令和7年第1回大分市議会定例会

令和7年第1回大分市議会定例会 市長提案理由説明

令和7年第1回大分市議会定例会が開会されるに当たりまして、新年度の市政執行に対する私の基本的な考え方並びに提出いたしました諸議案の概要を説明いたします。
まずその前に、議員各位におかれましては、去る2月16日執行の市議会議員選挙におきまして、めでたく当選を果たされましたことに対し、心からお祝いを申し上げます。
厳しい選挙戦を勝ち抜いての栄誉は、議員お一人おひとりに対する市民の皆様からの厚い信頼と大きな期待の表れであると思います。その負託に応え、ご健勝でご活躍されますことを祈念いたします。
次に、去る2月17日、本市職員3名が、いわゆる「官製談合防止法」違反などの容疑で逮捕、翌18日に送致された件、並びに、3月7日、本市職員2名が任意送致された件についてです。
これらの事案の概要は、警察発表によりますと、令和4年7月29日に本市が執行したごみの収集運搬業務委託の指名競争入札に関し、部落解放同盟大分支部の支部長である容疑者が実質統括する会社に有利な金額で落札させようとして、本市職員が機密事項である予定価格を漏洩するとともに、同容疑者が希望する入札参加者を選定するなどした疑いによるもの、並びに、その犯行を容易にして、幇助した疑いによるものということです。
公平性を求められる入札及び契約業務に関して、議員の皆様をはじめ市民の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。二度とこうした事態の生じることのないような体制を築き上げ、市民の皆様の信頼回復に努めたいと考えております。
現段階では、大分地方検察庁からの発表はありませんので、これまでの対応についてご説明いたします。
市長就任後ほどなくして、部落解放運動を行っている団体の一部との関係や本市の人権施策の在り方については、業務上関係がない部局も含めて、年明けや年度初めに執行部が挨拶に行くなど、配慮が行き過ぎていると感じることがありました。
そのようなことに対し、早急な対応が必要であると考えたことから、幹部の挨拶回りは廃止し、競争性のさらなる確保を図るなど契約の在り方に対する見直しを進めておりました。
今後は、今議会に補正予算案を提出しておりますが、事実関係の把握や再発防止対策などについて、公正・公平な立場から検証するため、弁護士等の外部委員からなる第三者による調査を行い対応してまいります。
なお、人権問題に対する取組をより広くとらえるため、「人権・同和対策課」及び「人権・同和教育課」を、それぞれ「人権尊重推進課」、「人権教育推進課」に改め、今後は、あらゆる人権問題の解決に向けた取組を一層推進・充実してまいります。

