おおいた市議会だより　206号 令和７年８月１日 発 行/大分市議会 編 集/広報委員会 電話番号 097-537-5645 ファクス 097-537-5657 コンテンツ　おもな内容 P２　クローズアップ議会　議会の目 （本会議での質問に対する対応の経過） 地球温暖化に関する質問の答弁経過は次のページへ クローズアップ議会　議会の目 …………… Ｐ２ 議員政策研究会 ……………………………… Ｐ３ 防災会議 一般質問　－市民の声を反映－ …………… Ｐ４～Ｐ８ 事務事業評価の対象事業決定 ……………… Ｐ９ 常任委員会審査結果 ………………………… Ｐ10 第２回定例会議決結果 ……………………… Ｐ11 請願・陳情審査結果 市民意見交換会を開催 編集後記 …………………………………… Ｐ12 令和７年第２回定例会の概要 開会日 会期を23日までと決定した後、令和７年度一般会計補正予算など22議案を上程し、市長の提案理由説明を受けました。 一般質問 追加提出の一般議案１件を上程した後、24名の議員が、防災行政や長寿応援バス事業、若者の起業支援や夜間中学などについて質問しました。また、請願５件を上程し、23議案とともに各常任委員会に付託しました。 委員会審査 各常任委員会では、議案、請願など付託された案件の審査を行いました。 議案をピックアップ 議第82号、議第83号 工事請負契約の締結について （文教常任委員会） これらの議案は、えのくま小学校及びべっぽ小学校の屋内運動場の長寿命化改修工事について、それぞれ請負契約を締結しようとするものです。 閉会日 各常任委員長が付託議案等の審査結果報告を行い、質疑、討論、採決の結果、委員長報告のとおり可決しました。また、大分市教育委員会委員の任命など人事議案２件に同意した後、意見書案３件を可決し、閉会しました。 クローズアップ議会　議会の目 議員の質問を市政に反映（抜粋） （令和６年第1回定例会～令和６年第4回定例会） 本会議で議員の質問に対し、市長等が「検討したい」「調査したい」などと答弁した事項については、翌年にその後の経過報告を受けています。その中のいくつかを抜粋してお知らせいたします。 番号　質問要旨　取組状況 １　「おおいた創造ビジョン２０２４」の主な取組の中に地球温暖化対策があり、市民、事業者、ＮＰＯ等と連携して省エネ設備の導入や再生可能エネルギーをはじめ、再生可能エネルギー由来水素等の新たなエネルギーの導入を促進するとあるが、市民、事業者、ＮＰＯとの連携とはどのような取組か。 令和６年度には、市民、事業者、ＮＰＯ、学識経験者等で構成する「地球温暖化対策おおいた市民会議」において、「大分市地球温暖化対策実行計画」の改定について議論するとともに、普及啓発活動などの取組を連携して展開した。また、市有施設にＮＰＯが太陽光発電設備を設置する大分市市民共同発電事業や、市民を対象とした蓄電池等の設置費補助、省エネ家電購入費補助事業などを実施したほか、学識経験者やエネルギー関連事業者等で構成される「大分市水素利活用協議会」において、今後の水素エネルギーの利活用について議論を行った。 ２　認可保育施設への入所に関し、在園児のいるきょうだい児を優先するよう制度を改正すべきではないか、見解を聞きたい。 入所選考における他都市の状況を調査したうえで、きょうだい児およびひとり親に係る加点等、大分市選考基準の全体的な見直しを行った。 ３　抜本的な浸水対策には長い時間がかかることから、緊急な浸水対策として、県内他都市に先駆けて、助成金制度を創設してみては。 しすいばんの購入または設置に係る費用の２分の１（上限５０万円）を補助する制度を創設し、令和７年４月に運用を開始した。 ４　県は、令和６年４月からインターネット上の専用システムで、情報公開請求のあった公文書を閲覧できるようにしたが、本市においても、より市民の方々にとって利便性の高い情報公開制度を整備すべきだと考える。市の見解を聞きたい。 市民サービスの向上を図るため、令和７年４月１日から、本市ホームページのシステムで申請があった場合、オンラインによる公開・開示に対応している。 ５　にんさんぷの健康維持と安心できる産前・産後支援に直結する支援として、今後拡充すべき事業についての見解を求める。 令和７年度から、にんさんぷ健康診査において、国の示す「妊婦に対する健康診査について望ましい基準」にある項目のうち、一部自己負担となっていた超音波検査の費用助成を開始した。 ６　新しい奨学資金制度受給者だけに限定せず、貸与型奨学資金受給者、そして国の奨学資金受給者の学生が、卒業後、大分市内の企業に就職すればその企業から返還支援されるような制度へと早急に見直すべきと考えるが、見解を聞きたい。 令和６年度から返還免除型奨学資金の募集を開始した。募集後に、今後の制度運用の参考とするため、市内の高校等に対し、応募者数、校内の募集方法等についてのアンケート調査や聞き取り調査を行った。今後は、制度開始から概ね３年を目途に制度の成果や課題を検証していく。 ７　集落営農の組織に対して、ドローンの購入に高い補助率の制度を新たに設けることを検討すべきでは。 令和７年度より、「営農組織経営力強化支援事業」を見直し、法人化した集落営農組織がドローンなどのスマート農業技術を活用した農業用機械を導入する際には、補助率をさんぶんのいちからにぶんのいちに引き上げ、支援することとしている。 