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更新日:2025年6月9日

令和7年第2回大分市議会定例会

令和7年第2回大分市議会定例会の様子

令和7年第2回大分市議会定例会 市長提案理由説明

令和7年第2回大分市議会定例会が開会されるに当たりまして、提出しました諸議案の概要を説明します。
まずその前に、全国市議会議長会から在職20年表彰を受けられました宮邉和弘議員に対し市民を代表してお喜び申し上げますとともに、市政発展のために賜りました御尽力とその御功績に対し、心から敬意と感謝の意を表します。
今後ともますます御活躍されますよう祈念申し上げます。
はじめに、令和6年5月13日に本市都市計画部公園緑地課が発注した業務委託に関し、去る5月23日に、公契約関係競売入札妨害容疑で市議1名、業者2名が逮捕された案件についてです。
本案件では、本市職員の関与が報道されており、公平性を求められる入札及び契約業務に関して、市民の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことに対しまして、まずは、深くお詫び申し上げます。
現時点では、捜査が行われていることから、捜査機関に全面的に協力するとともに、その状況を注視しながら、今後しかるべき時期に内部調査を行うこととしています。
次に、令和4年7月に本市が執行した缶・びんの収集運搬業務委託の指名競争入札に関し、本市職員が官製談合防止法等の違反により起訴された事件への対応についてです。
事件に関連する3社に対して、令和7年3月14日から指名停止の措置を行い、そのうちの2社と、計4件の業務委託契約の継続について協議を行ったところ、契約を解消することで合意が得られたことから、5月9日付で当該業務委託契約4件を解除しました。
また、入札不正行為の再発防止等に関する第三者調査委員会についてですが、本年第1回定例会において関連予算をご承認いただいた後、本市と利害関係を有しない外部有識者と本事件の調査等に係る業務委託契約を締結しました。
第三者調査委員会は、日本弁護士連合会の指針に沿って、本市が実質上の関与をしない独立性の高い組織として、公正かつ中立な立場での調査等を進めています。今後行われる会合や調査等に関する内容並びに進捗の公表についても、第三者調査委員会が判断することになっており、本市としましては、調査等に全面的に協力しているところです。
なお、再発防止に向けた本市の取組として、今年度から入札制度の改正や機構改革などを実施しています。
また、既に市ホームページに公開していますが、部落解放同盟大分地区に対する本案件以外の行き過ぎた配慮について主体的に調査を行い、多数の関係課がさまざまな配慮をしてきた実態を把握しました。それらについては、すでに見直しを実施、または、対応方針を決定するなどしています。
今後とも、適法かつ公正・公平な事務の執行の確保に努めてまいります。
次に、最近の市政の動きについて報告します。
最初に、大分市公共施設使用料の見直しについてです。
本市においては、多種多様な公共施設を整備しており、その維持管理経費は、市税をはじめ、施設を利用する方からの使用料などで賄われています。
各施設の使用料については、これまで統一された明確な算定基準がなく、施設ごとにそれぞれの考え方で料金設定が行われてきました。
一方で、多くの施設において老朽化が進んでおり、今後、施設を継続して運営していくために必要な維持管理経費が増大することが想定されます。
このようなことから、利用する方と利用しない方の負担の公平性・公正性を確保するため、受益者負担を原則としたうえで、大分都市広域圏市町の使用料との整合性等も勘案する中、本年3月に、大分市公共施設使用料算定基準を策定したところです。
今定例会に、本算定基準に基づいた公共施設使用料の改定に関する議案を提出しています。議員の皆様をはじめ市民の皆様にも使用料の改定にご理解をいただきたいと考えています。
次に、不登校支援についてです。
全国の不登校児童生徒数は依然として増加傾向にあり、本市においても、その対策を喫緊の課題と捉えています。
昨年4月から、不登校未然防止策として、年度始め・学期始めに子どもたちが余裕をもって学校生活を始めることができるよう「スロースタートプログラム」を各学校の実情に応じて実施する中、令和6年度の本市不登校児童生徒数は、文部科学省公表前の暫定値にはなりますが、小中学校合わせて前年度より41人減少し、1,624人となったところであり、取組の成果が認められたと考えています。
今年度は、「スロースタートプログラム」に加え、オンライン授業の配信や「メタバース」を活用した支援等の取組を推進し、引き続き、「誰一人取り残されない学びの保障」を目指してまいります。
次に、里帰り出産家庭支援事業についてです。
これは、県外から本市に里帰りし、本市の産科医療機関等で出産した産婦を受け入れる家庭に対して、「里帰り出産家庭助成金」として、ベビー用品や妊産婦用品の購入費用の一部について5万円を上限に助成するもので、来る7月からの事業開始を予定しています。
また、本事業を利用する産婦に対して、「ふるさと未来パスポート」を交付し、育児サービスとして助産師による「里帰り安心サポート訪問」などの利用を可能とします。加えて、生まれた子ときょうだいを対象に、高崎山自然動物園の入園料を無料にするなど、大分市民と同様のサービスの提供も行います。
里帰り先でも安心して出産及び子育てができる環境を整備し、妊娠から産後までの切れ目のない支援を提供することで、本市への親しみや愛着の醸成につなげていきたいと考えています。
次に、科学体験イベント実施事業についてです。
来る8月23日(土曜日)と24日(日曜日)の2日間、荷揚複合公共施設において「おおいたサイエンスパーク2025」を開催します。
開催に当たっては、大分大学や大分工業高等専門学校、市内の高等学校等の教育機関のほか、東九州メディカルバレー構想関連企業をはじめ、本市を拠点に活躍する企業など多くの団体の皆様にご協力をいただき、さまざまな科学関連ブースを出展する予定としています。
子どもたちに科学の魅力を体験できる機会を提供することにより、科学への興味・関心を育むとともに、将来の進路や職業について考えるきっかけにもなるものと期待しています。ぜひ多くの市民の皆様に来場していただきたいと考えています。
次に、おおいた「夢」花火についてです。
昨年、多くの企業・団体や個人の皆様にご協力をいただく中、大分川河川敷において、5年ぶりとなる大規模な花火大会を実施し、約7,000発の豪華絢爛な花火で観客を魅了しました。
今年も、8月30日(土曜日)に開催を予定しており、多くの企業・団体の皆様にご協賛いただいているところです。また、7月から、有料階段席を新設した観覧区画の販売やメッセージ花火を打ち上げるなどのクラウドファンディングも実施し、さらなるご協力もお願いする予定としています。
本花火大会は、郷土への誇りと愛着を醸成するとともに経済活性化と観光振興につながるものと考えています。夏休みの最後を締めくくるビッグイベントとして、末永く続く花火大会を市民の皆様と創っていきたいと思っていますので、ご支援、ご協力をよろしくお願いします。
次に、市政の取組の成果についてです。
市政運営に当たっては、私が市長就任前に皆様にお示しした「政策集」を基に、「ひとが真ん中。」を基本姿勢とし、「ひとを守る」、「ひとを育む」、「ひとを支える」、「ひとを豊かに」、「ひとを元気に」の5つをまちづくりの柱として掲げ、推進してきました。
その取組状況を、市報や市ホームページを通して市民の皆様に毎年お知らせしていますが、令和7年度当初予算計上分を合わせると、「政策集」に掲げた68項目中、66の項目については実現、もしくは方向性を決定しており、こうした取組を含め、この2年間に124の新規事業、59の拡充事業を実施しています。
一方で、行政改革にも積極的に取り組んでおり、その効果額については、歳入の増、歳出の減を合わせて、令和5年度は29億3千万円、令和6年度が22億3千万円と、この2年間で合計51億6千万円を見込んでいます。
今後も必要な事業の推進と、既存事業の見直しによる財源確保の両面からしっかりと取り組み、すべての市民が身体的、精神的、そして社会的にも満たされた「ウェルビーイング」な社会、誰もが"幸せ"を実感できるまちOITAの実現を図ってまいります。