市政執行の基本的な考え方

それでは、市政執行の基本的な考え方について申し上げます。
我が国においては、長きにわたるデフレやコストカット型経済のもと、実質GDPの低成長が続き、世界経済における地位は低下しております。近年では、特にエネルギー価格の高騰などによる物価上昇の影響もあり、令和5年国民生活基礎調査によりますと、生活が「苦しい」と感じている子育て世帯は前年より10.3ポイント高い65.0％になったほか、生活水準や貧困の程度を示す指標とされるエンゲル係数は、直近の令和6年で28.3％となり、昭和56年以来、43年ぶりの高い水準になりました。
また、我が国の人口減少が進行する中、令和5年の出生率は1.20と過去最低を更新し、働き手の中心となる生産年齢人口は減少しております。本市においても、令和6年大分県人口推計報告によりますと、人口は平成28年をピークに減少に転じ、65歳未満の占める割合は継続して低下しており、地域コミュニティの衰退や経済活動の縮小など、都市の活力低下を招く看過できない問題への対応を迫られております。
日常の生活や将来の見通しに不安を感じる人たちが増加する中、こうした困難な状況を打開しなければならないとの思いを、日々強くしております。私はこの思いから、将来にわたって市民の皆様を守り、育み、支え、そして豊かに、元気にする「ひと」を中心に置いたまちづくりを進めております。
特に、本格的な人口減少社会を迎える中、その大きな要因である少子化への対策を最優先課題と位置付け、保育料無償化の対象者拡大や市立中学校の給食費無償化をはじめ、子ども医療費の助成対象者の拡大、返還免除型の奨学資金制度の創設など、妊娠・出産・子育てから大学などの高等教育まで切れ目のない支援の充実に取り組んでおります。
また、本市においては令和5年度に小中学校の不登校児童生徒数が過去最多となり、その対策は喫緊の課題です。こうした中、入学後の環境変化によるギャップの解消等の取組を進めた結果、令和7年1月末時点の本市の不登校児童生徒数は、前年同月比で大幅に減少するなど、成果が見え始めております。この取組を更に推進するため、令和7年度からは、夏季休業日を8月31日までに延長し、熱中症事故の防止や教職員の働き方改革と併せて、不登校の未然防止につなげてまいります。
深刻化する人手不足につきましては、企業におけるデジタル技術の導入促進を支援し、生産性の向上や競争力の強化を後押しするとともに、行政においても業務の徹底した自動化、省力化を図り、限られた資源の中、将来にわたり良質な住民サービスを提供できるようDXを推進しております。
また、令和7年度に大分県が県下全域で実施予定である「#7119」を先んじて導入したほか、より良い医療サービスの提供に資する「おおいた医療ネット」の運用や、南海トラフ地震などの大規模災害に備え、救援物資の輸送拠点等にもなる「へつぎ防災広場」の供用を開始するなど、安全・安心な医療・防災体制の構築を進めております。
さらに、多様な性のありようへの理解を深める「おおいたパートナーシップ宣誓制度」の導入や高齢者・障がい者等の社会参加の促進、全世代を対象とした地域の居場所づくりの推進などを通して、一人ひとりが互いの人権を尊重し合い、誰もが生きがいを持ち、自分らしく輝ける社会の実現を目指しております。
2023年経済構造実態調査によりますと、本市の製造品出荷額等は九州1位を継続し、全国8位となりました。一方で、県民一人当たりの二酸化炭素排出量は全国最多であることから、力強い経済成長と脱炭素社会実現の両立に向け、その鍵となる水素エネルギーの利活用促進や温室効果ガスの削減を図るなど、持続可能な地域づくりに取り組んでおります。
また、これまで継承してきた本市の個性豊かな文化や芸術を守り育てながら、新たなまちの活力や価値を生み出すため、地域資源を活用した産業観光コンテンツの造成や、アーバンスポーツイベントをはじめとした若者が活躍できる環境の整備など、次世代にとっても魅力的なまちの創造に向けた取組を進めております。
さらに、本市は県都として大分県全体をけん引する役割を担っており、地域それぞれの特性を踏まえながら、連携自治体の総合的な発展を図っております。県内全域の119番通報を受信し、指令業務の共同運用を行う「おおいた消防指令センター」の開設や、大分市及び県内8自治体の下水汚泥を集約し、バイオマス燃料を製造する汚泥燃料化施設の供用開始など、様々な分野における幅広い連携を推進しております。
本年1月で、大分市・佐賀関町・野津原町の合併から20年が経ちました。この節目の年に、私は市長就任3年目を迎え、任期の折り返しとなります。社会経済情勢が急速に変化し、将来を予測することの困難さが増す中、進むべき方向性をしっかりと見据えることが大変重要だと考えております。次の時代に向けたまちづくりの指針として、本定例会に提案いたしました新たな大分市総合計画「未来へつなぐ おおいたビジョン2034」のもと、すべての市民が身体的、精神的、そして社会的にも満たされた「ウェルビーイング」な社会、誰もが"幸せ"を実感できるまちOITAの実現に向けて、市政運営に取り組んでまいります。
以下、このような考え方で編成いたしました令和7年度当初予算案につきまして説明いたします。