大分市議会議員政策研究会 新たな政策課題 「（仮称）人とひとがつながる大分市条例」に決定 　大分市議会議員政策研究会は、新たな政策課題を募集するに当たり、令和７年３月27日に関東学院大学法学部長のいずいしみのる教授を講師にお招きし、「議員提案条例の動向と課題」について全体研修会を開催しました。 　その後、本研究会内の役員会議において、応募があった11件の政策課題について、応募議員によるプレゼンテーションを行った後、６月23日に開催した全体会議において「（仮称）人とひとがつながる大分市条例」の制定を目指して取り組んでいくこととしました。 　今後は、市民意見交換会をはじめ、広く市民の皆様や関係者の方の御意見を伺いながら、調査研究を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 政策課題の具体的な調査研究を行う推進チームのメンバーは次のとおりです。 座長　ながの　たつお 副座長　まみづか　つよし メンバー　しん　よしかず　　ふじた　けいじ えとう　えんよう　　いわさき　たかひろ うつのみや　ようこ　　いわかわ　よしえ あべ　くにひこ　　かわべ　ひろこ 第21回防災会議 ６月23日開催 大分市議会は、市民の生命と財産を守るために、災害発生時に迅速かつ的確に対応できるよう平常時から全議員で構成する大分市議会防災会議を設置しています。 今回の第21回防災会議では、各地区組織（市内を本庁・支所の所管区域を基本に７地区に分割し、全議員の住所地等をもとに割り振ったもの）の１年間の活動や取組、今後の活動計画等について各地区隊長から報告を行いました。活動内容として、危険箇所の現地視察、防災訓練への参加、自治委員等との意見交換会の実施などの報告がありました。今後も各地区組織での活動を継続し、防災・減災活動を行うことを確認しました。 永年在職議員表彰 第101回全国市議会議長会の定期総会において表彰された議員に対し、６月９日の本会議開会前に表彰状の伝達式を行いました。 20年在職議員表彰 みやべ　かずひろ議員 可決された意見書 第２回定例会では、議員提出の意見書案３件が可決され、市議会の意思として、国会や関係機関に意見書を提出しました。 ●地方財政の充実・強化に関する意見書の提出について ●豊かな学びの実現と義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の提出について ●２０２５年度大分県最低賃金の改正等に関する意見書の提出について 一般質問　市民の声を反映 第２回定例会では24名の議員が一般質問を行いました。その主なものを要約して掲載しています。 商業施設内への期日前投票所の設置について 新市民クラブ　 あべ　くにひこ 質問 投票に行きやすい環境をつくることとして、商業施設内への期日前投票所の設置をさらに進めることで、投票に行きやすくなる。商業施設内への期日前投票所の設置について見解を聞く。 総務部長 商業施設など、人が多く集まる場所に期日前投票所を新たに設置する場合は、施設内に投票の秘密や選挙の公正性を担保できる一定面積を持った区画が確保できることや、全ての選挙で設置可能であることなどの要件を満たす必要がある。また、二重投票など不正投票防止のために、堅牢かつ機密性の高いセキュリティーを確保したネットワークを構築する必要があるが、費用面などの課題があることから、引き続き調査研究していきたい。 災害時における車中泊避難者の想定人数と支援について 新市民クラブ　つつみ　ひでき 質問 熊本地震の県民アンケート調査では、自宅やインフラに被害がなかった避難者のうち、約６割が自動車の中で避難していた。しかし、車中泊は健康リスクを伴い関連死につながる懸念もある。そこで、本市での災害時における車中泊避難者の想定人数と、支援について聞きたい。 総務部長 車中泊避難者数の想定は、過去の災害においても、災害の種別、規模、地理的条件等により、全避難者に占める車中泊避難者の割合は異なることから困難と考える。支援については、国の在宅・車中泊避難者等の支援の手引きを踏まえ、デジタル技術活用などについて検討するとともに、引き続き指定避難所での車中泊避難者や在宅避難者等へ救援物資や情報が提供できる体制の整備に努める。 不正入札事件について 日本共産党　 いわさき　たかひろ 質問 市発注の除草業務委託をめぐり、議員・職員・業者が関与した不正入札事件が発生し、市民からは不安の声が多く寄せられている。不正を未然に防止する取組の改善策と信頼回復に向けた本市の取組について聞きたい。 総務部長 不当要求行為に対して適切に対応できる制度を条例に規定しているが、本条例に基づく不当要求行為に関する報告を受けた事例がないことから、職員へ制度の周知を徹底し、組織全体で不当要求行為に対して適切な対応を取ることができる意識の醸成を図る。今後は、しかるべき時期に内部調査を行い、その結果を踏まえた本市の対応を公表するなど、真摯に取り組むことで、市民の信頼回復に努めていく。 地域防災力向上のために各種団体との連携強化を ネットワークみらい　かい　たかゆき 質問 自主防災組織の果たす役割が高まる中、本市が自主防災組織やＮＰＯ法人等、各種団体との連携の橋渡し役となり、情報共有や人材育成、活動支援を一層強化することは、地域全体の防災力向上に資すると考える。これらの各種団体との連携強化を図る取組について見解を聞く。 