令和8年第2回大分市議会定例会

令和8年第2回大分市議会定例会 市長提案理由説明

令和8年第2回大分市議会定例会が開会されるに当たりまして、提出しました諸議案の概要を説明します。
その前に、全国市議会議長会から在職25年表彰を受けられました二宮博議員、永松弘基議員、髙野博幸議員、野尻哲雄議員、高橋弘巳議員に対しまして、市民を代表してお喜び申し上げますとともに、市政発展のために賜りました御尽力とその御功績に対し、敬意と感謝の意を表します。
今後ともますます御活躍されますよう祈念申し上げます。

次に、最近の市政の動きについて報告します。
最初に、佐賀関大規模火災についてです。
令和7年11月18日に発生した佐賀関大規模火災から、半年が経過しました。改めて被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、義援金や寄附金等をお寄せいただいた多くの個人、企業、そして団体の皆様の温かい御支援、御協力に対し、深く感謝申し上げます。
本市では現在、「地域のきずな交流会」の定期的な開催や、公民連携によるアウトリーチ支援などを通じて、被災者の皆様や地域に寄り添った取り組みを進めています。
また、被災現場においては、公費解体の対象となる172棟のうち、最新では169棟分の申請をいただいており、現時点で約2割以上の解体・撤去が完了している状況です。
本作業に当たっては、騒音や粉塵への不安の声を踏まえ、日中の避難場所として、田中自治公民館や佐賀関支所内の老人憩いの家を確保するなど、周辺住環境への負担軽減にも努めているところです。今後も、本年11月末までの完了に向け、安心・安全を第一に取り組んでまいります。
一方で、今後の復興における課題の一つとなっておりました被災者の住宅再建については、自力再建が基本となるものの、それが困難な方々が一定数いることから、復興市営住宅の建設が必要であると判断いたしました。そこで、本年4月12日に開催した第1回地区別意見交換会において、田中運動公園内のテニスコート跡地に集合住宅型の復興住宅を建設する案をお示ししたところ、同公園内のグラウンドへの戸建て住宅の建設を望む要望がありました。
本市では、被災者はもとより、佐賀関地域全体の御意見も参考にしながら、建設場所や住宅形態について、市営住宅との公平性や必要戸数の確保、整備の早期実現といった観点から、改めて検討を重ねてまいりました。その結果、テニスコート跡地に集合住宅型の復興市営住宅を整備する方針とし、入居希望者数が想定を上回る見込みであることから、当初の2階建て計画を3階建てへ見直すとともに、エレベーターを設置することとしたところです。
この方針につきましては、5月24日に開催した第2回意見交換会において被災者の皆様に説明し、一定の御理解をいただけたものと考えています。
6月から復興市営住宅の入居申込みの受付を開始しており、令和9年12月の完成を目指し、スピード感を持って整備を行ってまいります。
また、自力再建を望む方々に対しましては、その早期の実現に向けて可能な限り支援してまいります。
佐賀関地域の復興につきましては、道半ばではありますが、今後も、地域の将来ビジョンについて被災者の皆様と地域の皆様と対話を重ねながら、復興計画の策定を進めてまいります。

次に、「コンプライアンス行動指針元年」の取り組みについてです。
昨年発覚した官製談合や情報漏洩といった不祥事の背景には、前例踏襲によるコンプライアンス意識の欠如があったものと認識しています。
一連の不祥事を風化させず、二度と繰り返さないという強い決意のもと、今年度を「コンプライアンス行動指針元年」と位置付け、昨年公表した調査報告を踏まえて取りまとめた延べ66項目の再発防止策への対応について、今年度中の完了に向け、順次取り組んでいるところです。
昨年度対応した40項目に加え、4月には、職員が安心して相談できる体制として「コンプライアンス相談窓口」を設置したほか、市民対応の基本姿勢などを示した「大分市職員コンプライアンス行動指針」を全職員に確実に浸透させるため、各種研修を実施しています。
こうした取り組みを着実に推進することで、職員一人ひとりが高い倫理観を持って職務に臨む組織風土を定着させ、市民に信頼される市役所を目指してまいります。

次に、下水道管路の特別重点調査についてです。
昨年1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、国土交通省からの要請に基づき、昨年度、特別重点調査を実施しました。
その結果、調査対象管路約16.3キロメートルのうち、約8.8キロメートルにおいて、原則1年以内に速やかな対策が必要となる「緊急度Ⅰ」に該当することが判明しました。
なお、それらはいずれも雨水の管路であり、八潮市の事故の主な原因とされた硫化水素による汚水管路の損傷は生じておりません。また、併せて実施した路面下の空洞化調査におきましても、異常がないことを確認しています。
現在、緊急輸送路などの車道部の管路については、今年度中の完了を目指し、改築・補修を進めているところであり、歩道部など比較的荷重が小さい箇所については、計画的に対策を講じてまいります。

