建設業退職金共済制度

知っていますか？建退共制度

建設業退職金共済制度（建退共制度）は、中小企業退職金共済法に基づき建設現場労働者の福祉の増進と建設業を営む中小企業の振興を目的として設立された退職金制度です。
この制度は、事業主の方々が、労働者の働いた日数に応じて掛金となる共済証紙を共済手帳に貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに建退共から退職金を支払うという、いわば業界全体での退職金制度です。
つまり、労働者がいつ、どこの現場で働いても、働いた日数分の掛金が全部通算されて退職金が支払われることとなります。現場を移動しても、その先々の事業主のところで共済証紙を貼ってもらい、建設業で働いた日数は全部通算できるようになっています。

加入できる事業主：建設業を営む方
対象となる労働者：建設業の現場で働く人
掛金：日額320円

特長

• 国の制度なので安全、確実、申込手続きは簡単です。
• 事業主が変わっても退職金は企業間を通算して計算されます。
• 掛金の一部を国が助成します。
• 掛金は事業主負担となりますが、法人の場合は損金、個人では必要経費として扱われ、税法上全額非課税となります。
• 経営事項審査で加点評価の対象となります。

建退共制度の特例措置のお知らせ

建退共から事業主の皆様へのお願い

• 共済証紙は、労働者の就労日数に応じて適正に貼付してください。
• 「建設業退職金共済手帳」を所持している労働者が、建設業界を引退するときは、忘れずに退職金を請求するよう指導してください。

「建設業退職金共済事業本部(建退共)ホームページ」（別ウィンドウで開きます）に、制度説明用動画、Q＆Aなど建退共制度の知りたい情報が記載されています。ぜひ、アクセスしてご覧ください！！

加入方法など詳細につきましては、下記の建退共大分県支部へご連絡ください。

共済証紙は適切に貼付しましょう！！

共済証紙は、購入することに意義があるものではなく、建退共に加入する労働者の共済手帳に貼付されて初めて意味があります。
共済証紙の貼付を徹底することは、労働者の退職金が保障されるだけでなく、退職金制度を通じて建設業界全体として優秀な人材の確保につながり、建設業界全体の発展に大きく寄与することになります。

元請事業者の皆さまへ

• 現場の共済証紙を一括購入している場合は、必ず下請事業者に必要な枚数を交付しましょう。購入した共済証紙が確実に労働者の共済手帳に貼付されているか、確認しましょう。
• 民間発注工事においても、できるだけ共済証紙を一括購入しましょう。
• 現場に建退共の加入標識を掲示しましょう。
• 下請事業者から共済証紙交付辞退の申し入れがあった場合には、本当に証紙が不要か十分審査しましょう。

労働者を直接雇用している建設事業者の皆さまへ

• 共済証紙を確実に労働者の共済手帳に貼付しましょう。
• 元請事業者が共済証紙を一括購入しない場合は、自らの責任で購入しましょう。
• 民間発注工事でも共済証紙を購入しましょう。

問い合わせ先

建退共大分県支部
大分市荷揚町4-28 大分県建設会館
電話：097-536-4800
ファクス：097-534-5828