総務部長 ノウハウを有した地域のＮＰＯ等と自主防災組織が避難所運営訓練を通じて、ＮＰＯ等に期待する支援等について把握し、整理しておくことが望ましいと考える。今年度は、市と地域が共同で行う校区総合防災訓練において、ＮＰＯ等と避難所運営訓練を試験的に実施する中で、大規模災害時における自主防災組織とＮＰＯ等の円滑な連携の在り方について検証したいと考えている。 真面目に一生懸命頑張っている方々が報われる契約制度に 自由民主党　くらかけ　まさひろ 質問 地域経済の活性化や地元業者の育成は、市の大切な責務である。随意契約から入札への移行が現場に混乱を招いており、形式優先ではなく、地域の実情と声に寄り添い、真面目に一生懸命頑張っている方々が報われる契約制度となるよう、制度の目的を見失わず、柔軟で誠実な制度設計を行ってもらいたいが見解は。 総務部長 地元業者は社会資本整備の担い手であり、災害時の復旧や地域経済・雇用を支える存在として、その育成も重要であると認識している。官製談合事件を受け、原則競争入札に付すよう発注方針を見直したが、緊急性・特殊性がある業務は柔軟に対応し、地域の実情に配慮した制度の運用に努めるとともに、議会との情報共有等、適切に対応していく。 本市の起業支援体制について 自由民主党　まき　たかひろ 質問 本市は、昨年10月に大分市若手起業家育成施設ミラテンドをオープンした。この施設は、起業を目指す人たちが交流等をすることができるコミュニティー機能を有するほか勉強やミーティングの場としても利用され、起業に必要な知識を学べるイベント等も開催されている。ミラテンドを含む本市の起業支援体制について、現状を踏まえた取組を聞きたい。 商工労働観光部長 本市の起業支援体制は、ミラテンドやジェイコムホルトホール大分内の大分市産業活性化プラザにおいて、起業相談やセミナーの開催をしている。さらに、金融機関や商工団体等と連携した創業支援体制の強化や、創業時に必要な賃借料等を助成する創業者応援事業補助金等により、起業支援に取り組んでいる。 大分市若手起業家育成施設ミラテンドの利用促進について 自由民主党　おおつ　まさよし 質問 大分市若手起業家育成施設ミラテンドは、起業を目指す若者が交流し、学び、挑戦できる場である。これまでの広報活動や、利用率が非常に低い大学生への施設利用促進について見解を聞きたい。 商工労働観光部長 令和６年度は、チラシ・ポスターを市内小中学校、大分都市広域圏内の高校や大学等の１５５か所に配布し、また、本市及びミラテンド公式ホームページ・ＳＮＳ等を活用した広報などに取り組んだ。令和７年度は、大分都市広域圏内の各大学等の担当者に事業説明と施設の利用促進を呼びかけた。成果として、県内７つの学生団体が主催する交流イベントの開催など、大学生の延べ利用実績が急増しており、引き続き、大学生を含む若者の利用促進を図っていく。 障がい者の親亡き後の問題について 自由民主党　ながの　たつお 質問 障がい者の家族は、自分たちがいなくなった後の子供の生活に大きな不安を抱えている。障がい者の親亡き後の問題についてどのように対応しているのか。 福祉保健部長 本市では、保護者や親族がいない障がい者については、大分市成年後見センターにつなぎ、成年後見制度の活用を働きかけている。また、障がい者の地域生活を支援する拠点である大分市障がい者相談支援センターでは、３６５日体制で障がい者やその家族等からの相談に対応している。今後は、特に、重度の障がい者に対応した日中サービス支援型のグループホームの整備の促進や、相談支援体制の強化に取り組み、家族の不安の解消を図るとともに、障がい者が、地域で安心して暮らせるよう努める。 ひきこもり対策の取組について おおいた市民クラブ　いわかわ　よしえ 質問 今後もひきこもり状態の方の増加が予測されるが、本市のひきこもり対策の取組について聞きたい。 福祉保健部長 本市では、保健師等の専門職が、電話や窓口でひきこもりに関する相談に応じ、必要に応じて家庭訪問を行い、家族に対して基本的な日常生活の過ごし方や、精神科医療につなげていくための助言をするなど、家族に対する相談支援を継続しながら関係部署と連携を図り、必要な支援を提供している。また、親の会の交流会に保健師が参加し、家族の悩みや、組織の運営に関する相談に応じている。さらに、様々な生活課題に対して、どこで相談を受けても各課が連携する包括的な相談支援体制を整えているところである。 たいじょうほうしんワクチン定期接種の個別案内を 公明党　あんどう　みなこ 質問 令和７年度からたいじょうほうしんワクチン定期接種が始まったが、接種率を向上させるために、対象者に個別案内をすべきと考えるが本市の見解を聞きたい。 福祉保健部長 たいじょうほうしんワクチンに関しては、市町村には対象者への接種勧奨は義務づけられていないが、対象者や期日など必要な事項は周知することとされている。個別案内の周知効果については理解しているが、多額な財源を必要とするため、市報やホームページへの掲載、医療機関でのポスター掲示、チラシを作成し、自治会に回覧をお願いするなど、広く周知に努めている。今後も、接種を希望する高齢者が接種の機会を逃すことのないよう、丁寧で分かりやすい広報に取り組んでいく。 ペットとの同伴避難所の設置について ネットワークみらい　スカルリーパー・エイジ 質問 ペットと飼い主が一緒に過ごすことのできる同伴避難所は、単なる動物愛護ではなく、人の命と心の安全を守るための社会インフラである。