令和6年度（令和5年1月～12月分）市民税・県民税の申告はお早めに

申告は、市民の暮らしを支えていく大切な財源となる市民税・県民税の適正な課税を行うために必要な手続きです。
また、国民健康保険、介護保険、各種給付金などのさまざまな行政サービスに反映される重要な資料となります。

申告書の提出期限は令和6年3月15日（金曜日）です。
申告がないと行政サービスに支障をきたす場合がありますので、期限内に必ず申告してください。

会場の混雑解消のため、郵便での提出にご協力をお願いします。

申告書をパソコンで作成できます。詳しくは下記「ご自宅のパソコンで市民税・県民税の申告書が作成・印刷できます」をご覧ください。

市民税・県民税の申告が必要な人

申告案内フローチャート（PDF：525KB）

一般的な例につき当てはまらない場合もあります。

令和6年1月1日現在、大分市内に住んでいた人

【令和5年中に収入のなかった人】

• 親族の確定申告書、給与支払報告書（年末調整）、公的年金等支払報告書などで扶養控除の対象になっていない人
  ※成年年齢が18歳に引き下げられました。令和6年1月1日時点で18歳または19歳の人も申告が必要です。
• 大分市以外に住む親族の扶養控除の対象になっている人
• 前年中の合計所得金額が1,000万円を超える人の同一生計配偶者
  ※税務署への確定申告で配偶者を同一生計配偶者として申告している場合などは、申告不要です。

⇒申告書右下の段に所定の記載欄（令和5年中（1月～12月）に収入のなかった人）がありますので、必要事項を記入してください。

 

【令和5年中に収入があった人】

• 営業等、農業、不動産、利子、配当、雑（公的年金等以外）などの収入があった人で、所得税がかからない人
• 給与所得者、公的年金等所得者で、源泉徴収票の記載内容に変更のある人および医療費控除などを受けようとする人
• 給与所得者（令和5年中に会社を退職した人も含む）で、勤務先から大分市役所に給与支払報告書が提出されていない人
• 給与、公的年金等所得者で、これ以外の収入があった人
  ※税務署への確定申告の必要のない20万円以下の所得でも、市民税・県民税の申告は必要です。

令和6年1月1日現在、大分市内に住んでいなかったが、市内に事務所、事業所、家屋敷のある人 

 市民税・県民税の申告が必要でない人 

• 税務署に所得税の確定申告書を提出する人
  （所得税控除の対象とならない寄附金のうち、条例で定められた寄附金については市民税・県民税の申告が必要です）
• 勤務先などから、給与支払報告書または公的年金等支払報告書が大分市に提出されている人で、これ以外の収入がない人
• 令和5年中に収入のなかった人で、大分市に住んでいる親族の確定申告書、給与支払報告書（年末調整）などで扶養控除の対象になっている人  

申告に必要なもの

1.マイナンバーが確認できる書類……マイナンバーカード、マイナンバー記載の住民票など

2.本人確認書類……マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証、障害者手帳など

3.所得の計算に必要なもの （令和5年中の収入、事業経費に係るものに限ります）

 ●給与所得者・年金受給者……源泉徴収票、給与明細書、雇用主による給与支払証明書など

 ●その他の所得者……収支計算書または現金出納帳、売掛帳など

4. 所得控除の計算に必要なもの（令和5年中に支払ったものに限ります）

 ●雑損控除……消防署や警察署などの証明書、損失額および保険金などで補填された金額の証明書

 ●医療費控除……（1）医療費の支払額や保険などで補填された金額を集計した「医療費控除の明細書」もしくは（2）セルフメディケーション税制の明細書

  ※控除の適用を受けようとするいずれかをご用意ください。

  ※医療費控除は領収書のみでは適用できません。必ず支払った医療費を集計した医療費控除の明細書を作成して添付してください。

 ●社会保険料控除……国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、国民年金保険、その他社会保険などの支払いに関する証明書（納付済額のお知らせ・領収書など）

 ●障害者控除……障害者手帳等（令和5年以前に発行されたもの。コピー可）

 ●生命保険料控除……生命保険、個人年金保険、介護医療保険の各種保険料控除証明書

 ●地震保険料控除……地震保険料控除証明書、旧長期損害保険料控除証明書

5. 税額控除に必要なもの（令和5年中に支払ったものに限ります）

 ●寄附金税額控除……都道府県・市町村もしくは特別区などが発行する寄附金受領証明書や寄附金控除に関する証明書（ふるさと納税）、大分県共同募金会・日本赤十字社の大分県支部が発行する証明書、寄附先の法人等が発行する寄附金受領証明書