令和7年度一般会計・特別会計当初予算

 予算編成と予算概要

まず、予算編成と予算概要について説明いたします。
内閣府が公表しました本年2月の月例経済報告では、わが国の景気状況は海外景気の下振れがリスクとして懸念されるものの緩やかに回復していると示されております。
こうした中、本市における令和7年度の市税収入は、定額減税の終了や個人所得の増加に伴う個人市民税の増収などにより、令和6年度当初予算に比べ市税全体で37億円ほど増加する見込みとなっております。
しかしながら、本市の経常収支比率は令和5年度決算時点で97.3％と硬直化しており、財政収支の中期見通しでは社会保障関係費や施設更新経費の伸び等により、令和9年度時点で99.9％に達する想定となるなど、さらに厳しい財政状況が続くことが見込まれます。
そうした状況のもと、令和7年度の当初予算編成に当たりましては、政策目的の実現に高い効果が認められる事業の拡充や新規事業の創設を行う一方で、社会情勢の変化により必要性が低下している事業や費用対効果が低い事業の徹底した見直しを実施するなど「選択と集中」の考えのもと進めてまいりました。
また、経常的な経費について、業務効率化や事務経費の精査に取り組むとともに、低未利用地の活用や受益者負担の公平性の確保等、自主財源の捻出についても議論を重ねたところです。
こうした編成作業を経て、「ひとが真ん中。」を基本姿勢とした5つのまちづくりの考え方に基づく施策を中心に、効率的かつ戦略的な予算案を作成いたしました。
その結果、令和7年度の当初予算の規模といたしましては、
一般会計で                  2,266億5,000万円
特別会計で                  1,049億1,900万円
水道事業会計で               186億1,200万円
公共下水道事業会計で      296億8,300万円
総予算額で                  3,798億6,400万円
となり、これは令和6年度当初予算との比較で申し上げますと、一般会計は7.0％の増で、過去最大の予算となっております。
また、特別会計は0.6％の減、水道事業会計は1.0％の減、公共下水道事業会計は9.5％の増であり、総予算額では4.6％の増となったところです。
それでは、歳出の主なものについて、私の掲げる5つのまちづくりの観点から、新規、拡充事業を中心に、順次説明いたします。

ひとを守る

はじめに、「ひとを守る」についてです。
今後30年以内の南海トラフ大地震の発生確率は「80％程度」と言われる中、激甚化する自然災害への対応は重要度を増しております。
加えて、巧妙化する特殊詐欺被害は県内でも急増し、市内における刑法犯認知件数は増加傾向にあることから、防犯力の向上は急務となっております。
安全・安心な暮らしは地域の発展の基盤であることから、引き続き、防災、防犯体制の強化に取り組んでまいります。
また、医療の分野では、インフルエンザ等複数を併発した感染症の流行や、MRワクチンの不足が発生しております。
基礎自治体として、予防医療を推進し、それらのリスクを軽減するとともに、救急時の備えとなるよう、安定した救急体制の構築に努めてまいります。
主な事業として、まず、小中学校等屋内運動場空調設備整備事業に30億4,782万3千円を計上しております。
これは、市内小中学校の体育館等82か所の施設について、空調設備を整備するもので、児童生徒の快適な学習環境等の確保や運動中の熱中症リスクの軽減はもとより、災害時の避難所機能の強化を図ってまいります。
次に、本庁舎受変電設備棟整備事業に、20億2,370万円を計上しております。
これは、令和7年度中の工事完了に向けて、受変電設備及び非常用発電設備の更新や施設の高架化を進めるもので、浸水被害発生時における行政機能の維持を図ってまいります。
また、防犯対策として、自治会への防犯灯や防犯カメラの設置費及び高齢者向けの特殊詐欺等に対応する電話機の購入費について引き続き助成することとしております。
医療・救急分野では、救急隊と医療機関が電子媒体を介して傷病者情報等を共有するシステムを試験的に導入するほか、国において定期接種に位置付けられた65歳の方等を対象に、帯状疱疹ワクチン接種の公費負担を行ってまいります。
これに加えて、MRワクチンの供給不足への対応として、行政措置による市独自の接種について準備を進めつつ、国へ、定期接種期間の延長による対応を求めております。