ペットを含む家族が、いざという時に安心して避難できるペットとの同伴避難所の設置について、本市の見解を聞く。 福祉保健部長 本市では、現在全ての指定避難所でペット同行避難が可能であるが、ペットと同じ空間で過ごす同室避難ができず、避難生活が長引いた場合、飼い主とペットの精神的負担が大きくなると危惧している。引き続き、同伴避難所に関する調査・検討を続け、避難所等のグラウンドやドッグラン、広場の活用など、飼い主とペットが安全、安心に避難できる体制づくりに取り組んでいく。 ヘアドネーション※の認知度向上と支援制度創設について ネットワークみらい　なりさこ　けんた 質問 ヘアドネーションの取組を広げるには、社会全体の理解と協力が不可欠だが、髪を長く伸ばすことには、多様な価値観があり、固定的なイメージや偏見で心ない言葉や視線を受けることもある。職場や地域、教育現場での理解促進が欠かせないため、市報等での啓発活動を行うほか、負担が生じるドナーへの支援を行う自治体も増えている。ヘアドネーションの認知度向上の取組と支援制度の創設に対する本市の見解を聞きたい。 福祉保健部長 ヘアドネーションは価値ある活動であり市報や市ホームページで情報発信し理解の輪を広げたいと考えている。また、支援制度については、現在ＮＰＯ法人等が様々な活動を行っていることから、その活動や他市の取組を注視していきたい。 ※ヘアドネーション…病気などで髪を失った方が使用するウィッグを作るため、髪の毛を寄附する活動。 市営住宅の空き戸問題と空き戸の目的外使用について 公明党　 ひらた　ともあき 質問 現在、市営住宅の管理こすうの20％以上があきこであり、５戸に１戸は空き部屋の状況である。早急に修繕予算を組み、貸し出せる状態にすべきでは。また、地域の実情に対応した弾力的な活用として、空き戸の目的外使用拡大を検討しては。 土木建築部長 今年度、空家等実態調査を５年ぶりに実施する。その結果を基に、大分市空家等対策協議会や大分市営住宅入居者選考委員会などに諮りながら、市営住宅の応募倍率なども勘案し、年間募集について検討してまいりたい。また、あきこの目的外使用の拡充については、福祉的な観点から住宅確保要配慮者についても検討を進めており、公営住宅の地域対応活用や日本人学生への利用についても検討していきたい。 ゴムチップ舗装のウオーキングコースについて 公明党　かわべ　ひろこ 質問 誰もが簡単に健康づくりとして取り組める運動にウオーキングがある。歩くという動作は、人間の基本動作であるだけでなく、健康増進などの効果や気分転換など精神面への効果のほか、社会面、環境面への効果など多様な局面に対して効果、効用をもたらし影響を与える。ゴムチップ舗装のウオーキングコースの現状と利用者の感想について聞く。 都市計画部長 現在、だのはる総合運動公園、つるさき公園、よこおあおぞら公園、しもごおりあおぞら公園の４か所でゴムチップ舗装のウオーキングコースを整備している。高齢者からは「歩きやすい、疲れにくい」などの声をいただき、小さな子供連れの保護者からは「転倒時の不安が少なく安心できる」など好意的な意見を頂いている。 22街区・54街区の官民連携によるまちづくりについて 自由民主党　しん　よしかず 質問 平成30年に中心市街地公有地利活用基本構想を策定してから、かなりの年数が経過しており、22街区・54街区について本格的に検討する時期ではないかと考える。官民連携によるまちづくりや、民間投資の誘導について、どのような施策を講じていくのか見解を聞く。 都市計画部長 現在、多くの民間企業と継続して対話を行っており、官民連携による実現可能なアイデアやその整備手法について、検討を行っている。今後は、令和元年のアイデア募集以降の社会情勢や市民ニーズの変化を踏まえた中で、より実現性の高い新たな意見も広く伺いながら進めていく。あわせて、市民から頂いた意見を官民で共有し、市民ニーズの反映に努めていく。 子育てファミリー・サポート・センター事業の改善を 地域政党おおいた。　なおの　さとこ 質問 子育て家庭の多様なニーズに応える子育てファミリー・サポート・センター事業について、依頼会員の費用軽減と援助会員の報酬アップ、報告書等提出のオンライン申請の導入、預かり場所の拡大、送迎の不安軽減のための施策、援助会員募集を含めた事業等の周知など、利用しやすい制度への改善について聞く。 子どもすこやか部長 援助会員の報酬アップは、公的助成を行う他都市での状況を見極めていく。また、報告書等提出のオンライン申請の導入について調査するとともに、預かり場所の拡大を検討する。さらに、昨年11月から移動サービス専用自動車保険に加入し、援助会員が安心して送迎できる体制を整え、会員確保のため積極的に周知を図るなど、本事業の充実に努める。 中学生以下の子供の公共施設無料開放について 新市民クラブ　ほり　よしのり 質問 本市所有施設の使用料の改定議案が議会に上程されている。学校外教育支援の充実という観点から、本市所有施設の利用について、中学生以下の子供に無料開放することは有効と考えるが、見解は。 財務部長 本市所有施設の使用料については、施設の利用者と未利用者との負担の公平性・公正性を確保するため、受益者負担を原則とした、大分市公共施設使用料算定基準を策定し、使用料の減免基準の見直しにも着手している。