日
担当課：契約監理課
担当者：清水・佐藤
電話番号：097-537-5714（内線:1159）

建設業は本市の社会資本の整備や維持の主体として、市民生活や地域経済を支える極めて重要な役割を担っており、その重要な役割を将来にわたって果たし続けられるようにするため、本市においては、建設業の働き方改革や生産性の向上の推進に引き続き取り組んでいきます。
また、特定建設工事共同企業体の発注形態に、新たな手法を採り入れ、受注機会の拡大を図るため、令和7年4月1日から下記の事項を新たに実施します。

「改正内容」

「1. ウィークリースタンスの実施について」

ウィークリースタンスとは、受注者と発注者で仕事の進め方として、一週間の働き方のルール（スタンス）を決め、計画的に業務を進めつつ業務環境の改善を図るものです。建設業において、より一層、働き方改革を推進し、担い手の育成・確保に繋げることを目的に実施します。

「2. 契約事務における電子化の推進について」

（1）建設工事等における契約書の電子化について

本市では、受注者の契約事務の効率化を図るため、インターネット上で契約締結を行うことができる「電子契約サービス」を導入します。

（2）建設工事等における契約の保証及び前払金保証の電子化について

本市では、受注者の事務負担の軽減や手続き効率化の一環として、電磁的記録により発行された保証証書の提出を可能とします。

「3. 建設工事のDXの推進について」

（1）建設現場における遠隔臨場（試行）の拡大について

建設現場での受発注者間の作業効率化を図るため、動画撮影用のカメラを活用し、現場に行かずとも離れた場所から臨場（※注）を行う、遠隔臨場を拡大します。

（※注）段階確認や材料確認などの立会

（2） ICT活用工事の拡大について

ICT（情報通信技術）施工に精通した技術者・技能労働者の育成を図るため、ICT活用工事（※注）の対象を拡大します。

（※注）工事前測量から工事、検査までの工程において、ドローン、GPSやコンピューター付建設機械などの情報通信技術を活用する工事

（3）情報共有システム活用の拡大について

インターネットを介した打合せ簿等の工事帳票の作成や提出、電子での承認などが可能となる「情報共有システム」を活用し、業務の効率化を図ります。

「4. 特定建設工事共同企業体の発注形態について」

特定建設工事共同企業体（※注）の発注形態については同業種の業者が出資比率に応じて、建設工事等の全部について共同で責任を持って施工する方式（甲型：共同施工方式）を採用していますが、構成員の専門性を生かし、効率的に工事を実施するため、複数の業種で結成し、各構成員がそれぞれ分担する工区で責任を持って施工する方式（乙型：分担施工方式）を導入します。

（※注）特定建設工事共同企業体（特定JV：Joint Venture）とは、複数の企業が特定の工事プロジェクトを共同で遂行するために結成される形態の一つです。この特定JVには、一般的に甲型と乙型の2つの形態があります。

「関連情報」

大分市では、建設業の労働環境の改善や若手・女性技術者の育成と確保を図るため、働きやすく安心して働き続けられるよう取り組みを進めています。

これまでの入札契約制度の改正（これまでの建設工事等に係る入札契約制度の改正内容をお知らせしますをご覧ください。）
建設業の魅力や多様な働き方の導入例、イベントなどの取り組み

名称	取り組み概要	実施団体
おおいた建設人材共有ネットワーク（別ウィンドウで開きます）	産業・教育・行政がともに手を携え、次代の建設人材を育むための取り組み	産学官連携組織
大分県建設産業女性活躍加速化促進事業（BLOCKS）（別ウィンドウで開きます）	「建設産業に女性のチカラを！」をテーマにした建設産業における女性活躍の推進を目指した取り組み	大分県
けんせつ小町（別ウィンドウで開きます）	建設業に携わるすべての人が働きやすく、働き続けたいと思われる環境づくりへの取り組み	一般社団法人日本建設業連合会