令和8年第3回大分市議会定例会

令和8年第3回大分市議会定例会 市長提案理由説明

令和8年第3回大分市議会定例会が開会されるに当たりまして、提出しました諸議案の概要を説明します。
その前に、去る8月24日、日本を代表する映画監督である成島出さんが亡くなられました。大分市を舞台とする「52ヘルツのクジラたち」が監督の遺作となりました。この撮影を機に、大分市魅力発信アンバサダーに就任され、本市の魅力を数多く発信してこられました。大変残念です。心より哀悼の意を表します。
次に、相次ぐ自然災害についてです。
去る7月28 日、熊本県熊本地方を震源とする最大震度7の地震が発生し、多くの尊い命が失われるなど、各地に甚大な被害がもたらされました。
平成28年熊本地震の発生から本年4月で10年の節目を迎え、復興の歩みが重ねられてきた中で、再びこのような大きな災害に見舞われたことに胸が痛む思いです。
また、8月には、千葉県や北陸地方での豪雨により多大な被害が生じるとともに、ネパールと中国の国境付近では、大規模な洪水や土石流により多数の死者や行方不明者が出るなど、国内外の各地で大きな自然災害が相次いで発生しています。
改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
熊本地震については、熊本県災害対策本部会議資料によりますと、現時点での人的・住家被害は10年前を下回っているものの、被害の大きかった地域では、今なお多くの方々が避難生活を余儀なくされ、懸命な復旧作業が続いています。
本市としては、8月31日現在、実人員で161人、延べ686人の職員を被災地に派遣し、給水活動や避難所運営、被災者の健康管理のほか、緊急消防援助隊による捜索・救助活動など、さまざまな支援に取り組んでまいりました。今後も、関係機関と緊密に連携しながら、被災地の復旧・復興に向け、必要な支援を継続してまいります。
被災された皆様が一日も早く平穏な生活を取り戻されますことを、心からお祈り申し上げます。
さて、今年の夏も、ななせの火群まつりや本場鶴崎踊大会など、市内各地で祭りやイベントが開催されました。
市内外で災害が相次ぐ中、過度な自粛に陥ることなく、被災された方々に思いを馳せながら、地域の行事を継続していくことも大切であると考えています。
先月、大分七夕まつりでは、府内戦紙への参加を取りやめる企業があるなど、熊本地震による影響が懸念されましたが、2日間で延べ約38万人もの方々が訪れ、大きなにぎわいを見せていました。また、「おおいたサイエンスパーク2026」には荷揚BASEとアートプラザを会場に2日間で延べ約1万8,000人が来場し、「おおいた『夢』花火2026」は約15万人が観覧するなど、いずれも活気あふれるイベントとなりました。
こうした大分の元気が被災地にも届き、復旧・復興を少しでも後押しする力になればと願っています。
祭りやイベントの開催に当たり、地域の皆様や企業・団体、ボランティアの皆様に御尽力いただきましたことに、心から感謝申し上げます。
秋以降も、関の鯛つりおどり大会をはじめ、おおざいワッショイ、よいやかがり火、ななせの里まつり、大野川合戦まつりなどの開催が予定されていますので、多くの皆様に御参加いただきたいと思います。

次に、最近の市政の動きについて報告します。
最初に、佐賀関大規模火災復興計画についてです。
本市ではこれまで、見舞金等の支給、行政手続のサポートなどを通じて、被災された皆様一人ひとりに対する継続的な支援に取り組むとともに、被災現場における公費解体や筆界の確認、復興市営住宅建設事業など、被災者の生活再建に向けた取り組みを最優先に進めてまいりました。
復興市営住宅については、被災者の皆様への意向調査を踏まえ、整備戸数を34戸に決定し、7月6日に設計・建設工事の入札公告を行いました。その後、選定委員会での審査を経て、8月18日に受託候補者を決定し、工事請負契約の締結について本定例会に提案したところです。
こうした中、復興への取り組みは新たなフェーズを迎えており、被災地の復興においては、被災地とその周辺だけを考えるのではなく、広範な視点に立ち、地域全体の課題解決を図るとともに、その効果を地域全体へ波及させることが重要であると考えています。
このような考えの下、復興計画の策定に当たっては、田中連合区復興事務局から御提案のあった「復興のことば」を基本理念とし、「生活再建の推進」「災害に強いまち」「住み続けられる・訪れたくなるまち」という3つの視点から、復興に向けて重点的に取り組む施策を整理しました。
本計画については、8月23日に開催した「復興意見交換会」において住民の皆様に説明し、いろいろな意見がある中で、計画の方向性について一定の御理解をいただけたものと考えています。
これらの御意見を踏まえ、8月31日に復興の目指す姿を示す「大分市佐賀関大規模火災復興計画」を策定するとともに、佐賀関地域との意見交換や相談対応を更に充実させるため、本日9月1日付で佐賀関支所内に復興本部の現地対応体制を整備したところです。
今後は、復興計画に掲げる理念や目指す姿を具体的な事業へとつなげる「復興まちづくり実行計画」を今年度中に策定することとしています。
先月、田中地区では供養盆踊りが開催されました。7年ぶりにやぐらが組まれ、火災により自宅を失い、地域を離れて暮らす方々も参加されるなど、地域のつながりを改めて確かめ合う機会となったものと思います。
こうした人と人とのつながりを大切にし、次世代へ引き継いでいくためにも、復興計画に掲げる目指す姿の実現に向けた取り組みを着実に進めてまいります。