ひとを育む

続きまして、「ひとを育む」についてです。
今後、さらに進行が予測される少子化への対応策として、本市では、全ての妊産婦や子育て世帯に対する一体的な相談体制づくりやその後の成長過程に寄り添った切れ目のない支援を実施してまいりました。
将来にわたり安心して出産や子育てが行えるよう支援を拡充するとともに、子どもたちがすこやかに成長できるよう、教育環境のさらなる充実を図ってまいります。
主な事業として、まず、里帰り出産家庭支援事業につきましては900万円を計上しております。
これは、本市に里帰りして出産する妊産婦が安心して産前産後の生活を送ることができるよう、支援を行うものです。
本事業の実施に併せ、母親の心身の回復を図る産後ケア事業について、これまでケアを受けられなかった県外で出産した方への支援を開始し、誰もが安心して出産できる環境を整えてまいります。
次に、乳児等通園支援事業には、3,212万8千円を計上しております。
これは、国が令和8年度から本格実施を予定する「こども誰でも通園制度」に先行して取り組むもので、3歳未満の未就園児を対象に、就労要件を問わず一定時間数の保育を提供いたします。
市立保育所1施設及び私立認可保育施設等6施設において実施し、事業の手法や課題を整理してまいります。
次に、賀来小中学校施設整備事業に3億6,915万1千円を計上しております。
令和7年度は、新校舎建設や長寿命化改修に伴う設計及び仮設校舎の設置等を予定しており、小中一貫校としてより効果的な取組ができるよう整備を進めてまいります。
また、明治小学校施設整備事業には1億2,940万円を計上しております。
令和7年度は、新校舎の設計等を予定しており、学校敷地を有効に活用することで効率的な施設配置を行い、児童数の変化にも対応できるよう整備を進めてまいります。
このほかの取組として、小中学校の児童生徒へ配置しております一人1台端末の更新及び利活用を進めてまいります。
令和6年度から端末の更新手続きに着手しており、令和7年度及び令和8年度にかけて入れ替えを実施します。
また、一人1台端末の利点を生かした取組といたしまして、令和7年度からデジタルドリルを通して個別の学習支援を行うとともに、市民図書館が導入する電子書籍の閲覧やメタバースを活用した不登校児童生徒の居場所づくり、学習支援を進めてまいります。

ひとを支える

続きまして、「ひとを支える」についてです。
地域社会が持続的に発展するためには、年齢や性別、国籍などに関わらず、全ての住民が安心して暮らし、積極的に社会参加できる共生社会を実現することが重要です。
地域福祉の充実や住民が互いに支え合う機能づくりを一層推進するとともに、多様化する市民ニーズに応えられるよう取り組んでまいります。
主な事業として、まず、母子生活支援施設整備事業に、8億1,513万円を計上しております。
これは、令和7年度中の入居者移転に向け、しらゆりハイツの施設更新を進めるもので、様々な事情を抱えた母子世帯に対し、バリアフリーやプライバシーに、より配慮した生活環境を提供してまいります。
次に、若者活躍推進事業について480万円を計上しております。
令和7年度は「（仮称）おおいた若者会議」を設置する中で、若者が企画した事業実施を支援してまいります。若い世代が自身の持つ可能性を発揮し、地域の課題解決やこれからのまちづくりに参画できる社会を目指してまいります。
さらに、時代に即した行政運営に向けた取組として、情報システム標準化対応事業に24億9,204万6千円を計上しております。
これは、住民記録等基幹系の20業務システムを国の策定する標準仕様書に準拠した形に移行するもので、システム開発や運用面での効率化を図ってまいります。
また、電子母子手帳の機能拡張や建築確認電子申請受付システムの導入等、市民サービスや行政手続きにおけるDXを推進し、行政運営の効率化と質的向上を実現してまいります。

