令和7年第4回大分市議会定例会

令和7年第4回大分市議会定例会 市長提案理由説明

提案理由の説明に先立ち、11月18日に発生しました佐賀関の大規模火災の被害状況や対応状況等についてご報告します。
この火災は、木造家屋が密集する地域の特性に加え、乾燥や強風といった悪条件も重なり、27日現在で、焼損棟数182棟、焼損範囲約4万8,900平方メートル、さらには周辺の林野や火元から約1.4キロメートル離れた無人島の林野まで延焼するなど、総務省消防庁によれば、林野火災や地震に伴う火災を除くと、昭和51年に発生した山形県酒田市の火災以降では最大の被害となりました。避難所への最大避難者数は121世帯180人であり、27日正午時点では、82世帯115人の皆様が、避難所生活を余儀なくされている状況です。
改めて、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
本市の対応状況としては、発災日の午後7時30分に指定緊急避難場所を開設し、8時には災害警戒連絡室を設置、その後の延焼拡大を受けて11時に連絡室から災害対策本部へ移行しました。
併せて、県に自衛隊の災害派遣を要請するとともに、災害救助法の適用を申請し、翌日に同法適用の決定を受けたところです。
発災当初には、別府市や臼杵市など6市消防本部の迅速な応援による消火活動や陸上自衛隊の災害派遣、国土交通省による情報収集活動などのご支援をいただきました。
本日までの間、現地では、本市消防局が懸命な消防活動に当たる中、市消防団の皆様には継続的なご協力をいただいております。
民間企業や団体の皆様からは炊き出しなどのご提供もあり、お力添えをいただいております全ての皆様に、心からお礼を申し上げます。
去る24日には、被災された住民の皆様を対象に説明会を開き、住居支援等についてお伝えしたところですが、引き続き、国や県との連携のもと、生活の再建、インフラの復旧など、当該地域の1日も早い復興に向けて、全力で取り組んでまいります。

それでは、令和7年第4回大分市議会定例会が開会されるに当たりまして、提出いたしました諸議案の概要を説明します。
まずその前に、本市の名誉市民である村山富市氏が去る10月17日に御逝去されました。同氏は、大分市議会議員、大分県議会議員を務められた後、衆議院議員として活躍される中、平成6年6月、大分県出身では初めてとなる第81代内閣総理大臣に就任されました。
在任中には、阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件への対応や国政の諸課題の解決に向け鋭意取り組まれ、戦後処理問題への基本方針を示した首相談話を発表されるなどの大きな足跡を残されたとともに、地方分権推進法の制定などにも力を注がれました。このような多大な御功績は市民の誇りであると思っています。
ここに、その御功労をたたえ、哀悼の意を表するとともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。
なお、12月20日、午前11時からトキハ会館にて、ご遺族や関係者による追悼行事を県と連携して行います。また、翌日の21日から2日間、荷揚複合公共施設のコモンスペースに献花台を設置するとともに、故人ゆかりの写真などを展示し、村山富市氏を偲ぶとともに弔意を示す場として広く皆様に開放したいと考えています。
国政の場に目をむけますと、自由民主党の高市早苗総裁が第104代内閣総理大臣に就任されました。日本維新の会の閣外協力による連立政権が始動し、日本史上初の女性首相による内閣が発足する中で、日本政治は歴史的な転換期にあると感じています。地方の声に耳を傾け、強いリーダーシップのもと、物価高対策をはじめとする重要政策に取り組んでいただきたいと思っています。

次に、最近の市政の動きについて報告します。
まず、「南部スポーツ交流ひろば」の供用開始についてです。
本市では、市民の誰もがスポーツに気軽にアクセスできるよう、地域で身近に利用できるスポーツ環境の充実に取り組んでいます。そのような中、平成30年から計画的に整備を進めてきた「南部スポーツ交流ひろば」がこのたび完成し、11月10日から供用を開始しました。
本施設は、人工芝のサッカー場を1面、砂入り人工芝のテニスコートを6面、市営では初となる硬式野球に対応した野球場を1面備えており、その全てにナイター照明を完備しました。
また、多目的広場や芝生広場に加え、更衣室や会議室を備えた管理棟があるほか、約320台分の駐車場を確保していますので、日常の練習から大会、イベントまで、幅広く皆様に利用していただきたいと考えています。
本施設が、市民の健康づくりや競技力向上を支える場として活用されることにより、本市のさらなるスポーツ振興が図られることはもとより、市内外から多くの方々が訪れる広域的なスポーツの拠点となるものと期待しています。