子供への公共施設の無料開放については、本算定基準の基本方針である受益者負担の原則から実施は考えていない。なお、高校生以下は一般料金の50％とするこども料金を設定し、子供の健全育成や子育て世帯の負担軽減等に配慮している。 共有名義の土地に関する固定資産税の徴収について 公明党　いまやま　ひろゆき 質問 共有名義の土地に関する固定資産税の徴収については、共有者が他人の場合の対応等、改善すべき点があると思うが、見解は。 財務部長 共有名義の固定資産税については、これまで相談等を受けた際に、共有者間で協議のうえ納付してもらうようお願いをしてきているが、相続・売買等が行われる中で他人との共有名義になることが今後も増加する可能性が考えられることから、共有者と連絡を取りたいなどの申出があった場合は、共有者に対し、「代表者が連絡を求めている」内容の手紙を送付する対応を検討する。また、今後、代表者の選定基準の見直しや共有者へのお知らせ方法について、他市の事例を参考に、より市民目線に立った取扱いとなるよう検討していく。 国民健康保険の加入者全員に資格確認書の送付を 日本共産党　さいとう　ゆみこ 質問 マイナ保険証のトラブルは相変わらず続いており、利用率30％未満の医療機関が全体の約７割を占め、電子証明書の有効期限切れによる混乱も懸念されている。トラブルに対応するためか、後期高齢者は全員に資格証明書が送付されることになった。未登録者のみを判別し、送付する作業には財源も手間も余計にかかる。一律交付の方が合理的で市民にも有益である。不安と混乱を回避するため、市民福祉を最優先に、スムーズな受診が可能となるよう、資格確認書を全員に送付すべきと考えるが見解は。 市民部長 資格確認書を被保険者全員に一律交付することは考えていないが、資格確認を行えないなど、医療機関や被保険者からの問い合わせがあれば適切に対応していく。 ダイバーシティーを目指しファミリーシップ制度の導入を ネットワークみらい　うつのみや　ようこ 質問 性的マイノリティーの方々に話を聞く中、特に印象深く残ったのは、子どもを育てる同性カップルの困難さである。親子として暮らしても、ふうふと認められない限り、保育所の送迎や病院の付添いなどに支障が出る。結婚の平等のため法整備を一日も早く求めるばかりだが、現実問題として不自由な状況にある方々への手だてとしてファミリーシップ制度の導入を求めるが、見解は。 市民部長 ファミリーシップ制度は、パートナーシップ関係を宣誓した二人の子や親など近親者について家族関係の届出が受理されたことをおおやけに証明するもので、関係性をスムーズに伝えられるメリットがあるが、制度を構築する上で課題もあり、他の自治体等の情報を収集していきたい。 特別支援学級における就学指導の今後の方向性について ネットワークみらい　のがみ　けいこ 質問 自閉症・情緒障がい特別支援学級の顕著な増加が見られるという現状を踏まえ、市立小中学校の特別支援学級における就学指導の今後の方向性について聞きたい。 教育部長 特別支援教育コーディネーター研修等において、個に応じた支援・指導方法や教育課程編成の在り方など、具体的かつ専門的な視点から研修を実施している。さらに今年度は、特別支援学校での指導経験のある専門性の高い職員を市教育センターに配置し、学校からの要請に応じて、就学に係る指導・助言を行うなど、教職員の専門性の向上を図っている。今後とも、本市の子どもたち一人一人がその特性に応じた最適な学びの場で、可能性を最大限に伸ばしていけるよう、適正な就学指導に努めていく。 スマートフォン体験教室について 公明党　はしもと　たかひろ 質問 デジタルディバイドへの対応等を図るスマートフォン体験教室について、多くの方に活用してもらえるよう拡充するべきと考えるが、見解は。 教育部教育監 民間事業者との連携協定によるスマートフォン体験教室では、申込団体が希望する場所に講師を派遣し、基本操作やライン、スマホ決済のやり方等の体験、詐欺対策等の講座を行っており、令和６年度は９回実施し、１１３名が受講している。民間事業者との連携協定によるスマートフォン体験教室については、市報や市ホームページを通じて募集するとともに、今後は地域のサロンに直接募集チラシを配布するなどし、より多くの方に受講を希望してもらえるよう、積極的な情報発信に努めていく。 地域共生社会の実現に向けた支援者の確保について 自由民主党　ひらもと　いずみ 質問 地域共生社会の実現のためには、全ての市民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会を実現することが重要である。障がいのある方が対象、または、障がいのある方が参加しやすい教室・講座を地区公民館で行う環境をつくっていくために、支援者確保に向けた本市の取組について見解を聞く。 教育部教育監 障がい者を対象とした教室・講座が全ての地区公民館において実施されていない理由の一つには、支援者が不足している現状がある。今後は、他の地区公民館にも取組を広げていくとともに、支援者の輪の拡大に努め、本人や家族が主体的に参加できる環境づくりを進めていく。 県立夜間中学における本市の支援体制について 新市民クラブ　よしかわ　なおき 質問 県は、令和８年４月に県内で初となる夜間中学を、県立そうふうかん高校内に開校する予定である。