行政改革推進プラン2013の実績をお知らせします（25年度～29年度実績）

大分市では、限られた財源のもと効率的な行政システムを確立し、市民福祉の増進を図るため、25年度から29年度を計画期間とする「行政改革推進プラン2013」を策定し、行政改革に取り組みました。

この度、本プランの5年間の実績がまとまりましたので、お知らせします。

数値目標等の取り組み実績

（1）改善効果額 約197億円

本プランの数値目標である改善目標額は、24年度決算と比較した場合の25年度から29年度までの累積総額170億円を掲げていました。

これまでの行政改革の取り組みにより、5年間の改善効果の実績額については、目標を上回る約197億円（達成率約116パーセント）となりました。

行政改革推進プラン2013 取り組み実績一覧

推進項目	主な取り組み	目標額 25～29 年度	実績額 25～29 年度
				達成率
行政事務の効率化、事務事業の整理・合理化	未収金徴収対策等の実施、行政評価による事務事業の見直しなど	36億1,000 万円	約21億7,800 万円	60.4%
業務執行方式の見直し	業務の民間委託や統廃合など	25億8,000 万円	約41億7,800 万円	162%
公共施設の建設、維持管理、運営等の見直し	指定管理者制度の活用、アセットマネジメントの導入など	4億5,000 万円	約5億900 万円	113.2%
公共工事等の見直し	公共工事の計画・設計の見直しなど	8億3,000 万円	約9億4,000 万円	113.3%
総人件費の抑制	給与・各種手当等の適正化など	36億2,000 万円	約39億7,900 万円	109.9%
受益者負担の適正化	使用料・手数料の見直しなど	4億円	約14億2,400 万円	356.1%
公有財産の有効活用、その他自主財源の確保	市有地の売却・貸付、広告料事業収入等の確保など	14億1,000 万円	約22億9,800 万円	163%
特別会計の健全化	一般会計繰入金の縮減など	1億1,000 万円	約4,100 万円	38.1%
水道事業会計の経営健全化	浄水場運転管理業務の民間委託、漏水量の抑制など	9億5,000 万円	約9億9,200 万円	104.4%
公共下水道事業会計の経営健全化	公共ますへの早期接続促進、下水道使用料の適正化など	30億4,000 万円	約31億8,600 万円	104.8%
	合計	170億円	約197億3,000 万円	116.1%

（2）「職員数の適正管理」の状況

【目安値】平成30年4月1日現在／職員1人当たりの市民の数 150人

 

主な取り組み

1 市民サービスの向上

• 大分市総合計画「おおいた創造ビジョン2024」に掲げた諸施策の実現のため、「大分市民意識調査」を実施しました。
• 「大分市総合戦略」「大分市国土強靭化地域計画」「大分市教育ビジョン2017」などの個別計画を新たに策定（改定）しました。
• 繁忙期の窓口開設時間を、市民課など6課において平日午後6時までとするとともに、年度末と年度初めの土日に市民課、国保年金課、子育て支援課の3課で窓口を開設しました。
• 鶴崎、大南、稙田、坂ノ市、野津原の5支所に専門職員（技術吏員）を配置し、各種の地域要望に対して迅速に対応できるようにしました。

• 28年7月に、県からパスポートの受付および交付に関する事務の権限移譲を受け、市役所内に大分市パスポートセンターを開設した。
• 職員自らが業務や職場環境などにおける課題を見つけ見直しを行うカイゼン運動に取り組みました。

2 市民協働によるまちづくりの推進

• 広く市民の意見を聴くため、「大分市スポーツ推進審議会」や「大分市緑の基本計画検討委員会」などの審議会等において委員を公募しました。
• 市長が地域に出向いて市民や団体と直接、意見交換を行い、地域課題を共有する場となる「ふれあい市長室」を開催しました。
• 新たな視点で地域の魅力を引き出し、地域を活性化することを目的に「地域おこし協力隊」を佐賀関支所等に配置しました。

• 地域の実情に応じた自主的かつ自立的な活動の促進を図る「地域づくり交付金事業」を25年度より5校区にて試行実施し、本格実施となった29年度には11校区が実施しました。
• 避難行動要支援者システムを開発し、避難行動要支援者名簿を作成するなど、地域における支援体制の構築に努めました。
• 地方創生の推進を図るため、地元金融機関（大分銀行・豊和銀行・大分県信用組合・大分みらい信用金庫・大分信用金庫）と「包括連携協力に関する協定」を締結しました。
• 「地（知）の拠点大学による地方創生事業（COC＋）」に参加する4大学（大分大学、日本文理大学、県立看護科学大学、別府大学）と相互連携による人材育成や地域産業の振興、雇用の創出等の取り組みを推進するための協定を締結しました。

3 持続可能な行財政基盤の確立

• 25年4月から中央、東部、西部の清掃事業所のごみ収集運搬業務の一部を民間に委託しました。26年度と29年度は、一層の効率化を図るため、民間事業者に委託するごみ収集運搬エリアを拡大しました。
• 25年4月1日にうすき少年自然の家と大分文化会館を廃止しました。
• 25年4月から電話交換業務を民間事業者に委託しました。

• ホルトホール大分や情報学習センターに指定管理者制度を新規導入するとともに、指定期間が終了した施設については、引き続き指定管理者による管理運営を行いました。
• 新たに子どもすこやか部を設置するとともに、外部の関係機関等との連絡調整等に早急に対応するため、防災局、ラグビーワールドカップ・東京オリンピック・パラリンピック推進局、国民文化祭・障害者芸術文化祭推進局を設置するなど、組織体制の充実を図りました。
• 給料構造の見直しによる給料表の切り替えを行うとともに、給与水準是正のための給与カットを実施しました。
• 55歳昇給停止実施や退職手当の調整率の引き下げ等を行いました。
• ふるさと納税制度の活用により、本市への寄付を募るとともに、魅力発信や特産品等の販路開拓に努めました。
• 30年1月より、ホルトホール大分へネーミングライツを導入しました。

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• 「行政改革推進プラン2013」25年度から29年度実績（PDF：1,352KB）