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更新日:2024年4月16日

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中小企業者の皆様の設備投資費用を補助します!(令和6年度 大分市中小企業者設備投資補助金)※生産事業の工程上必要な設備に限ります。

旧「大分市中小製造業設備投資補助金」からの変更点について

今年度から「大分市中小製造業設備投資事業補助金」の内容を一部見直し、名称を「大分市中小企業者設備投資補助金」に変更しました。

今回の見直しでは、対象業種を「製造業」から「全業種」に拡大した一方で、補助の対象者は、中小企業者の内、中小企業基本法第2条第5項(別ウィンドウで開きます)に規定する「小規模企業者」を対象外としました。

※導入する設備は、生産事業(生産・加工)の工程上必要な機械及び装置、建物附属設備に限ります。

対象者

大分市内に事業所を有する中小企業者(個人事業主も含む。ただし小規模企業者は対象外。

※令和3年度から令和5年度までに「大分市中小製造業設備投資事業補助金」の交付を受けた企業は、3年度を経過するまで申請できません。

中小企業者の定義

「中小企業者」とは、中小企業基本法第2条第1項(別ウィンドウで開きます)に規定する中小企業者とする

小規模企業者の定義

「小規模企業者」とは、中小企業基本法第2条第5項(別ウィンドウで開きます)に規定する中小企業者とする

  • 卸売業、小売業、サービス業の業種で、常時使用する従業員の数が5人以下の事業者
  • 宿泊業、娯楽業、製造業、その他の業種で、常時使用する従業員の数が20人以下の事業者

対象要件

  • 創業から12カ月を経過していること
  • 市税を完納していること
  • 財政状況が著しく悪くないこと
  • 小規模企業者に該当しないこと

※小規模企業者に該当するかの判定は、「主たる事業」の業種で判断されます。

補助対象経費

自社所有又は賃借して使用する市内の工場等の下記の内部設備(中古品を含む)の購入費用(消費税は除きます)

機械及び装置

生産事業(生産・加工)の工程上必要な製造設備、モーター、ポンプ類等の汎用機械類、その他各種産業用機械、装置等

※大型特殊自動車等の土木建設機械は除きます。

建物附属設備

生産事業(生産・加工)の工程上必要な設備(動力用電気設備、製品の洗浄用・冷却用給排水設備、加熱用のガス設備、ボイラー設備等)、受変電設備等

※導入をご検討の設備が対象設備となるかは事前にお問い合わせください。

補助率

補助対象経費の2分の1、上限150万円

申請書提出期間

交付申請書受付期間

第1回目:5月30日(木曜日)~6月14日(金曜日)

第2回目:6月27日(木曜日)~7月12日(金曜日)

第3回目:8月29日(木曜日)~9月13日(金曜日)

第4回目:9月27日(金曜日)~10月15日(火曜日)

※交付申請書提出前に個別相談会への参加が必須となります(次項参照)。

※第1回目の個別相談会への参加受付は5月1日(水曜日)から開始します。

※予算に限りがありますので、上記期間内であっても予算上限に達した場合は受付を終了します。

※本補助金は審査会により、採択企業を決定します。

個別相談会について

交付申請書提出前に、中小企業診断士による無料の個別相談会に参加する必要があります。

個別相談会への参加申込みは予約受付期間内に電話(097-537-7014)にて予約をお願いします。

個別相談会開催予定日 

【第1回個別相談会開催予定日】 5月30日(木曜日)、31日(金曜日)電話予約受付期間 5月1日(水曜日)~5月15日(水曜日)

【第2回個別相談会開催予定日】 6月27日(木曜日)、28日(金曜日) 電話予約受付期間 5月16日(木曜日)~6月14日(金曜日)

【第3回個別相談会開催予定日】 8月29日(木曜日)、30日(金曜日) 電話予約受付期間 8月1日(木曜日)~8月15日(木曜日)

【第4回個別相談会開催予定日 】9月27日(金曜日)、30日(月曜日) 電話予約受付期間 8月16日(金曜日)~9月13日(金曜日)

集合場所

本庁舎9階 創業経営支援課

申請の流れ

個別相談会の電話予約受付期間に個別相談会への参加予約を行う。

個別相談会に参加し、中小企業診断士との面談を行う。

(申請可能となった場合)

※小規模企業者に該当する場合や対象要件に当てはまらない場合はお断りする場合があります。

(書類審査)提出期限:個別相談に参加した月の翌月15日まで

(審査委員会)個別相談会で提出頂いた事業計画書、申請書類を基に審査会を開催し、採択企業を決定します。

交付決定…【注意】交付決定前に、設備の契約および購入をした場合は、補助の対象となりません。

設備導入

操業開始および実績報告書提出

(操業開始後1カ月以内の提出)


現地調査およびヒアリング
※中小企業診断士と市の担当が訪問し、導入設備を確認します

最終審査
交付額を確定
補助金交付請求書を提出
補助金交付
 
 

(補助金を交付した翌年から3年間は毎年決算報告書を提出し、事業成果の報告を行っていただます。)

補助金交付まで、すべて年度内(令和7年3月末)に行います。設備の納入遅延等で年度をまたがる可能性がある場合は受付できません。

※詳細および個別相談の予約につきましては、下記連絡先までお問い合わせください。

必要書類・ダウンロード書類

個別相談時

<ダウンロード書類>

<各自でご準備いただくもの>

  • 法人登記事項証明書(法人の場合、3か月以内に発行されたもの、写し可)
  • 定款の写し(法人の場合)
  • 会社概要を明らかにした書類(会社案内、パンフレット等)
  • 見積書の写し(原則市内事業者、2社以上)※相談会までに準備できない方は次月以降の受付となります。
  • 設置する設備の製品カタログ等
  • 決算報告書(直近3年分、法人の場合)
  • 確定申告書(直近3年分、法人以外の場合)
  • その他市長が必要と認める書類

交付申請時

<ダウンロード書類>

<各自でご準備いただくもの>

  • 導入予定場所の現況写真
  • 市税完納証明書(3か月以内に発行されたもの)または非課税確認同意書※事業所税、固定資産税、都市計画税の非課税項目がある場合
  • その他市長が必要と認める書類

実績報告時(機械導入後)   

<ダウンロード書類>

<各自でご準備いただくもの>

  • 設備の設置状況の写真
  • 収支を証明する書類(納品書、請求書、領収書等、すべて写し可)

補助金交付請求用(補助金額確定後)

 参考

お問い合わせ

創業経営支援課 企業立地担当班

直通:(097)537-7014

 

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お問い合わせ

商工労働観光部創業経営支援課 

電話番号:(097)537-7014

ファクス:(097)533-6117

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