本市においても大勢の対象者がいることから、組織を横断して制度の周知を進め、支援体制を構築する必要があると考えるが、見解は。 教育部長 現在、県では、夜間中学開校支援委員会が設置され、開校に向けての基本構想やスケジュール等の協議が行われている。今後は、本市教育委員会と関係各課において積極的に情報共有し、入学を希望する方に必要な情報が届くよう、広く周知していく。さらに、本市に寄せられた相談や要望については、関係各課と情報共有を図り、大分県教育委員会に必要な働きかけを行うなど、夜間中学の開校に向けて協力していく。 事務事業評価の対象事業が決まりました 　議会が行う事務事業評価は、第３回定例会の中で決算審査の一環として実施します。これは、議会の視点で市が執行する事務事業について評価し、今後の改善及び予算編成に反映させる取組です。 　各分科会で審査する事務事業は、以下のとおりです。 分科会名　事務事業名　選定理由 総務 高齢者運転免許自主返納促進事業 これまでの事業実績や今後の事業の在り方等について、公共交通の実態等を勘案する中で検証する必要があるため。 ときめき出会いサポート事業 事業開始以降実施されている婚活セミナーやイベント等について、事業内容 ・事業実績を検証するとともに今後の方向性を検討する必要があるため。 避難所等整備事業 大規模災害に備えた避難所看板設置や津波避難路整備の進捗状況を検証する必要があるため。 厚生 子育て短期支援事業 宿泊を伴うショートステイの利用者が年々増加していることから、事業内容を確認する中で、今後の対策も含めた事業の検証が必要であるため。 子育て世帯訪問支援事業 子育てに課題を抱える世帯が増加していることに加え、ヤングケアラーを十分に把握できていないことから、事業の検証が必要であるため。 大分市地域医療情報ネットワーク整備事業 マイナンバーとは別のネットワークで実施していることから、事業効果等を検証する必要があるため。 文教 日本語指導等支援事業 日本語指導を要する児童生徒は年々増加傾向にあるが、事業の現状と今後の在り方について検討したい。 おおいたナイトスクール事業 がくれいきが過ぎても、学びたい人が増加している状況の中で、事業の効果や内容を検証したい。 南蛮ぶんご交流館管理運営事業 おおとも氏関連事業の整備等が進む中、事業実績並びに認知度向上の取組について検証したい。 建設 歩きたくなるまちづくり事業 これまでの取組実績や成果を検証しながら、にぎわい創出も含めて、今後の事業の方向性を検討するため。 公園管理費（公園愛護会報償費） 人件費や物価の高騰が著しい中、公園愛護会への報償費の在り方について検証するため。 新たなモビリティサービス事業 導入時の目的や現在に至るまでの経過など、事業費の費用対効果が十分に得られているのか検証するとともに、令和４年度の事務事業評価結果を踏まえ、今後の事業の在り方を検討する必要があるため。 経済環境 スマート農業技術等活用支援事業費補助金 農業のスマート化による効率化及び生産への影響について検証する必要があるため。 有害鳥獣対策事業 近年鳥獣被害が深刻な問題となっている。過去に事務事業評価を行った事業ではあるが、思うように事業の効果がでていない現状を踏まえ、現在の事業内容等で十分な鳥獣被害防止対策となりうるのかを検証するため。 中小企業経営力強化推進事業 感染症の流行や経済を取り巻く環境など、社会情勢が目まぐるしく変化する中で、中小企業の経営力強化が図られているのか検証が必要であるため。 人事案件 ６月23日に市長から提出された大分市教育委員会委員の任命について、大分市むかいばる財産区管理委員の選任についての人事案件は、委員会付託を省略し、本会議で直接審議した結果、次の方々の任命及び選任に同意しました。 ▽大分市教育委員会委員 はやし　しんたろう　（新任） ▽大分市むかいばる財産区管理委員 さとう　てつお　（再任）　 さとう　おさむ　（再任） やの　はしお　（新任） あだち　まさのり　（新任） しが　たかゆき　（新任） まき　よしゆき　（新任） ごとう　きみあき　（新任） 常任委員会審査結果 令和７年第１回定例会から継続審査となっていた陳情並びに、令和７年第２回定例会に上程された議案、請願について各委員会で審査した要旨は、次のとおりです。 総務常任委員会 令和７年度一般会計補正予算等を審査 当委員会は、予算議案１件、一般議案６件、報告議案６件、請願３件及び継続審査中の陳情３件を審査した。 予算議案のうち、令和７年度一般会計補正予算については、令和６年度に実施した定額減税補足給付金事業について、不足分の追加給付を行うための経費の計上であり、異議なく原案を承認することに決定した。 また、一般議案のうち、大分市税条例等の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、特定親族特別控除が創設されたことや加熱式たばこの課税方式の見直しが行われることなどから、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定した。 厚生常任委員会 大分市障害者自立支援協議会条例の一部改正等を審査 当委員会は、一般議案４件、報告議案２件及び継続審査中の陳情１件を審査した。 一般議案のうち、大分市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正等に伴い、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定した。 