災害時の避難支援への取り組みを進めています

自宅で生活している高齢者や障がいのある方の中には、災害時に一人で避難することが困難で、何らかの支援を必要とする方（「避難行動要支援者」といいます。）がいらっしゃいます。

市では、避難行動要支援者が災害時に地域の中で必要な支援を受けられるように、避難行動要支援者名簿を作成しています。

また、同意を得た方の名簿情報（住所や氏名、必要な支援内容など）を、平常時から地域の関係者である自治委員や民生委員・児童委員など（「避難支援等関係者」といいます。）に提供しています。

地域の方々と平常時から情報を共有しておくことで、安否確認や避難支援などが行える体制づくりを促進し、実効性のある避難支援につなげていきます。

※同意しない場合でも、大規模災害発生時には市で管理している名簿情報を、安否確認等のため避難所などに提供する場合があります。

同意書の発送について

避難に何らかの支援が必要と判断される方（下記の要件に該当する方）に、ご自身の名簿情報を地域の関係者に提供してよいか確認するために、同意書を随時送付しています。

市から同意書が送付された方は、名簿情報の地域への提供に「同意する」「同意しない」に関わらず、同封の返信用封筒にて市福祉保健課へ必ず返送してください。

同意書を送付する方の要件

1. 身体障害者手帳第1種を所持する方
2. 療育手帳A1、A2を所持する方
3. 精神障害者保健福祉手帳1級を所持する方
4. 障害福祉サービスのうち「同行援護」「行動援護」の支給決定者の方
5. 障害支援区分4～6の認定を受けている障害福祉サービスの支給決定者の方
6. 要介護認定3～5を受けている方 
7. 「特定医療費（指定難病）受給者証」および「特定疾患医療受給者証」所持者のうち、業務担当課が指定する疾患の方
8. 小児慢性特定疾病医療受給者証所持者のうち重症認定者の方

同意をした場合

同意した方（避難行動要支援者）の名簿情報が、自治委員や民生委員・児童委員などの避難支援等関係者へ提供されます。同意した方を地域で把握しておくことで、災害時に実効性のある避難支援が行われる可能性が高まります。

同意した方には、市から個別避難計画の用紙を送付します。まずは、ご本人とご家族で、可能な範囲で避難の計画について考えていただくこととしています。

※同意により、災害時の避難支援が保障されるものではありません。

取り組みの関係者

避難行動要支援者

自宅で生活し、災害時に一人で避難することが困難で何らかの支援を必要とする方

1. 身体障害者手帳第1種を所持する方
2. 療育手帳A1、A2を所持する方
3. 精神障害者保健福祉手帳1級を所持する方
4. 障害福祉サービスのうち「同行援護」「行動援護」の支給決定者の方
5. 障害支援区分4～6の認定を受けている障害福祉サービスの支給決定者の方
6. 要介護認定3～5を受けている方
7. 「特定医療費（指定難病）受給者証」および「特定疾患医療受給者証」所持者のうち、業務担当課が指定する疾患の方
8. 小児慢性特定疾病医療受給者証所持者のうち重症認定者の方
9. 上記以外で自治委員や民生委員等から特に支援が必要とされた方
10. 上記以外で自ら名簿掲載を希望し、特に支援が必要と認められた方

避難支援等関係者

地域の防災活動の担い手である自治委員や民生委員・児童委員、自主防災組織、自治会、消防団、警察署、市社会福祉協議会で避難行動要支援者の見守りなどを行う方

支援者

家族や親せき、知人などで、災害時に避難行動要支援者の避難を支援する方