更新日:2020年12月15日

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「家庭ごみ有料化制度」の検証について

平成26年11月に導入した家庭ごみ有料化制度については、3年ごとに施行の状況や家庭ごみの発生の状況等を勘案し、制度についての検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしています。
令和2年度は前回の検証から3年が経過する年であることから、家庭ごみの排出状況に加え、市民の皆様からいただいたご意見や大分市清掃事業審議会からの答申等を踏まえ、制度の検証を行いました。
今後も、家庭ごみ有料化制度をはじめ、ごみ減量に向けた取り組みを一層推進してまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

制度の検証結果について

「有料化の対象となるごみ」や「手数料額」等、基本的な事項については現行どおりで変更はありません。

「ごみ減量・リサイクルの推進にかかる事業」について一部見直しを行います。

見直し内容

ごみ減量とリサイクルをより一層推進するとともに、ごみステーションにごみを出せない世帯に対する支援を行うため、次のとおり見直しを行います。
なお、今回の見直しについては令和3年4月1日から実施する予定ですが、ごみ出し困難者支援事業については令和4年度末までを目途に制度内容や収集体制を構築したのちに実施します。

1 生ごみ減量化促進事業

生ごみ処理機器購入等補助金について、補助率を「2分の1」から「3分の2」へ引き上げます。

2 有価物集団回収運動促進事業

有価物集団回収運動登録団体に対して交付する報償金について、対象品目にびんを加え、びんの回収量1キログラムにつき5円を乗じて得た額を報償金額とします。

3 ごみ出し困難者支援事業(新規)

ごみをごみステーションへ出すことが困難な世帯に対するごみ出し支援について、実態把握に努めるとともに課題を整理し、制度内容や収集体制を構築し実施します。

検証後の制度の概要

令和2年度の検証結果を踏まえた制度の概要については次のダウンロードファイルのとおりです。

参考資料等

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お問い合わせ

環境部ごみ減量推進課 

電話番号:(097)537-5624

ファクス:(097)534-6252

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