次に、公有地の利活用に向けた取り組みについてです。
本市では、県都を象徴する中心部の市有施設の在り方に関する議論を深める中、中島小学校跡地および22街区・54街区については、活用方針の策定に向けた具体的な検討段階を迎えています。
中島小学校跡地については、現在、旧校舎を暫定的に利用していますが、令和9年度には耐用年数を経過することとなります。
そのため、今後の活用方法について、令和6年度から民間事業者へのサウンディング型市場調査を実施するとともに、昨年度からは地元自治会の代表者との意見交換を重ねているところです。
こうした取り組みを踏まえ、公共利用に限らず、民間活用も視野に入れながら、11月を目途に利活用方針を取りまとめることとしています。
22街区・54街区については、本年4月に都市計画や官民連携など各分野の外部有識者等で構成する利活用方針検討委員会を設置し、本公有地に求められる役割や機能などについて検討を進めているところです。
また、昨年度実施した民間アイデア募集に御提案いただいた民間事業者等と対話を継続するとともに、7月には若者ワークショップ、8月には市民シンポジウムを開催するなど、幅広く御意見を伺っており、年内を目途に利活用方針をお示ししたいと考えています。

次に、ふれあい交通区域運行実証事業についてです。
本市では、公共交通機関の利用が不便な地域を対象に、あらかじめ定めた路線で所定の停留所から最寄りのバス停までを結ぶ予約制の乗合タクシー「ふれあい交通」を運行しています。
今年度は、地域の需要に応じたより効率的かつ効果的な移動サービスを検討するため、10月1日から11月30日までの2か月間、大南地域および野津原地域において、定められた区域内を利用者の予約に応じて運行する区域運行型の実証運行を実施することとしています。
本実証運行では、支所や駅などの「地域の拠点」を行先とするとともに、地域の自治公民館でも乗り降りできることとしています。今月7日から、ふれあい交通の登録者や地域住民の皆様に向けて、順次説明会を開催する予定です。
今後は、本実証運行の結果を検証し、バスの減便や路線の休廃止により移動手段の確保が課題となっている地域において、公共交通機関を補完する施策の検討を進めてまいります。

次に、大分市「こども市議会」についてです。
8月18日、市内の小中学校および義務教育学校を代表して82名の児童生徒の皆さんに参加していただく中、令和8年度大分市「こども市議会」を開催しました。
議場では、こども議員の皆さんから、みどりの森環境センターにおける廃棄物処理や部活動の地域展開、行事等の宣伝方法など、本市の取り組みに関する幅広い質問や提言があり、私たちもその思いをしっかりと受け止め、一つ一つ誠心誠意お答えしました。
参加したこども議員からは、「私たちがこれからの大分の未来を創っていく大事な役割を持っていることを改めて実感した。」「普段の生活が、多くの人たちの頑張りによって支えられていることを学んだ。」といった感想をいただいています。
今回の質問や提言につきましては、今後のまちづくりを進める上での参考にしてまいりたいと考えています。

次に、インクルーシブ遊具体験会についてです。
本市では、誰もが安心して利用できるインクルーシブ遊具の整備に向けた実証実験として、10月4日から11月3日までの1か月間、大分城址公園でインクルーシブ遊具体験会を開催します。
今回は、令和5年度に実証実験を行った佐野植物公園から、より利便性の高い大分城址公園に会場を移して実施するものであり、この期間中は、まちなかで多くのイベントが開催されることから、回遊性の向上やにぎわいの創出といった相乗効果も期待しているところです。
会場には、車いすから乗り移りやすい回転遊具やハンモック型のブランコ、音を奏でる遊具など、すべての子どもが共に楽しめる遊具を配置するとともに、保護者が安心して見守ることのできるテントのほか、会場の外周には防護フェンスを設けるなど、安全面にも配慮することとしています。
体験会では、参加者を対象にアンケートを実施し、いただいた御意見や御要望を踏まえ、今後、インクルーシブ遊具の整備に向けた取り組みを進めてまいります。