次に、脱炭素先行地域づくり事業についてです。
本市が全国でも先駆的なモデルとして選定を受けた本事業につきましては、去る5月11日に、取り組みの出発点となる「第1回大分市脱炭素先行地域事業推進提案者会議」を開催しました。この会議では、地域新電力、金融機関、医師会、医療機器販売事業者、蓄電池メーカーで構成する共同提案者および市内の透析医療機関の関係者と、本事業の趣旨や各主体の役割、スケジュールを共有するとともに、課題等についての意見交換を行いました。これにより、令和12年度までの5年間にわたる円滑な協力体制の構築に向け、関係者間で共通認識を深めることができたものと考えています。
今後は、各関係機関に対する詳細なヒアリングを進めるほか、脱炭素先行地域エリア内の市民・事業者を対象とした再エネ・省エネ設備の導入支援や市民の行動変容を促進する取り組みなどを推進してまいります。

次に、南部スポーツ交流ひろばおよびアーバンスポーツ施設の利用状況についてです。
南部スポーツ交流ひろばにつきましては、昨年11月の供用開始以降、5月末現在で延べ約6万人の利用があり、年間利用目標を達成する見通しとなっています。野球やサッカー、テニスなどの試合会場としてだけでなく、日常的なスポーツ活動や健康づくりの場として幅広く利用されるなど、市民の身近なスポーツの拠点となっており、本市のスポーツ振興に大きく寄与しているものと考えています。
大手公園スケートボードパークおよび南大分スポーツパーク3x3バスケットボールコートにつきましては、本年4月のオープンから2か月間で、利用者数はそれぞれ延べ約800人と約900人となっており、若者や家族連れを中心に、多くの市民に親しまれています。利用者からは、設備が充実していることや、親子で利用できる場所が増えたことなどについて、好意的な声が寄せられています。また、休日には市内外から多くの利用者が訪れるなど、新たな交流やにぎわいの創出にもつながっているところです。
今後も、市民が身近な場所で気軽にスポーツに親しめる機会の充実を図るとともに、各施設の利用促進に努めてまいります。

次に、おおいた「夢」花火についてです。
昨年も、多くの企業・団体や個人の皆様から御支援、御協力をいただく中、大分川河川敷において約8,000発の豪華絢爛な花火を打ち上げ、多くの皆様に楽しんでいただきました。
今年は8月29日土曜日の開催を予定しており、花火打上げ前の特別プログラムとして、ドローンショーを実施することとしています。このプログラムが行われる全国で4箇所のうち、九州では唯一の開催であり、約1,300機のドローンが織りなす夜空の演出により、これまで以上に魅力あるイベントとなるものと期待しています。
今年も多くの企業・団体の皆様から3,500万円を超える御協賛をいただきました。7月からは観覧区画や階段席の販売を開始する予定です。
本花火大会が、夏休みを締めくくるビッグイベントとして末永く続いていくよう、市民の皆様と共に創ってまいりたいと考えていますので、引き続き、御支援、御協力のほどよろしくお願いいたします。

次に、科学体験イベント実施事業についてです。
昨年8月、初めて開催した「おおいたサイエンスパーク2025」では、荷揚BASEにおいて多彩な体験型ブースを展開し、2日間で約5,400人に御来場いただくなど、科学への興味・関心を高める貴重な機会となりました。
今年度は、新たにアートプラザを会場に加え、小中学生の夏休み期間中の8月22日および23日の2日間にわたって開催します。
開催に当たりましては、大分大学や大分工業高等専門学校、市内高等学校をはじめとする教育機関のほか、本市を拠点に活動する企業・団体の皆様の御協力をいただき、昨年度を上回る規模の科学体験ブースを展開するとともに、先端技術を搭載した「無人走行放水ロボット」などを展示する予定です。
本イベントを通じて、より多くの子どもたちが科学の楽しさや魅力を体感するとともに、将来の職業や進路について考える契機となることを期待しています。

予 算 議 案

専決処分した補正予算の報告

それでは、専決処分をいたしました補正予算について報告します。
まず、報第2号、令和7年度一般会計補正予算第8号についてですが、これは、地方交付税、国県支出金、市債等の決定ならびに事業費の確定に伴い、既決予算の調整を行う必要があり、3月31日付けで専決処分をしたものです。
その結果、補正額は、56億8,700万円の減額となり、補正後の予算総額は、2,686億800万円となったところです。
次に、報第3号から、報第7号までは、令和7年度の各特別会計ごとに、事業費の確定等に伴う予算の調整を行う必要があり、3月31日付けで専決処分をしたものです。

 一 般 議 案

次に、一般議案の主なものについて説明します。
まず、議第69号および議第71号は、大分市都市公園条例の一部改正および大分市スポーツ施設条例の一部改正についてです。これらは、有料公園施設を有する都市公園およびスポーツ施設について、民間のノウハウや専門性を活用することにより、維持管理の質の向上および利用促進等を図るため、指定管理者制度の導入を可能とするよう、所要の改正を行うものです。
議第70号は、大分市立義務教育学校設置条例の一部改正についてです。これは、賀来小学校および賀来中学校の校舎の一体整備を機に、より充実した小中一貫教育を推進するため、令和11年度から両校を統合し、学校教育法に規定する義務教育学校として、大分市立賀来小中学校を設置しようとするものです。
議第73号は、市有財産を処分することにつきまして、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議決をいただこうとするものです。これは、GIGAスクール構想に基づき、令和2年度に購入した教育用タブレット端末が利用開始から5年を経過し、故障等の不具合が生じていることに加え、令和8年度から新たな端末が稼働したことに伴い、旧端末を処分しようとするものです。
その他の議案につきましては、その都度担当者から説明させます。
何とぞ、慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。