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更新日:2021年3月17日

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新しい働き方・休み方を実践するために年次有給休暇を活用しましょう

年次有給休暇は、法律で定められた労働者に与えられた権利です。

労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、法定の年次有給休暇日数が10日以上のすべての労働者に対し、毎年5日間、年次有給休暇を確実に取得させることが必要となりました。

また、現在の新型コロナウイルス感染症対策として、今冬は休暇の分散化が求められています。

年次有給休暇の取得は労働者の健康と生活に役立つだけでなく、労働者の心身の疲労の回復、生産性の向上など会社にとっても大きなメリットがあります。仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現のためには、労働時間や休日数、年次有給休暇の取得状況など、労働者の健康と生活に配慮し、多様な働き方に対応したものへ改善することが重要です。

年次有給休暇の計画的付与制度を導入しましょう

「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。

この制度の導入によって、休暇の取得の確実性が高まり、労働者にとっては予定していた活動が行いやすく、事業主にとっては計画的な業務運営に役立ちます。

「年次有給休暇取得促進」チラシ(PDF:560KB)

働き方・休み方改善ポータルサイトを活用しませんか?

厚生労働省では、企業の皆様が社員の働き方・休み方の改善に向けた検討を行う際に活用できる「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設しています。
サイトでは、専用指標によって企業診断ができる「働き方・休み方改善指標」や、「働き方改革取り組み事例」などを掲載しているほか、社員の皆様が自らの働き方・休み方を振り返るための診断なども行えます。
詳しくは、「働き方・休み方改善ポータルサイト」(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

 

 

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商工労働観光部商工労政課 

電話番号:(097)537-5964

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