また、大分市障害者自立支援協議会条例の一部改正については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、規定の整備をしようとするものであり、異議なく原案を承認した。 文教常任委員会 小学校給食費の無償化を求める請願等を審査 当委員会は、予算議案１件、一般議案３件、報告議案１件及び請願１件を審査した。 一般議案のうち、２件の工事請負契約の締結については、えのくま小学校及びべっぽ小学校の屋内運動場の長寿命化改修工事について、それぞれ請負契約を締結しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定した。 また、小学校給食費の無償化を求める請願については、執行部から補足説明を受ける中、委員から「すでに無償化している中核市の中で、本市と同等の財政規模のところはあるか」、「国に意見を伝える予定はあるか」などの質疑等が出された。審査した結果、継続審査とすることに決定した。 建設常任委員会 令和７年度公共下水道事業会計補正予算等を審査 当委員会は、予算議案１件、一般議案３件、報告議案１件及び継続審査中の陳情１件を審査した。 予算議案の令和７年度大分市公共下水道事業会計補正予算については、本年１月に埼玉県やしおしで発生した道路陥没事故を受け、国の予備費により実施する大規模下水道管路特別重点調査等事業について、本市においても下水道管路の緊急調査等を行うための経費の計上であり、異議なく原案を承認することに決定した。 また、自治会独自の住環境整備に対する支援事業の新設に関する陳情については、委員から「市内全域で、同様の要望は出ているのか」などの質疑等が出された。審査した結果、継続審査とすることに決定した。 経済環境常任委員会 最低賃金に関する意見書提出方の請願等について審査 当委員会は、予算議案１件、一般議案１件、報告議案２件及び請願１件を審査した。 予算議案の令和７年度一般会計補正予算については、令和７年５月９日付で契約解除を行った、缶・びん収集運搬業務委託について、指名競争入札を行うための経費などの計上であり、審査した結果、異議なく原案を承認した。 また、新たに提出された２０２５年度大分県最低賃金の改正等に関する意見書提出方については、委員から「大分県の最低賃金は、全国加重平均額以下の金額であり、政府も最低賃金の引上げを目標としていることから、採択としたい」との意見が出された。審査した結果、採択とすることに決定した。 令和７年第２回定例会　議決結果 議案番号　件名　議決結果 予算議案 議第７１号　令和７年度大分市一般会計補正予算（第１号） 可決（全員） 議第７２号　令和７年度大分市公共下水道事業会計補正予算（第１号）　可決（全員） 一般議案 議第７３号　大分市市民行政センター条例等の一部改正について　可決（多数） 議第７４号　大分市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について　可決（全員） 議第７５号　大分市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について　可決（全員） 議第７６号　大分市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　可決（全員） 議第７７号　大分市税条例等の一部改正について　可決（全員） 議第７８号　大分市障害者自立支援協議会条例の一部改正について　可決（全員） 議第７９号　大分いこいの道広場条例の一部改正について　可決（多数） 議第８０号　大分市医療扶助審議会条例の廃止について　可決（全員） 議第８１号　市有財産の処分について　可決（全員） 議第８２号　工事請負契約の締結について（大分市立えのくま小学校屋内運動場長寿命化改修工事）　可決（全員） 議第８３号　工事請負契約の締結について（大分市立べっぽ小学校屋内運動場長寿命化改修工事）　可決（全員） 議第８４号　市道路線の認定について　可決（全員） 議第８５号　特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例の一部改正について　可決（全員） 人事議案 議第８６号　大分市教育委員会委員の任命について　同意（全員） 議第８７号　大分市むかいばる財産区管理委員の選任について　同意（全員） 報告議案 報第３号　専決処分した事件の承認について（令和６年度大分市一般会計補正予算（第１０号））　承認（全員） 報第４号　専決処分した事件の承認について（令和６年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第２号））　承認（全員） 報第５号　専決処分した事件の承認について（令和６年度大分市土地取得特別会計補正予算（第１号））　承認（全員） 報第６号　専決処分した事件の承認について（令和６年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号））　承認（全員） 報第７号　専決処分した事件の承認について（令和６年度大分市介護保険特別会計補正予算（第４号））　承認（全員） 報第８号　