おおいた市議会だより　205号 令和７年５月１日 発 行/大分市議会 編 集/広報委員会 電話番号 097-537-5645 ファクス 097-537-5657 正副議長就任のごあいさつ 議長　たしま　ひろのぶ 副議長　くにむね　ひろし このたび、大分市議会の議長・副議長に就任いたしました。 人口減少、少子高齢化に加え、頻発する災害への対策など、地方が抱える課題が複雑多様化しており、より一層の創意・工夫が求められております。 市議会に課せられた責任の重大さを痛感するとともに、市民の皆様の負託に応えられるよう、全力で取り組んでまいります。 コンテンツ　おもな内容 P２〜３　新議員の紹介 新しい大分市議会議員を紹介します 新議員の紹介 ………………………………… Ｐ２～Ｐ３ 代表質問 ……………………………………… Ｐ４～Ｐ７ 総括質問 ……………………………………… Ｐ８～Ｐ10 第1回定例会議決結果 一般質問　－市民の声を反映ー …………… Ｐ11～Ｐ14 陳情審査結果 ………………………………… Ｐ14 常任委員会審査結果 ………………………… Ｐ15 人事案件 ……………………………………… Ｐ16 令和７年第１回定例会の概要 開会日 議長・副議長選挙、会期の決定、常任委員会・議会運営委員会・特別委員会の委員の選任等を行いました。その後、令和７年度大分市一般会計予算など65議案及び報告議案２件を上程し、市長から提案理由の説明を受けました。 代表・総括質問 ７名の議員がそれぞれの会派を代表し、市長の政治姿勢や財政運営、防災行政、教育行政などについて質問しました。 一般質問 20名の議員が、災害対策や不登校対策、カスタマーハラスメント、投票率向上などについて質問しました。また、陳情８件を上程し、67議案とともに各常任委員会に付託しました。 委員会審査 各常任委員会では、議案、陳情など付託された案件の審査を行いました。 閉会日 各常任委員長が、付託された議案等の審査結果の報告を行い、質疑、討論、採決の結果、委員長報告のとおり可決しました。また、大分市監査委員の選任など人事議案５件に同意した後、議員提出議案１件を可決し、閉会しました。 新議員の紹介 去る２月16日に実施された大分市議会議員選挙の結果、新たに構成された市議会の議員（任期・令和７年３月10日〜令和11年３月９日）を紹介します。 掲載順序は議席番号順で、写真の下には、氏名、住所、電話番号、所属会派を掲載しています。 おおつ　まさよし くばるみなみ1-4-8 電話番号　589-8204 自由民主党 ひらもと　いずみ 住所は本人の意向により掲載しておりません 電話番号　090-7114-0018 自由民主党 やまもと　たくや しんかわまち 電話番号　090-4358-8221 自由民主党 まき　たかひろ 住所は本人の意向により掲載しておりません 電話番号　080-1755-5220 自由民主党 しん　よしかず みなみかすがまち 電話番号　090-2961-4567 自由民主党 ながの　たつお おおあざまどころ 電話番号　592-0039 自由民主党 くらかけ　まさひろ おおあざおしの1106番地 電話番号　504-7738 自由民主党 たしま　ひろのぶ しもごおりちゅうおう2丁目1番38号 電話番号　569-0230 自由民主党 にのみや　ひろし おおあざさがのせき2028番地 電話番号　575-3575 自由民主党 ふじた　けいじ おおあざしもへつぎ1487番地 電話番号　597-1868 自由民主党 ながまつ　ひろき もりまち459-42 電話番号　521-5925 自由民主党 いたくら　えいき たなかまち1丁目14番3-302号 電話番号　574-4718 自由民主党 なかみち　としひさ おおあざかつらぎ614番地 電話番号　090-3665-4809 自由民主党 はたの　やすよし ふないまち2丁目6-6 電話番号　538-1906 自由民主党 なおの　さとこ せいけまち 電話番号　090-8763-8345 地域政党おおいた。 