更新日:2019年8月1日
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大分市上下水道局では、公共工事の発注者としてリサイクル原則化のルールに基づき、建設発生土の処理について、他の建設工事現場への流用を優先に取り組んでいるところです。しかしながら、受け入れ時期や土質等の調整が困難な工事については、処分地を指定しない自由処分として取り扱っておりますが、近年、処分地の確保に苦慮しており、有料の民間処分地にて処理する受注者の割合が高くなっております。つきましては、前記の実情を踏まえ、下記のとおり建設発生土の処理に係る費用計上について、試行することといたしましたのでお知らせします。
建設発生土の処理にあたっては、「リサイクル原則化ルール」に基づき、引続き他の建設工事現場(公共工事等)への流用を優先することとしますが、受け入れ時期や土質等の調整が困難であり、これにより難い場合は、建設発生土の処理に必要な費用を計上します。
建設発生土の処理を必要とする全ての工事
令和元年8月1日以降に入札公告または指名執行通知を行う工事
他の建設工事現場(公共工事等)への流用が困難な場合、原則、地区別の平均運搬距離による運搬費に処理費(600円/立方メートル)を追加し、自由処分とします。また、この場合に敷き均し費の計上は致しません。
※建設発生土の処理量が1,000立方メートルを超える場合で、実処理費と乖離が生じる場合は別途協議するものと致します。
令和元年8月1日以降の入札公告または指名執行通知を行う工事のうち、積算時期等の都合により予定価格に処理費(600円/立方メートル)が計上されていない工事については、設計変更の対象とします。