事業再構築資金

資金名	事業再構築資金
対象者の要件	事業再構築を通じて新規事業に取り組む中小企業者であること。融資対象事業一覧（PDF：620KB）市所定様式の事業計画書を作成すること。（認定経営革新等支援機関による支援を受けて作成することが必要。）認定経営革新等支援機関検索システム（中小企業庁ホームページ）（別ウィンドウで開きます） ※認定経営革新等支援機関：専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定しています。具体的には、商工会議所や、金融機関、大分県産業創造機構、税理士などが認定されています。市内に住所および事業所を引き続き1年以上有していること。市税を完納していること。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員または同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
信用保証料	年0.45パーセント～1.9パーセント（信用保証料は市が全額補助します。）
資金使途	設備資金・運転資金
融資限度額	3,000万円
融資利率	年1.3パーセント
融資期間	1年超10年以内（うち据置1年以内）
担保および保証人	担保は必要に応じて徴求する連帯保証人は、原則として法人代表者以外は不要
返済方法	元金均等月賦償還
申込先	大分銀行豊和銀行大分信用金庫大分みらい信用金庫大分県信用組合商工中金三井住友銀行西日本シティ銀行伊予銀行北九州銀行肥後銀行愛媛銀行上記金融機関の大分市内の本・支店
申込期間	随時受付