予 算 議 案

一般会計補正予算

それでは、予算議案について説明します。
今回の補正予算は、令和6年度に実施した「定額減税補足給付金事業」について、不足分の追加給付を行うための経費として、19億9,600万円を計上しています。
このほか、債務負担行為として、令和7年5月9日付で契約解除を行った缶・びん収集運搬業務委託について、次期受託者の指名競争入札を行うための経費のほか、単年度の随意契約で発注していた福宗環境センターの維持管理業務委託について、複数年契約の入札を行うための経費を計上しています。
その結果、補正後の一般会計予算総額は2,286億4,600万円となったところです。
また、歳入については、「定額減税補足給付金事業」の主な財源として、国庫支出金19億9,599万1千円を計上しています。

特別会計補正予算

続きまして、特別会計補正予算についてですが、公共下水道事業会計に1億800万円を計上しています。
これは、本年1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、国の予備費により実施する大規模下水道管路特別重点調査等事業について、本市においても下水道管路の緊急調査等を行うものです。
また、債務負担行為として、弁天水資源再生センターの水処理脱臭設備等の改築に係る経費を計上しています。

専決処分した補正予算の報告

続きまして、専決処分をいたしました補正予算について報告します。
まず、報第3号、令和6年度一般会計補正予算第10号についてですが、これは、地方交付税、国県支出金、市債等の決定並びに事業費の確定に伴い既決予算の調整を行う必要があり、3月31日付けで専決処分をしたものです。
その結果、令和6年度の補正額は、54億9,300万円の減額となり、補正後の予算総額は、2,277億4,200万円となったところです。
次に、報第4号から、報第8号までは、令和6年度の各特別会計ごとに、事業費の確定等に伴う予算の調整を行う必要があり、3月31日付けで専決処分をしたものです。

 一 般 議 案

次に、一般議案の主なものについて説明します。
まず、議第73号は、大分市市民行政センター条例等の一部改正についてです。これは、令和7年3月に策定した大分市公共施設使用料算定基準に基づき、大分市市民行政センター等の施設の使用料の額の改定等をしようとするものです。
議第77号は、大分市税条例等の一部改正についてです。これは、地方税法の一部改正に伴い、特定親族特別控除が創設されたことや加熱式たばこの課税方式の見直しが行われることなどから所要の改正をしようとするものです。
議第80号は、大分市医療扶助審議会条例の廃止についてです。これは、生活保護制度における医療扶助の適正な実施を図るため設置されている大分市医療扶助審議会について、本審議会で担う所掌事務を一般科嘱託医及び精神科嘱託医で対応できる体制が整っていることを踏まえ、廃止しようとするものです。
議第82号及び議第83号は、工事請負契約の締結についてです。これは、大分市教育施設整備保全計画に基づく、大分市立荏隈小学校及び大分市立別保小学校の屋内運動場長寿命化改修工事について、請負契約を締結しようとするものです。
その他の議案につきましては、その都度担当者から説明させます。
何とぞ、慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

財務部財政課 

電話番号:(097)537-5607

ファクス:(097)532-3511

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