住居確保給付金の支給について

住居確保給付金とは

離職、自営業の廃止（以下「離職等」という）、または個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少（以下「やむを得ない休業等」という）により離職や廃業と同程度の状況になり経済的に困窮し、住居を喪失した方、または住居を喪失するおそれがある方を対象に、有期で賃貸住宅などの家賃相当額（上限額あり）を支給し、住居および就労機会等の確保に向けた支援を行います。

※令和2年4月20日から、給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方にも拡大されました。

対象者

申請時に次のいずれにも該当する方が対象となります。

離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれがある者である。
申請日において、離職、廃業の日から2年以内である。
（※当該期間に、疾病、負傷、育児その他やむを得ない事情により引き続き30日以上求職活動を行うことが困難であった場合は、当該事情により求職活動を行うことが困難であった日数を2年に加算した期間とするものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする。）
または、就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職または廃業の場合と同等程度の状況にある。
離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していた。
または、申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している。
※離職時においては主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により申請時においては主たる生計維持者となっている場合も含む。
申請日の属する月における、申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、下記の表（世帯人数別の収入基準額）の金額以下である。
※収入には、就労等収入（給与収入の場合は社会保険料天引き前の総支給額（交通費支給額は除く）、自営業の場合は事業収入（経費を差し引いた控除後の額））や公的給付（定期的に支給される雇用保険の失業等給付や公的年金）等を含みます。
※令和5年4月1日から児童扶養手当等各種手当、貸与型・給付型奨学金等の特定の目的のために支給される手当・給付、各種保険金の受取については収入として算定しません。
申請日における、申請者および同一世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、下記の表（世帯人数別の資産基準額）の金額以下である。
※金融資産とは、預貯金、現金、債券、株式、投資信託をいいます。
ハローワーク等に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行う。
※「常用就職」とは、期間の定めのない労働契約または期間の定めが6カ月以上の労働契約による就職となります。
※やむを得ない休業等により離職や廃業と同程度の状況にある方で自立に向けた活動を行うことがその方の自立の促進に資すると十分見込まれる場合は、当初・延長申請時は公的な経営相談先への経営相談等の自立に向けた活動を行うことをもって上記6の活動に代えることができ、再々延長申請時は上記6と同様となります。
自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者および申請者と同一の世帯に属する者が受けていない。
申請者および申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でない。

世帯人数別の収入基準額

世帯人数	申請日の属する月の収入の合計額	世帯人数	申請日の属する月の収入の合計額
1人	8.1万円に家賃額（上限2.9万円）を加算した額以下	6人	26.9万円に家賃額（上限4.1万円）を加算した額以下
2人	12.3万円に家賃額（上限3.5万円）を加算した額以下	7人	30.6万円に家賃額（上限4.5万円）を加算した額以下
3人	15.7万円に家賃額（上限3.8万円）を加算した額以下	8人	33.9万円に家賃額（上限4.5万円）を加算した額以下
4人	19.4万円に家賃額（上限3.8万円）を加算した額以下	9人	37.2万円に家賃額（上限4.5万円）を加算した額以下
5人	23.2万円に家賃額（上限3.8万円）を加算した額以下	10人	40.4万円に家賃額（上限4.5万円）を加算した額以下

※「家賃額」には共益費、管理費等は含みません。

世帯人数別の資産基準額

世帯人数	金融資産
1人	48.6万円以下
2人	73.8万円以下
3人	94.2万円以下
4人以上	100万円以下

支給額

月ごとに家賃額を支給します。
※ただし、生活保護法に基づく住宅扶助の限度額が上限です。
※収入に応じた調整があります。

支給期間

原則、3カ月間
※ただし、誠実かつ熱心に求職活動を行っている等、一定の要件を満たす場合には、申請により、3カ月間を限度に支給期間を2回まで延長することができます（最長9カ月間）

支給方法

大家や不動産媒介業者等の口座へ市より直接振り込みます。
※振込元は「オオイタシセイカツフクシカ」と表示されます。

受給中の求職活動について

住居確保給付金受給中は、誠実かつ熱心に以下の求職活動を行っていただきます。

月4回以上、大分市自立生活支援センターの面接等の支援を受ける。
月2回以上、ハローワークや地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で職業相談等を受ける。
原則週1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受ける。

※ただし、やむを得ない休業等により離職や廃業と同程度の状況にある方で自立に向けた活動を行うことがその方の自立の促進に資すると十分見込まれる場合、当初・延長申請時は以下の活動を行うことで上記の求職活動に代えることができます。なお、再延長申請時はすべての方について上記の求職活動を行っていただきます。

月4回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける。
原則月1回以上、経営相談先へ面談等の支援を受ける。
経営相談先の助言等のもと、自立に向けた活動計画を作成し、月1回以上、当該計画に基づく取り組みを行う。

※「毎月1回以上、大分市自立生活支援センターの面接等の支援を受ける」は、求職活動等状況報告書（ワード：37KB）の提出等による報告も可能です。詳しくは、大分市自立生活支援センターにお問い合わせください。

申請から支給決定までの主な流れ

住居確保給付金の受給を希望する場合は、まず、住居確保給付金リーフレット（PDF：1,720KB）の裏面にあるチェックリストで該当するかを確認し、該当する場合は大分市自立生活支援センターへ相談・連絡し、現在の状況をお伝えのうえ、必要な手続き等をご確認ください。
住居確保給付金の申請には、住居確保給付金提出書類チェックリスト（ワード：24KB）を確認のうえ、下記の「ダウンロード一式」にある、住居確保給付金支給申請書（※両面印刷）（エクセル：24KB）等の所定の様式と、関係書類の写しを添付して、大分市自立生活支援センターへ提出します。
※申請書類等の提出方法は、大分市自立生活支援センターへ持参または郵送等となります。
※なお、郵送等の場合、書類不備等により市での審査・支給決定等の遅れが発生する可能性もありますので、ご不明な点がありましたら、送付前に大分市自立生活支援センターへご確認ください。
※住所・氏名・電話番号は記載漏れや誤り等がないようにご記載ください。
住居確保給付金申請書等を大分市自立生活支援センターが受領後、市が審査および支給の可否を決定します。
※支給決定通知書または不支給決定通知書を大分市自立生活支援センター経由で申請者に交付します。
支給決定後、大分市自立生活支援センターより受給中の求職活動等の支給要件に関する説明がありますので必ず説明を受けてください。

再支給について

住居確保給付金の受給期間の終了後に、下記のいずれかに該当し、かつ従前の支給が終了した月の翌月から起算して1年を経過している場合、上記「対象者」に該当する方は、申請により、再支給を受けることが可能です。ただし、いずれの場合も常用就職または給与その他の業務上の収入を得る機会が増加したあとに下記に該当した方に限ります。