専決処分した事件の承認について（令和６年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号））　承認（全員） 報第９号　専決処分した事件の承認について（大分市税条例の一部改正について）　承認（全員） 報第１０号　専決処分した事件の承認について（大分市国民健康保険税条例の一部改正について）　承認（多数） 意見書 意見書案第１号　地方財政の充実・強化に関する意見書の提出について　可決（全員） 意見書案第２号　豊かな学びの実現と義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の提出について　可決（全員） 意見書案第３号　2025年度大分県最低賃金の改正等に関する意見書の提出について　可決（全員） 請願・陳情　審査結果 番号　題名　議決結果 新たに提出されたもの 令和７年　請願第１号　2025年度大分県最低賃金の改正等に関する意見書提出方について　採択（全員） 令和７年　請願第２号　高額療養費制度の負担上限額引上げの実施見送りではなく白紙撤回を求める意見書提出方について　継続 令和７年　請願第３号　小学校給食費の無償化を求める請願　継続 令和７年　請願第４号　消費税５％への減税を求める意見書提出方について　継続 令和７年　請願第５号　インボイス制度の廃止を求める意見書提出方について　継続 継続審査中のもの 令和７年　陳情第２号　大分市からの要請で自治会が行っている自治委員の推薦制度の見直しに関する陳情　継続 令和７年　陳情第３号　大分市からの要請で自治会長が行っている民生委員の推薦制度の見直しに関する陳情　継続 令和７年　陳情第４号　自治会独自の住環境整備に対する支援事業の新設に関する陳情　継続 令和７年　陳情第５号　旧なかしま小学校跡地利用に関する陳情　継続 令和７年　陳情第８号　陸上自衛隊大分ぶんとんちへの弾薬庫９棟建設についての陳情　継続 令和７年 大分市議会 市民意見交換会 期間 令和７年11月10日げつようび～11月16日にちようび 時間 平日：午後７時～８時30分 土曜日：午後２時～３時30分 日曜日：午前10時～11時30分 開催日　場所 11月10日げつようび みなみおおいた公民館　研修室１・２ おおざい市民センター　第３・４会議室 11日かようび 大分せいぶ公民館　多目的ホール さかのいち市民センター　大会議室 12日すいようび のつはる市民センター　多目的ホール めいじあけの公民館　視聴覚室 13日もくようび 大分とうぶ公民館　大会議室 大分なんぶ公民館　研修室２・３ 14日きんようび だいなん市民センター　大会議室 さがのせき市民センター　研修室１・２ 15日どようび わさだ市民行政センター（※）　大会議室 ※わさだ市民行政センターのみグループ形式で実施予定 16日にちようび 大分中央公民館　大会議室 つるさき市民行政センター　大会議室 市民の皆様へ このたび、本市議会の元議員が、公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕・起訴されました。 市民の皆様に多大なる御迷惑と御心配をおかけしておりますことを、心からお詫び申し上げます。 市議会といたしましては、今回の事態を重大なことと認識し、全議員が襟を正すとともに、改めてその責務を自覚し、市民の負託にしっかり応えることで、市民の皆様からの信頼回復に努めてまいります。 また、改めて全議員に政治倫理の遵守を徹底してまいります。 大分市議会議長　たしま　ひろのぶ 第３回定例会の日程 令和７年第３回定例会は、９月１日から９月25日までの予定です。（日程は、変更することがあります） 会議録の御案内 大分市議会の本会議での質問や答弁、市長の施政方針などの発言は、毎回、会議録にまとめられ、市民図書館や公民館などで自由に御覧いただけます。 また、ホームページの大分市議会→会議録検索からも御覧いただけます。 〔 本会議をケーブルテレビで中継しています 〕 大分ケーブルテレコムは地上デジタル121チャンネル、大分ケーブルネットワークは地上デジタル112チャンネルで生中継します。 ひがしおおいたシステムは、定例会終了後に録画中継をします。 〔 本会議をインターネットで中継しています 〕 （生中継） 次回の生中継は、令和７年第３回定例会（９月1日、５日、８日、９日、16日、25日）のいずれも 午前10時からの予定です。 （録画中継） 過去４年分の録画中継を御覧いただけます。 編集後記 広報委員長　にのみや　ひろし 広報委員会は、各会派から１名ずつ選出された７名の委員で構成され、議会活動を市民の皆様に分かりやすくお伝えするため、議会の広報について協議しています。 議会の姿をお知らせする手段の一つとして、議会広報誌「おおいた市議会だより」を編集発行しています。昭和49年に第１号を発行して以降、紙面のレイアウト構成や関心度の高い記事の選定について、委員それぞれが活発に議論を進めながら編集作業を行っており、今号で第２０６号の発行となりました。現在は紙面だけでなく、市議会ホームページ等に電子版やテキスト版も掲載しています。 また、市議会だより以外の議会広報についても、ホームページやＸ（旧ツイッター）などのＳＮＳを活用しながら議会の情報を発信しています。 今後とも、市民の皆様と市議会をつなぐ広報の充実に努めてまいります。