日本の医療保険制度と国保の対象者

日本の医療保険制度

日本では、いざという時に安心して医療機関にかかれるように、すべての人がいずれかの医療保険に加入することになっています。これを「国民皆保険制度」といいます。国民健康保険は、市町村ごとに運営されていて、職場の健康保険などに加入していない人にも医療を保障する大切な制度です。

職域保険（職場の医療保険）

• 健康保険 会社員などが加入
• 共済組合 公務員・教職員などが加入
• 船員保険 船員が加入
• 国民健康保険組合 医師、歯科医師、土木建築業、食品販売業に従事する人などが加入

地域保険（市町村で運営する医療保険）

• 国民健康保険（市区町村） 自営業、アルバイト、農業 漁業に携わる人など職域保険に加入しない人が加入

（退職者医療制度） 退職して職域保険を脱退した年金受給者が該当

後期高齢者医療制度

• 75歳以上の人
• 65歳以上で一定の障がいがあり、後期高齢者広域連合の認定を受けた人

国保に加入しなければならない人

大分市に住んでいる人で、次のいずれにも該当しない場合は、必ず大分市の国民健康保険に加入しなればなりません。

1. 健康保険（健保組合など）、船員保険の被保険者とその被扶養者
2. 公務員などの共済組合員とその被扶養者
3. 国民健康保険組合の被保険者とその被扶養者
4. 生活保護を受けている人
5. 後期高齢者医療制度の被保険者
6. 外国人で在留期間が3ヵ月以下の人、医療を受ける目的およびその人の世話をする目的で滞在する人

※加入等の届出については。関連情報「加入、喪失（やめる）、その他の届け【国保】」を参照してください。

大分市における国保制度について

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立（平成27年5月27日）により、平成30年度から、県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すこととなりました。

詳しくは下記の大分県ホームページ「国民健康保険制度改革について」をご参照ください。

国民健康保険制度改革について（別ウィンドウで開きます）

 

上記の制度改革により、現在大分市においては下記表のとおり取り扱っております。

財政主体	大分県が財政運営を担います
窓口での手続き	大分市での手続きとなります ※県庁での受付窓口はありません
保険税	大分市が保険税の決定や納税通知書の発行を行います
被保険者証	更新期日	毎年8月1日 ※納付状況等により被保険者証を交付できない場合があります
	有効期限	毎年7月31日 ※納付状況等により異なる場合があります
	記号番号	記号を表記せず番号のみ8桁 例：記号 番号09999999

関連情報

• 加入、喪失（やめる）、その他の届け【国保】