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更新日:2020年3月19日

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大分市への企業立地を応援します!~大分市企業立地促進助成金の紹介~

大分市では、企業立地を促進するための助成措置を講ずることにより、産業の振興および雇用機会の拡大を図るため、大分市企業立地促進条例に基づき、企業の大分市への進出、事業所等の増設・移設を応援しています。

対象業種

  1. 製造業
  2. 製造業以外の産業(注1)

(注1)情報通信関連産業支援助成金の対象となる産業を除き、かつ、県、市等により造成された工業用地への立地に限ります。

対象要件

※助成対象となるためには、「設備投資額」と「新規雇用従業員数」の両方の要件を満たす必要があります。

業種

設備投資額の要件

新規雇用従業員数の要件

製造業

【新設】
大企業 10億円以上
中小企業 1億円以上

【増設、移設】
大企業 10億円以上
中小企業 5千万円以上

【新設】
大企業 20人以上
中小企業 5人以上

【増設、移設】
大企業 10人以上
中小企業 2人以上

製造業以外の産業

※製造業以外の産業については、情報通信関連産業支援助成金の対象となる産業を除き、かつ、県、市等により造成された工業用地への立地に限る。

助成金額

助成金の種類

助成額

限度額

合計限度額

設備投資助成金

設備投資額(注2)×6パーセント以内の額

5億円

5億円(注4)

雇用促進助成金

新規雇用従業員(注3)の数×50万円以内

1億円

(注2)設備投資額とは、操業開始日前3年以内に、企業の立地に必要な土地、家屋および償却資産(直接事業の用に供するものに限ります。)の取得に要する経費(過去に助成措置を受けた経費は除きます。)の総額のことです。
(注3)新規雇用従業員とは、事業所の新設等に伴い、新たに就業することとなる正規雇用従業員または非正規雇用従業員であって、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者であるもの(市内に居住する者に限る。)をいいます。
【注意点】助成金の対象となる新規雇用従業員の数は、助成金額が確定した日から5年間下回らないことが助成条件です。
(注4)単年度の助成金額の上限は2億円です。助成金額が2億円を超える場合は、2年度以上の分割交付となります。

新設、増設、移設の定義

  1. 「新設」とは、市内に事業所を有しない企業が、市内に事業所を設置することをいいます。
  2. 「増設」とは、市内に事業所を有する企業が、事業規模を拡大する目的で、新たに市内に事業所等を設置または設備を増強することをいいます。
  3. 「移設」とは、市内に事業所を有する企業が、事業規模を拡大する目的で、事業所等の一部若しくは全部を廃止するとともに、別途市内に事業所等を設置すること、または設備を増強若しくは更新することをいいます。(従前の事業所面積以上の事業所、更新前の設備規模以上の設備とする必要があります。)

お問い合わせ

商工労働観光部創業経営支援課 

電話番号:(097)585-6029

ファクス:(097)533-6117

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