行政改革推進プラン（第6次）の令和5年度推進計画をお知らせします

大分市では、2018（平成30）年度から2022（令和4）年度までの5年間を計画期間とする「大分市行政改革推進プラン2018」を策定し、鋭意取組を進めてきたところです。

令和5年度からは、「変革の挑戦」と「取組の継承・強化」を基本方針とし、次に掲げる5つのテーマのもとで、重点的に推進する取組を計17の推進項目に整理し、テーマごとに設定した評価の視点を踏まえながら進捗管理を図っていくとともに、前プランである「大分市行政改革推進プラン2018」において定着した取組で、今後も継続実施をしていく必要があるものについては、取組を継承していく「大分市行政改革推進プラン（第6次）（令和5年度～令和9年度）」を策定いたしました。

今回は、本プランの令和5年度推進計画についてお知らせします。

令和5年度の主な取組内容

1.総合的なマネジメント改革

• 総合計画の策定に当たり、若者の意見を反映させるため、若者ワークショップを開催します。
• 財務事務のデジタル化を一貫して議論する専門部会を設置し、財務会計における電子決裁の導入に向けた運用の検討を行います。

 

2.利用者目線でのサービス向上

• 年間受理件数1,000件を超える手続について、可能なものから順次オンライン化を実施します。
• 大分市窓口スマート化推進会議を設置し、書かない窓口に係るBPR（業務改革）及びシステム導入について検討します。

 

3.持続可能な行財政運営

• 当初予算編成に係る経費区分の見直しや類似の小事業の統合による財源の捻出など、効率的な予算編成に向けた見直しを行います。
• 令和6年4月稼働に向けた財務会計システムの改修等により、ペーパーレス化及び業務効率の向上を図ります。

 

4.新たなニーズやリスクへの対応

• 契約事務の電子化に向けて、立会人型電子契約サービスに係る実証実験を行い、導入時期及び適用範囲を検討します。
• 荷揚町小学校跡地複合公共施設に常設の災害対策本部室を整備し、災害対応能力を強化します。

 

5.未来を創造する経営財源の確保（歳入・歳出改革）

• 公有財産の売却や有償貸付等の有効活用を図るとともに、広告主の確保、屋外広告、バナー広告の拡大等について検討します。
• 行政評価制度の再構築により事務事業評価の精度を高めるとともに、類似事業の統合や事業費の平準化を図るなど、事務事業の整理・合理化を進めます。

 

 

詳細についてはこちら

• 「行政改革推進プラン（第6次）」令和5年度取組内容（PDF：227KB）