ひとを豊かに

続きまして、「ひとを豊かに」についてです。
昭和元年から起算して100年目となる本年、本市は市制施行から114年目を迎えます。
その間、新産業都市として大きく飛躍し、また、中核市としても指定を受ける中、東九州の拠点都市として発展してきました。
次の世代も将来に向け夢や誇りを持てるよう、経済の活性化や環境保全、都市機能向上の調和を図りつつ、新しい時代にふさわしいまちづくりを進めてまいります。
主な事業として、まず、企業立地促進助成金に4億6,249万8千円を計上しております。
令和7年度は、脱炭素化に資する設備導入に対し助成を行う制度を創設し、募集を開始します。また、中小企業設備投資補助金におきましても、新たに脱炭素化促進枠として3,000万円を計上しており、これらの事業に取り組むことで、事業者のエネルギー消費量の削減と生産性の向上を推進してまいります。
次に、園芸振興総合対策事業に1億3,010万1千円を計上しております。
これは、経営基盤の強化に必要な施設整備等に対して助成するもので、令和7年度はロボットやAI等先端技術を活用したスマート農業技術の導入費用に対する補助上限を拡大し、競争力のある産地づくりを支援してまいります。
次に、持続可能なまちづくりへの取組として、新環境センター整備事業に56億9,913万7千円を計上しております。
令和7年度は、プラント設備の建設や特別高圧電線路の整備等を進めてまいります。施設の集約化や最新設備の導入を行うことで省エネ性能の高い施設として整備するとともに、水素などの新たなエネルギーも視野に入れた電力の利活用を検討してまいります。
また、脱炭素先行地域づくり事業には、1,130万円を計上しております。
これは、カーボンニュートラルの実現と市民の暮らしの質の向上を目指す取組であり、国の「脱炭素先行地域」の選定に向けて、官民連携により地域の特性と課題を整理した上で事業を進めてまいります。
次に、都市機能の最適化・効率化への取組として中心市街地都市公園整備事業に4,100万円を計上しております。
これは、都市機能誘導区域内にある中心市街地の都市公園について、利用状況に応じた再整備を行うもので、令和7年度は若草公園内の中央広場の芝生化や園路改修を実施し、にぎわいや憩いの場としての機能向上を図ってまいります。

ひとを元気に

続きまして、「ひとを元気に」についてです。
本市の住民とまちが元気に輝き続けるためには、これまで受け継いできたまちの個性や特性を守り育てながら、新たなまちの活力や価値を生み出すことが重要です。
スポーツや芸術・文化等の多方面で新たな魅力を創出するとともに、本市独自の魅力を発信できるよう取組を進めてまいります。
主な事業として、まず、大南地区スポーツ施設整備事業に4億7,432万円を計上しております。
平成30年度から進めてきた本事業は、本年11月に供用開始を予定しており、市民の健康増進や体力・運動能力の向上はもとより、大南地区の活性化に大いに寄与するものと考えております。
次に、アーバンスポーツ施設整備事業には、8,200万円を計上しております。
これは、街の空間を生かした新しい魅力のスポーツとして、大手公園にスケートボードパーク、南大分スポーツパークに3X3コートを整備するもので、若者に人気のあるスポーツのニーズの把握と普及啓発を進めてまいります。
また、令和7年度は九州大会規模のスケートボード大会を開催し、引き続きトップレベルの競技やスポーツの楽しさに触れる機会を提供してまいります。
次に、伝統と文化・芸術の継承と活用への取組として、アートを活かしたまちづくり事業に3,200万円を計上しております。
令和7年度は3年に1度となるアートフェスティバルを開催し、まちなかが、歩いて楽しめる驚きと発見の空間となるよう、アーティストの作品展示や、市民参加のワークショップなどを実施する予定であり、他のイベントも同時期に開催することにより、中心市街地の活性化と本市の魅力発信につなげてまいります。
また、科学への好奇心を育む場を提供するため、教育機関や企業と連携し、先端技術等が体験できる新たなイベントの実施を予定しております。
イベントを体験した子どもたちの可能性を広げ、未来を創る一歩となるよう取組を進めてまいります。
以上が私の掲げる5つのまちづくりに基づく主な事業です。

物価高騰対策関連

次に、物価高騰対策関連として、15事業、9億707万5千円を計上しております。
そのうち、社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援事業負担金として1億2,730万円を計上しております。
これは、高齢者や障がい者福祉施設、幼児教育・保育施設に対して、電気代等高騰相当額を助成する大分県の事業に対し、事業費の2分の1を負担するものです。
また、公共交通の維持や観光振興に資する取組をはじめ、貨物運送事業者、漁業者、畜産経営者、認定農業者への支援のほか、市立小学校の給食材料費の高騰分を公費負担するための経費を引き続き計上するなど、幅広く物価高騰対策を講じることとしております。

