生活困窮者のための就労訓練事業を行う事業者を募集しています

生活困窮者自立支援制度が平成27年4月から始まりました。本制度は「仕事が見つからない」「社会に出るのが不安」「家賃が払えず家を追い出されそう」など、さまざまな問題を持つ生活困窮者に対して、必要な支援を行い、自立していただくことを目的としています。

この制度の中に、「就労訓練事業」があります。長期離職者や引きこもっていた期間が長かった方、心身に不安がある方など、すぐに一般就労に従事することが難しくても、短時間の就労や支援の配慮があれば働くことができる方は大勢います。こうした方々に就労の場を提供し、一般就労につなげていくことを目的にしたものがこの事業です。

働く上でさまざまな配慮をしなければならない人を受け入れれば、最初はいろいろな苦労があるかもしれません。しかしながら、その苦労を乗り越える過程で、例えば、業務分解等により事業所全体の作業効率が改善される、あるいは、従業員一人ひとりが抱える事情に配慮することができるよう職場環境を改善することで、従業員の定着率が高まり人材育成にもつながることが期待されます。

※就労訓練事業を行うに当たっては、事業所ごとに大分市長の認定を受けることが必要です。

就労訓練事業の対象となる人は？

すぐには一般就業することが難しい方です。

長期離職者
ニート、ひきこもり
心身に課題があったり、精神疾患を抱える方・・・など、さまざまな状況の方

就労訓練事業とは？

自立相談支援機関（大分市社会福祉協議会）や大分市福祉事務所（生活福祉課）のあっせんに応じて、就労に困難を抱える生活困窮者の方々を受け入れ、それぞれの状況に応じた就労の機会を提供することを目的とする事業です。
就労訓練事業の利用者は、雇用契約を締結せず、訓練として就労を体験する形態（非雇用型）、雇用契約を締結した上で支援付きの就労を行う形態（雇用型）のいずれかで就労を行います。
どちらの場合も、本人の状況に合わせてステップアップしていき、最終的には一般就労につなげることが目標です。

具体的な支援内容は？

毎日の就労が難しい、体調の変化でときどき休んでしまうという人・・・
就労日数や一日の就労時間を少なくしたり、まわりの従業員の理解を求めつつその人が休んだときの仕事をカバーしたりするなどの配慮をします。
集中力が必要な複雑な仕事がまだできないという人・・・
他の従業員が行っている業務のうち、その人に合った業務をいくつか切り出して、一人分の仕事にします。
必要に応じて、身だしなみや健康管理に関する指導やビジネスマナー、コミュニケーションに関する支援を行います。

※本事業を担当する責任者（兼任は可能）を配置していただき、就労等の支援、支援計画の作成や自立相談支援機関等との調整を行っていただくこととなります。

事業を開始するまでの流れ

就労訓練事業を行うに当たっては、事業所ごとに、大分市長の認定を受けることが必要です。
認定の申請を行う際は、申請書に所定の書類を添付して自立相談支援機関に提出します。申請書はダウンロードもしくは自立相談支援機関までお問い合わせください。申請書等の書類を自立相談支援機関に提出し、市が審査および認定した後、自立相談支援機関からのあっせんにより、生活困窮者の方々を就労訓練事業者が受け入れることで事業開始となります。なお、申請の詳細は、ダウンロードの「2.大分市生活困窮者就労訓練事業の認定に係るガイドライン」をご参照ください。

申請から事業開始までのフロー図