ご自宅のパソコンで市民税・県民税の試算や申告書の作成ができます

大分市の公式ホームページ上で、源泉徴収票などの資料を見ながら収入や控除等を入力すると、市民税・県民税の試算や申告書の作成ができます。
データ送信はできませんので、印刷して提出してください。
また、収入が0円の方の市民税・県民税の申告書は、マイナンバーカードを用いてスマートフォンから、オンライン申請できるようになりました。

詳細は下記リンク先をご覧ください。

• 税額の試算、申告書の作成やふるさと納税寄附目安額の確認

→個人市民税・県民税税額の試算と申告書作成

• オンライン申請（電子申告）について

→収入が0円の方は市民税・県民税の申告をオンライン申請できます

申告書等について

令和5年度未申告の人または提出済みで令和6年度も申告が必要と思われる人には、1月下旬に「令和6年度 市民税・県民税 申告書」を送付しますが、お急ぎで必要な人または申告しなければならない人は、市民税課までご連絡ください。なお、申告書は各支所（鶴崎、稙田市民行政センターは各資産税事務所）にも用意しています。
「令和6年度 市民税・県民税 申告の手引き」を同封していますので、あわせてご確認ください。

なお、申告書および申告の手引き、医療費控除の明細書は以下からダウンロードできます。

令和6年度 市民税・県民税 申告書（PDF：2,566KB）

令和6年度市民税・県民税申告の手引き（PDF：1,951KB）

【入力用】医療費控除の明細書（エクセル：99KB）

【手書き用】医療費控除の明細書（PDF：625KB）

申告書の提出先

• 市民税課（市役所第2庁舎3階）
• 各支所（鶴崎、稙田市民行政センターは各資産税事務所）

※郵送の場合は、市民税課（〒870-8504 大分市荷揚町2番31号）宛てにご送付ください。
給与や年金の源泉徴収票、医療費控除明細書、生命保険料・地震保険料の控除証明書、国民年金保険料や国民年金基金の掛金の証明書、寄附金の受領証明書などの添付書類（コピー可）は、申告書に同封してください。
※医療費控除は領収書のみでは適用できません。必ず医療費控除の明細書を作成して添付してください。
※添付資料の返送を希望される場合は、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。

市民税・県民税の申告相談期間・会場

期間	会場	時間
2月1日（木曜日）～3月15日（金曜日） ※土・日曜日、祝日を除く	市役所第2庁舎6階 大研修室	午前8時30分～午後5時
2月1日（木曜日）、2月2日（金曜日）	明野支所 2階大会議室	午前9時～午後4時
2月6日（火曜日）～2月8日（木曜日）	稙田市民行政センター 2階大会議室	午前9時～午後4時
2月13日（火曜日）、2月14日（水曜日）	鶴崎市民行政センター 2階大会議室	午前9時～午後4時
2月15日（木曜日）～2月16日（金曜日）	坂ノ市市民センター 大会議室	午前9時～午後4時
2月19日（月曜日）、2月20日（火曜日）	野津原市民センター 大会議室	午前9時～午後4時
2月21日（水曜日）、2月22日（木曜日）	大在市民センター 会議室	午前9時～午後4時
2月27日（火曜日）、2月28日（水曜日）	大南市民センター 大会議室	午前9時～午後4時
2月29日（木曜日）、3月1日（金曜日）	佐賀関公民館 2階研修室1・2	午前9時～午後4時

※確定申告書の作成は、税務署が設置する相談会場等をご利用ください。作成の完了した確定申告書の受け取りは、市民税・県民税申告相談会場および各支所（鶴崎・稙田支所は各資産税事務所）で行いますが、確定申告書の作成は、税務署が設置する相談会場等をご利用ください。

※会場内では必ずマスクを着用し、発熱、咳などの症状がある方のご来場はお控えくださるようご協力をお願いします。
混雑具合によっては、会場の外でお待ちいただくこともありますのでご了承ください。

※申告多数の場合、予定より早く受付を終了させていただく場合もございますので、ご了承ください。
※駐車場に限りがございますので、公共交通機関をご利用ください。
※上記の期間以外は、各支所、公民館での申告相談は行っていません。