次に、ルイス・デ・アルメイダ生誕500年記念事業についてです。
去る9月6日にiichiko音の泉ホールで公演された音楽劇、「語りと音楽でつづる宣教医アルメイダ～西洋医術の伝来～」を皮切りに、10月25日から12月7日までの間は、大分市歴史資料館において、アルメイダが日本にもたらした西洋医学とその後の影響について医学史的意義を紹介する特別展を開催しています。
また、11月23日には、予想以上のご来場をいただく中、J:COMホルトホール大分において記念フォーラムを開催しました。日本外科学会理事長、駐日ポルトガル大使をはじめとするご来賓の皆様のご臨席のもと、東京大学史料編纂所准教授による基調講演などを実施したほか、大分大学学長、大分県立看護科学大学理事長、天草市立キリシタン資料館館長によるトークセッションには私も加わり、「アルメイダの功績から考える大分の魅力再発見」と題して多角的な意見交換を行ったところです。
今回の記念事業を通じて、アルメイダの功績に学びつつ、本市が日本の医療や教育の発展に果たした役割を再認識するとともに、「西洋医術発祥の地おおいた」を本市の誇りとすることを広く市民の皆様と共有する貴重な機会となったと考えています。

次に、公共施設使用料に係る減免基準の見直しについてです。
去る10月、学校施設を利用している方を主な対象者とした説明会を市内9カ所において実施しました。非常に多くの皆様にご参加いただき、改めて、市民の関心の高さを実感したところです。
説明会においては、「減免措置はあくまで例外であり、際限なく広がることは受益者負担の原則に反するため、必要と認められるものに限定する。」という考え方がある中で、学校施設においては約99パーセントに免除が適用され、いわゆる無料となっており、著しくバランスを欠いた状態であることなどを説明しました。
また、昨今の猛暑などの環境変化に対応するため、今年度中には全小中学校に空調設備を設置することから、空調費用も含んだ使用料を設定し、熱中症予防等のために空調を積極的に利用していただきたいと考えていることなどをご説明したところです。
併せて、10月に実施した料金改定の際には、大人の使用料の半額とする子ども料金や、体育館については半面料金を導入することで、子どもの利用への配慮や少人数で利用する場合の利便性を図ったことなど、市の考え方を丁寧にお伝えしました。
意見交換会の中では、「こどもの使用料については、さらに減額、または免除を検討してもらいたい」などのご要望もありましたが、膝を交えて話し合うことで、「市の方針は一定程度理解できる」といったご意見もいただいたところです。
また、説明会参加者を対象としたアンケート調査においては、減免基準改正に反対の立場を示された方は30パーセントに満たない状況であり、8月に実施した無作為抽出の市民3,000人を対象としたアンケートと同様の傾向が見られる結果となりました。
この結果を受け、支払方法の拡充など、説明会参加者の皆様からいただいた課題等の改善に取り組み、予定通り、令和8年4月の減免基準の改正に向けて準備を進めてまいります。

次に、大分市総合政策企画会議についてです。
本市では、特に重要な事項や、多くの部局に関わり実現に時間を要するものを主な検討事項として企画立案等を行う、大分市総合政策企画会議を令和5年8月1日に立ち上げました。
これまで、5つの主な検討事項として、2050年カーボンニュートラル達成に向けた取組のほか、ICTの活用などによる医療と介護を結ぶネットワークや科学体験施設の設置の可能性、アーバンスポーツの推進、交通に関わる施策の改善案などについて、それぞれ部会を設け検討しています。
そのような中で、去る10月27日に開催した令和7年度第1回総合政策企画会議において、22街区・54街区のほか、中島小学校跡地やコンパルホール、アートプラザなどの市有施設にどのような機能を持たせるべきかという検討に当たり、本市中心部の活性化に期待できる科学体験施設やアーバンスポーツの推進などについても併せて検討する必要があるという考えのもと、2つの部会を統合して、新たに市有施設を活用した中心部の活性化について検討する部会を設けることとしました。
この部会を通じて、県都を象徴する中心部の市有施設の在り方について検討してまいります。