特別会計

次に、特別会計の主なものについて、説明いたします。
まず、国民健康保険特別会計には、480億9,100万円を計上しております。その主なものは、被保険者に係る保険給付費並びに国民健康保険事業費納付金の計上です。
介護保険特別会計には、458億8,300万円を計上しております。その主なものは、居宅介護サービス給付費並びに施設介護サービス給付費の計上です。
後期高齢者医療特別会計には、97億3,100万円を計上しております。その主なものは、大分県後期高齢者医療広域連合へ納付する保険料負担金の計上です。
水道事業会計には、186億1,200万円を計上しております。その主なものは、浄水場や配水管等水道施設の維持管理経費のほか、管路の耐震化や浄水施設の更新などに係る経費の計上です。
公共下水道事業会計には、296億8,300万円を計上しております。その主なものは、水資源再生センターや管渠等公共下水道施設の維持管理、汚水雨水管の整備に係る経費のほか、浸水被害の軽減を図るため、雨水排水ポンプ場の建設に加え、新たに止水板の購入や設置に対し助成する経費などの計上です。

令和6年度一般会計・特別会計補正予算

令和6年度一般会計補正予算

次に、議第12号令和6年度一般会計補正予算（第8号）について説明いたします。
今回の補正額は38億6,900万円を計上しております。その主なものは、国の補正予算に対応し、城南中学校の校舎の長寿命化や小中学校におけるトイレ改修などの施設整備を行う経費の計上のほか、避難所へ配備する防災資機材の購入に係る経費や減債基金積立金の追加計上です。
そのうち、小中学校のトイレ改修につきましては、洋式化推進のための多額の寄附をいただきましたことから、そのご意向を踏まえ、改修計画を前倒して実施するものです。
次に、議第65号令和6年度一般会計補正予算（第9号）について説明いたします。
これは、入札不正行為に関する再発防止対策等に係る第三者調査を行う経費として、900万円を計上するものです。
両議案による補正後の一般会計予算総額は、2,332億3,500万円となったところです。

令和6年度特別会計補正予算

特別会計につきましては、水道事業会計に2億3,400万円を計上しております。
これは、国の補正予算に対応し、医療機関、避難所等の重要給水施設への管路の耐震化を行う経費の計上です。

専決処分した補正予算の報告

次に、令和6年12月23日付けで専決処分いたしました補正予算につきまして報告いたします。
これは、国の決定により実施する住民税非課税世帯への給付金事業について、令和6年度の住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円を給付し、併せて、子育て世帯については、子ども1人当たり2万円を加算して給付するための経費として、21億6,500万円を計上したものです。
次に、令和7年2月7日付けで専決処分いたしました補正予算につきまして報告いたします。
これは、大南地区スポーツ施設整備事業につきまして、不測の事態により、令和6年度実施分の一部工事が年度内に完了できない見込みとなったことから、工期延長の仮契約を締結するため繰越明許費の設定を行ったものです。

 一 般 議 案

次に、一般議案の主なものについて説明いたします。
まず、議第14号は、大分市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてです。これは、児童福祉法の一部改正に伴い、乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関し、必要な事項を定めようとするものです。
議第15号は、鉄道残存敷広場条例の制定についてです。これは、鉄道残存敷の全広場の整備が完了することから、広場の設置及び管理に関し、必要な事項を定めようとするものです。
議第16号、大分市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、及び議第17号、大分市常勤特別職の給与に関する条例の一部改正についてです。これらは、国の給与改定に準じ、大分市議会議員及び常勤特別職の期末手当の支給月数を改定しようとするものです。
議第18号は、大分市職員の給与に関する条例等の一部改正についてです。これは、国及び大分県に準じ、大分市職員の給与を改定しようとするものです。
議第19号は、大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について
です。これは、大分市職員に準じ、大分市立 学校職員の給与を改定しようとするものです。
議第48号は、大分市総合計画の策定についてです。これは、現行計画の計画期間が令和6年度をもって終了することから、本市の総合的かつ計画的な行政運営を図るため、新たな大分市総合計画を策定しようとするものです。
議第49号は、財産区財産の譲与についてです。これは、口戸財産区の土地を平野自治会に譲与しようとするものです。
議第58号は、中学校教師用指導書の購入についてです。これは、4年ごとの教科書の採択替えに伴い、教師用の指導書も改訂されますことから、令和7年度から使用する中学校教師用指導書を購入しようとするものです。

その他の議案につきましては、その都度担当者から説明させます。
何とぞ、慎重御審議の上、御決定賜りますようお願いいたします。