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更新日:2020年12月16日

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国に対し、意見書を提出しました【大分市議会議員政策研究会】

大分市議会議員政策研究会では、選挙の投票率が年々低下している背景を踏まえ、その現状を改善するため、令和元年7月16日、議員政策研究会全体会議において、政策課題を「投票率の向上対策」に決定し、投票に行きやすい環境づくりなど投票率の向上のために有効と考えられる取り組みについて調査研究を行ってきました。

そうした中、市民や学生等との意見交換において、「インターネット投票の導入」や、要介護者等に対する投票機会のさらなる確保に向けた「郵便投票の対象者の拡大」の2点について、みなさんからたくさんご意見をいただきました。

これらの2点については、市や市議会の取り組みだけでは達成できず、国による法改正が必要であることから、地方自治法に基づき、関係行政機関や国会に積極的な解決を求める「意見書」を議決し、国へ提出することを決定しました。

 

「投票率の向上対策」に関しては、令和2年9月に「投票率の向上対策に関する提言書」を市長に提出したほか、「投票率の向上に向けた議会の取り組み」を取りまとめてきましたが、この国への意見書の提出をもちまして、今任期における「投票率の向上対策」に関する調査研究は、終結いたします。

この間、市民の皆様には貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。

 

今後は、議会としましても、議会への関心を高める取り組みや、議員を身近に感じてもらうための取り組み等を行っていくこととしております。

今後とも、市民とともにある市議会を目指しますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。


※意見書の内容および送付先等については、下記の別紙からご覧いただけます。

【別紙】投票率の向上に向けた公職選挙法等の改正を求める意見書(PDF:122KB)

 

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電話番号:(097)537-5645

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