えとう　えんよう おおあざみよし1691-13 電話番号　090-1163-5500 地域政党おおいた。 さいとう　ゆみこ いわたまち 電話番号　070-5273-3669 日本共産党 いわさき　たかひろ まいづるまち 電話番号　080-3182-8733 日本共産党 たかまつ　だいき 住所・電話番号は本人の意向により掲載しておりません 無所属 なりさこ　けんた かたしまだい 電話番号　090-3668-4708 ネットワークみらい のがみ　けいこ ふるごう 電話番号　511-8525 ネットワークみらい うつのみや　ようこ ひがしおおみち 電話番号　090-7922-8545 ネットワークみらい まみづか　つよし ふじみがおかにし1丁目9-12 電話番号　511-4053 ネットワークみらい かい　たかゆき はんだだいみなみ3-13-5 電話番号　597-6889 ネットワークみらい スカルリーパー・エイジ 住所は本人の意向により掲載しておりません 電話番号　536-6055 ネットワークみらい ほあき　せいご おおあざかみへつぎ1189-4 電話番号　595-0080 ネットワークみらい みやべ　かずひろ しいざこ4組の3 電話番号　544-0374 ネットワークみらい たかの　ひろゆき たじりみなみ2丁目3番17号 電話番号　586-1156 ネットワークみらい ひおだ　りょうじ あけのたかお4丁目9番地の11 電話番号　551-2775 ネットワークみらい いわかわ　よしえ みよし346-1-201 電話番号　090-2508-1857 おおいた市民クラブ のじり　てつお おおあざなかはんだ15-70 電話番号　597-4568 おおいた市民クラブ よしかわ　なおき ふるごう 電話番号　070-8480-3707 新市民クラブ あべ　くにひこ さと2丁目4-10 電話番号　593-3730 新市民クラブ つつみ　ひでき おおあざつもり 電話番号　090-4488-8656 新市民クラブ ほり　よしのり こくぶしんまち10-7 電話番号　090-5270-5553 新市民クラブ おおいし　しょういち にししんち 電話番号　556-7549 新市民クラブ なかや　こうじ おおあざたねぐ792-13 電話番号　529-2380 新市民クラブ たかはし　ひろみ おおあざつるさき2658-2 電話番号　090-1878-3925 新市民クラブ あんどう　みなこ ふかがわうち2丁目2番18-401号さんわこーぽえのくま 電話番号　080-5250-9474 公明党 ひらた　ともあき おおすはま1丁目5-6 電話番号　090-9592-3150 公明党 はしもと　たかひろ たむろまち9-73すずきすりー503号 電話番号　547-9627 公明党 かわべ　ひろこ よこお3546-6 電話番号　090-8625-3218 公明党 くにむね　ひろし おおざいちゅうおう1丁目1番16-1号 電話番号　574-7317 公明党 いまやま　ひろゆき はんだだいきた2丁目3番6号 電話番号　080-5206-5598 公明党 代表質問 自由民主党　ながの　たつお 市長の政治姿勢・３年目の市政運営について 質問 本市が人口減少局面に突入し、物価高、人件費高騰、人手不足が急激に進む中、市政運営３年目に当たっての市長の決意を聞きたい。 市長 本市の10年先を見据えた目指すまちの姿とその実現のための基本的な政策等を定めた新たな大分市総合計画を本定例会に提案している。本計画においては、時代の要請や潮流の変化を的確に捉え、少子高齢化の加速、デジタル化の進展など、社会情勢や課題を整理する中、３つの基本的な政策を掲げ、41の具体的な施策等に取り組むこととしている。若者が将来に大きな夢や希望を抱くことができるよう、今後は、新総合計画「未来へつなぐ　おおいたビジョン２０３４」のもと、全ての市民が身体的、精神的、そして社会的に満たされたウェルビーイングな社会、誰もが幸せを実感できるまちおおいたの実現に向け、市政運営に全力で取り組んでいく。 