最後に、職員が関与した二つの事件への対応について報告します。
まず、官製談合に関する第三者調査委員会の報告についてです。
11月21日に手交を受けた調査報告書により、不正が庁内の広範囲に及んでいたこと、また、入札情報等が漏洩していた背景として、部落解放運動を行っている団体の一部と市職員との間に、長年にわたり暗黙裡の主従関係が存在していたことが明らかになりました。この不均衡な関係の始まりは、昭和50年代にまでさかのぼり、その形成の場は、平成元年から開催されてきた、運動体と本市との協議の場である「定期協議」でした。さらに、平成8年制定の「大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例」の第4条に規定されている「就労対策」や「産業の振興」を理由に、市側に対して様々な圧力や要求があったと指摘されました。遅くとも、平成18年度時点において、入札情報等の漏洩が確立されていたと認定されており、その後も、時代とともに不均衡な関係の固定化、そして、強化が進んだとされています。
これまで、私は、部落解放運動を行っている団体の一部から、高圧的な要求を広範囲において継続的に受ける中で、市側がその対応を余儀なくされたことが原因としてあるのではないか、ということを申し上げてきました。報告書は、そのことを合理的に裏付けるものであり、事件の真因であると認識しています。
本事件発覚直後から、入札・契約手続きの透明性・競争性を高める取組として業務委託の予定価格を事前公表することとし、さらに、随意契約で発注していた建設工事や業務委託については、緊急性や特殊性のあるものを除き、可能な限り競争入札に付すなどの見直しをしたほか、市有施設の清掃や除草の単価を全庁的に統一するなど、迅速に再発防止対策を講じてきました。
今後は、第三者調査委員会からいただいた報告書をもとに、「大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例」を廃止し、新たに人権を尊重する条例の制定や、公益通報制度の実効性を高める仕組みの検討など、長年にわたる悪しき慣習を断ち切る決意で取り組んでまいりたいと考えています。

次に、除草業務委託等に係る情報漏洩事件に関する内部調査報告書についてです。
事件を受け、原因の究明と再発防止に向けた取組について検討を行うことを目的に、令和7年7月下旬から内部調査に着手しました。この調査では、当該事件に関わった職員はもとより、本市の管理職や関係する部局の職員を幅広く調査対象とする中、延べ約130人の職員に聞き取りを行うとともに、裁判等において明らかにされた情報も把握するなど、詳細な情報収集を行ったほか、議会側にも調査の協力を依頼し、分析したものです。
職員が非違行為と認識しつつも元議員の要請に応じ、非公開の情報を提供した背景が何だったのかを調査することで、既に実施している契約制度の見直しに加え、職員の法令遵守や職員倫理に対する意識の徹底、公益通報制度の周知及び相談窓口の設置、不当要求に対する組織的な対応を行う体制の構築など、市として今後取り組むべき事項を明確にすることができたと考えています。
なお、調査を進める中で、元議員への非公開とされる情報の提供が新たに判明したことから、これに関与した3人の職員を懲戒処分としました。

今回報告しましたこれらの事件は、過去から続く組織全体の問題として、全職員がその事実を受け止め、反省すべきものと考えています。とりわけ、私をはじめとした、市の常勤特別職については市政を統括する立場にあることから、給料を減額する条例案を今議会に追加提出いたします。
今後は、再発防止に向けたさらなる取組を進めるとともに、この反省が一過性のものとならないよう、全職員の意識を改め、不当要求等に対し組織として毅然とした姿勢を示すことで、二度とこのような事態を引き起こさないという強い決意を市民に誓う所存です。