予 算 議 案

一般会計補正予算

それでは、予算議案について説明いたします。
今回の一般会計補正予算は、企業立地の推進に係る助成金の追加計上をはじめ、6月の大雨等により被災した道路等の災害復旧費、燃料価格高騰に伴う農林水産業者への支援に係る経費のほか、7月に発生した熊本地震に伴う職員派遣に係る経費などを中心に編成いたしました。
また、債務負担行為として、企業立地促進助成金を計上しています。
その結果、補正額は11億2千万円となり、補正後の一般会計予算総額は2,243億7,500万円となったところです。
まず、歳出についてですが、はじめに企業立地推進事業に5億9,000万円を計上しています。これは、企業立地促進助成金等について、8社分の追加計上を行うものです。
次に、災害復旧関連経費として1億4,500万円を計上しています。これは、台風6号および6月24日からの大雨により被災した道路や農道等の復旧を行うものです。
また、農林水産業者への支援として、認定農業者等が施設栽培において使用する燃料経費の価格高騰分に係る補助として3,300万円を計上するとともに、漁業者事業継続支援事業に1,200万円を追加計上しています。
次に、7月に発生した熊本地震に伴い、被災地に保健師や避難所運営業務等を行う職員を派遣する経費として3,000万円を計上しています。
このほか、法人市民税等に係る過誤納金還付金の追加計上やシステム標準仕様書の改版対応に係る経費を計上しています。
次に、歳入についてですが、今回の補正予算の財源としましては、国庫支出金9,700万円、地方債2,600万円、分担金160万円、繰越金9億9,540万円を計上しています。

 一 般 議 案

次に、一般議案の主なものについて説明します。
まず、議第85号は、大分市レンタサイクル条例の廃止についてです。これは、令和8年4月から本格実施しているシェアサイクル事業とサービス内容が重複していることから、施策の最適化を図るため、令和8年度をもってレンタサイクルの貸出しについて定めた条例を廃止しようとするものです。
議第86号は、副市長および上下水道事業管理者の退職手当の額についてです。これは、大分市常勤特別職の退職手当支給条例第3条の規定に基づき、令和8年6月30日をもって任期が満了した副市長および上下水道事業管理者の退職手当の額を定めようとするものです。
議第94号は、佐賀関大規模火災の被災者のうち自力で住宅再建が困難な世帯の住まいを確保するため、佐賀関復興市営住宅建設事業について請負契約を締結しようとするものです。
議第95号から議第97号までは、大分市立明治小学校について、狭隘なグラウンドの拡大や多数あるプレハブ校舎の解消など、教育環境の改善を図るため、校舎改築工事およびこれに伴う電気・機械設備工事の請負契約を締結しようとするものです。
議第98号は、大分市教育施設整備保全計画に基づき、大分市立賀来小中学校の南校舎増改築および北校舎長寿命化改修工事について請負契約を締結しようとするものです。
議第101号は、令和7年度一般会計ならびに特別会計の決算につきまして、地方自治法第233条第3項の規定により、認定をいただこうとするものです。
その概要を説明しますと、一般会計では、
歳入   2,391億569万6千円
歳出   2,341億523万8千円
となっており、歳入歳出差引額は、50億45万8千円となっています。
また、8特別会計の合計決算額は、
歳入   1,021億9,173万1千円
歳出      998億2,562万5千円
となっており、歳入歳出差引額は、23億6,610万6千円となっています。
議第102号は、令和7年度水道事業会計の剰余金の処分および決算につきまして、地方公営企業法第32条第2項および第3項の規定により議決、ならびに同法第30条第4項の規定により認定をいただこうとするものです。
その概要を説明しますと、収益的収支では、
収入総額   103億7,269万6千円
支出総額    89億    484万9千円
となり、税抜き後では、9億675万4千円の当年度純利益を計上しました。
次に、資本的収支では、
収入総額   47億8,418万9千円
支出総額   87億6,610万4千円
となり、39億8,191万5千円の収支不足額を生じましたが、損益勘定留保資金等で補てんしたところです。
議第103号は、令和7年度公共下水道事業会計の剰余金の処分および決算につきまして、地方公営企業法第32条第2項および第3項の規定により議決、ならびに同法第30条第4項の規定により認定をいただこうとするものです。
その概要を説明しますと、収益的収支では、
収入総額   131億7,473万9千円
支出総額   130億6,917万1千円
となり、税抜き後では、3億4,738万9千円の当年度純損失を計上しました。
次に、資本的収支では、
収入総額    99億6,995万円
支出総額   138億  333万1千円
となり、38億3,338万1千円の収支不足額を生じましたが、損益勘定留保資金等で補てんしたところです。

その他の議案につきましては、その都度担当者から説明させます。
何とぞ、慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。