小規模企業者事業資金

国の全国統一保証制度である小口零細企業保証制度の対象となる者

• 小規模企業者（従業員数20人以下【商業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下】）であること。
  （注）商業とは卸売業、小売業（飲食店含む）
• 市内に住所および事業所を引き続き1年以上有していること。
• 同一経営1年以上。
• 市税を完納していること。
• 現に開業資金融資、小規模企業者事業資金融資、中小企業者事業資金融資を受けていないこと。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員または同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

年0.5パーセント～2.2パーセント（信用保証料は市が全額補助します。）

※経営者保証なしで融資を希望される場合、経営状況等の要件により上記の保証料率に0.25％または0.45％の上乗せが発生することがあります。当該上乗せ分を含めた信用保証料に対し、市が全額補助します。

ただし、融資後の条件変更による追加の信用保証料については、補助の対象外となります。

担保は原則不要
連帯保証人は、必要となる場合がある

（法人代表者以外の連帯保証人は原則不要）

• 大分銀行
• 豊和銀行
• 大分信用金庫
• 大分みらい信用金庫
• 大分県信用組合
• 商工中金
• 三井住友銀行
• 西日本シティ銀行
• 伊予銀行
• 北九州銀行
• 肥後銀行
• 愛媛銀行

上記金融機関の市内の本店・支店