予 算 議 案

一般会計補正予算

それでは、予算議案について説明します。
今回の補正予算は、介護・訓練等給付費事業をはじめとする扶助費の追加計上や、退職手当等の人件費の調整のほか、過年度事業費の確定に伴う国庫負担金等精算返還金を中心に編成しました。
また、債務負担行為として、都市計画道路片島松岡線の踏切道の整備に係るJR九州への工事委託料などを計上しています。
その結果、補正額は55億7,000万円となり、補正後の一般会計予算総額は2,348億3,600万円となったところです。
まず、歳出についてですが、
はじめに、扶助費として25億1,000万円を計上しています。
その主なものは、サービス利用者の増加に伴う介護・訓練等給付費や人事院勧告による公定価格の増などに伴う私立保育所等給付費などの追加計上です。
次に、人件費として19億3,574万7千円を計上しています。これは、60歳以上の定年前退職等に伴う退職手当の追加計上のほか、給与改定や支給実績に伴う人件費の調整です。
また、これら以外の経費として11億2,425万3千円を計上しています。
その主なものは、国庫負担金等精算返還金の計上や新環境センター整備事業に係る建設一時払金の追加計上のほか、牛乳及び米飯価格の高騰に伴う学校給食費の増額分を公費負担するための経費の計上です。

次に、歳入についてですが、
今回の補正予算の主な財源といたしましては、
  国庫支出金       14億   887万9千円
  県支出金            6億2,920万3千円
  市債                  5億1,640万円
繰越金               29億8,054万円
を計上しています。

特別会計補正予算

続きまして、特別会計補正予算についてですが、国民健康保険特別会計につきましては、主に県補助金等精算返還金として3億3,800万円を、介護保険特別会計につきましては、主に国庫負担金等精算返還金として1億6,600万円をそれぞれ追加計上しています。
また、後期高齢者医療特別会計等その他の特別会計につきましては、令和6年度決算の確定に伴う事業費の調整等で、その補正額は1,400万円です。
このほか、水道事業会計につきましては、給与改定に伴う人件費のほか、大分川上流部の芹川ダムにおいて大量の植物プランクトンが発生したことに伴う水道水の臭気対策のため不足が生じる見込みの薬品費として1億1,400万円を計上するとともに、債務負担行為として、廃棄物の収集、運搬等に係る経費を計上しています。
また、公共下水道事業会計につきましては、給与改定に伴う人件費として1,300万円を計上するとともに、債務負担行為として、津留地区における雨水幹線の管渠の改築に係る経費などを計上しています。

 一 般 議 案

次に、一般議案の主なものについて説明します。
議第119号、大分市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について及び議第120号、大分市常勤特別職の給与に関する条例の一部改正についてです。これらは、国の給与改定に準じ、大分市議会議員及び大分市常勤特別職の期末手当を改定しようとするものです。
議第121号は、大分市職員の給与に関する条例等の一部改正についてです。これは、国及び大分県に準じ、大分市職員の給与を改定するとともに、給料減額措置の実施等をしようとするものです。
議第122号は、大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正についてです。これは、大分市職員に準じ、大分市立学校職員の給与を改定するとともに、給料減額措置の実施等をしようとするものです。
議第124号は、大分市営駐車場条例の一部改正についてです。これは、現在供用を休止している市営荷揚西駐車場を廃止しようとするものです。
議第125号は、大分市督促手数料及び延滞金徴収条例の一部改正について
です。これは、督促手数料の徴収に係る例外を定めようとするものです。
議第137号は、大分市公共下水道条例の一部改正についてです。これは、令和8年4月1日を施行期日として、公共下水道の使用料を改定しようとするものです。

議第139号は、大分市空家等対策協議会条例の廃止についてです。これは、大分市空家等対策協議会を廃止しようとするものです。
議第148号は、市有財産の処分についてです。これは、本市が保有する大分ケーブルテレコム株式会社の株式を処分しようとするものです。
その他の議案につきましては、その都度担当者から説明をさせます。
何とぞ、慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。