ホーム > 市政情報 > 行政改革 > 行政改革推進プラン > 行政改革推進プラン(平成20年度~24年度) > 「行政改革推進プラン」の取組実績と「行政改革推進プラン2013」の取組計画をお知らせします
更新日:2024年4月16日
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本市では、限られた財源のもと効率的に市民福祉の向上を図るため、20年度から24年度を計画期間とする「行政改革推進プラン」を策定し、積極的に行政改革に取り組んできました。
この度、5年間の実績がまとまりましたのでお知らせするとともに、新たに策定しました「行政改革推進プラン2013」の25年度の主な取り組みについてお知らせします。
行政改革推進プランの数値目標である改善目標額は、19年度決算と比較した場合の20年度から24年度までの累計総額175億円を掲げていました。
これまで行政改革を進める中で、20~24年度の5ヵ年の累積改善効果額は、約341億円、達成率は目標額に対して194.8%となりました。
なお、効果額については、年々増加する生活保護費などの扶助費をはじめ、緊急を要する学校施設等の整備や災害対策などの新規事業に充てたところです。
今後とも質の高い行政サービスの提供を念頭に置きながら、行政改革を着実に進めていきます。
主な取り組み内容 |
20~24年度の 目標額 |
20~24年度実績額 (目標額に対する達成率) |
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行政評価制度の取り組みによる事務事業の見直しなど |
30億円 |
約77億300万円 |
業務の民間委託や統廃合、再任用・嘱託・臨時職員の活用など |
33億4000万円 |
約71億4500万円 |
指定管理者制度、PFI手法等の活用など |
2億7000万円 |
約4億4800万円 |
公共工事の計画・設計の見直し、工事発注の効率化など |
24億5000万円 |
約26億1000万円 |
給与・各種手当等の適正化、時間外勤務の縮減など |
14億1000万円 |
約65億6700万円 |
借入利率の高い地方債の繰上償還など |
16億3000万円 |
約23億3000万円 |
使用料・手数料の見直しなど |
3億1000万円 |
約2億7200万円 |
市有地の売却・貸付、広告料事業収入の確保など |
16億8000万円 |
約12億6700万円 |
特別会計の健全化 |
26億1000万円 |
約29億円 |
水道事業会計の健全化 |
8億円 |
約28億5600万円 |
合計 |
175億円 |
約341億円 |
市民138人に1人
(25年4月1日)
|
20年4月1日現在 |
25年4月1日現在 |
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達成状況 |
市民 |
市民 |
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市の人口 |
466,886人 |
474,050人 |
|||||
職員数 |
3,678人 |
3,266人 |
※「市の人口」は、住民基本台帳(外国人住民を除く)によるものです。
※24年度実績は大分市行政改革推進プラン、25年度計画は大分市行政改革推進プラン2013の取組
詳細についてはこちら↓
【概要版】
【冊子版】
(お問い合わせ先)行政改革推進室 電話:097-537-5718
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