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報道発表資料
建設業においては、労働基準法で法定化された時間外労働の上限規制の猶予期間が終了し、令和6年4月から規制が適用されます。これにあわせて建設業界の健全な発展を図るため、本市も建設業者とともに、働き方改革の推進、生産性の向上を後押ししていかなければなりません。
また、入札不調の対策も引き続き講じていきます。
以上のことから、令和6年度に次のとおり制度の改正を行います。
※建設コンサルタント業務等に係る入札契約制度の改正はありません。
建設業における働き方改革の推進の一環として、令和6年度から週休2日工事の対象を拡大します。
ICT(情報通信技術)施工に精通した技術者・技能労働者の育成を図るため、ICT活用工事※の対象を拡大します。
※工事前測量から工事、検査までの工程において、ドローン、GPSやコンピューター付建設機械などの情報通信技術を活用する工事
インターネットを介した打合せ簿等の工事帳票の作成や提出、電子での承認などが可能となる「情報共有システム」を活用し、業務の効率化を図ります。
工事期間中における受発注者間の紙資料の受渡しを削減することにより、作業の効率化と省資源・省スペース化を図るため、建設工事における工事完成図書(図面や工事写真等)を電子納品する対象工事を拡大します。
工事開始前に、技術者や建設資材等の確保のための余裕期間を設けることにより、受注者の円滑な施工体制の確立を図り、工事施工時期の平準化に取り組みます。
令和6年度の発注工事から、現場制約が厳しいなど、入札不調が見込まれる工事を「特定工事」に指定し、令和7年度から、この受注実績を総合評価落札方式において評価します。
大分市では、建設業の労働環境の改善や若手・女性技術者の育成と確保を図るため、働きやすく安心して働き続けられるよう取り組みを進めています。
建設業の魅力や多様な働き方の導入例、イベントなどの取り組みがご覧いただけます。
名称 | 取り組み概要 | 実施団体 |
おおいた建設人材共有ネットワーク(別ウィンドウで開きます) | 産業・教育・行政がともに手を携え、次代の建設人材を育むための取り組み | 産学官連携組織 |
大分県建設産業女性活躍加速化促進事業(BLOCKS)(別ウィンドウで開きます) | 「建設産業に女性のチカラを!」をテーマにした建設産業における女性活躍の推進を目指した取り組み | 大分県 |
けんせつ小町(別ウィンドウで開きます) | 建設業に携わるすべての人が働きやすく、働き続けたいと思われる環境づくりへの取り組み |
一般社団法人 日本建設業連合会 |
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