中学生の学校給食費無償化の効果について 質問 学校給食費無償化は、安定的な財源確保が求められるため、効果について分析し公表していく必要があると思うが、中学生の学校給食費無償化の効果について聞く。 教育長 子供の学校教育及び学校外活動のために要する経費が増額していることに加え、家庭における様々な経費負担が、昨今の物価高騰の影響を受けて増大していることからも、国に先駆けて本市独自で中学生の給食費を無償化した意義はあると考える。給食費無償化を実施し１年が経過したことから、今後、保護者を対象に、給食費無償化が家計や子供の教育活動に与えた影響等に関するアンケートを実施し、効果を検証していく。 市産農林水産物の消費拡大について 質問 ブランド認証制度を通じた大分市産の農林水産物の消費拡大の成果と今後の取組を聞く。 市長 市産農林水産物の消費拡大には、６次産業化などにより高付加価値化に取り組み、その魅力を高めるとともに、あらゆる機会を捉えてＰＲしていくことが重要である。平成29年度に大分市ブランド認証「オオイタバース」を立ち上げ、その認証商品をＰＲするイベントを開催してきており、市産農林水産物の消費拡大に寄与している。今後も、商品開発や販路開拓の支援、おおいたマルシェやＳＮＳの充実とともに情報発信力を活用し、大分市ブランド認証を効果的にＰＲしさらなる消費拡大を図る。 保育所等の未入所児童対策について 質問 ここ数年、統計上の待機児童問題は表面化していないが、今後、保育所等の未入所児童対策をどう進めるのか。 市長 これまで未入所児童の削減に向け、わたくしりつ幼稚園の認定こども園への移行や既存保育施設の施設整備などにより、必要な定員確保を図ってきたが、入所申込者数の増加により未入所児童も増加傾向にある。本年３月に策定した第３期すくすく大分っ子プランに基づき、入所実態に応じた年齢ごとの定員構成の見直しや必要に応じた保育施設の開設などを行い、また、保育士の確保は、未入所児童の削減につながることから、保育業務の魅力発信による新たな人材発掘等、保育士確保の支援を行っていく。 公共下水道の老朽化対策について 質問 老朽化した公共下水道の修繕・更新には膨大なコストがかかり、維持管理費を賄うことが難しくなってきている。公共下水道の老朽化対策に今後どう取り組むのか。 市長 下水道管路は、現在約１，９９０キロメートルが布設されており、そのうち99キロメートルが標準耐用年数の50年を経過している。平成29年に大分市公共下水道ストックマネジメント計画を策定し、管理コストの平準化を図り、老朽管路の更新を進めている。また、今後の担い手不足を見据え、管路台帳のシステム化や水中ドローンの導入などデジタルトランスフォーメーションの推進にも努めている。今後は、国の動向を注視するとともに、点検調査を進めながら適切な管路の維持管理を図る。 代表質問 ネットワークみらい　たかの　ひろゆき 高齢者が安心して暮らせる社会の実現に向けて 質問 高齢化率の上昇に伴い、認知症高齢者や一人暮らし高齢者世帯、高齢者夫婦世帯のさらなる増加が懸念される。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現に向けた取組について聞く。 市長 令和６年度からの３か年を計画期間とする大分市高齢者福祉計画及び第９期大分市介護保険事業計画に５つの基本目標を掲げ、施設・居住系サービスと在宅サービスの各基盤の整備をはじめ、高齢者の生活機能を維持するための介護予防と重度化防止、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指すための施策の推進、地域の多様な社会資源を活用した互いに支え合う仕組みづくりなどに取り組んでいる。これらの取組を着実に進め、本計画の基本理念である「いつまでも自分らしく安心して暮らせるあたたかさあふれるまちづくり」の実現に向けて、地域包括ケアシステムの深化・推進を図る。 交通政策を重視したまちづくりの取組について 質問 今後の行政は、まちづくりとしての交通政策を重視し、各部局や交通事業者、民間企業、そして住民との連携を進めていくべきだと考えるが見解は。 市長 市民の日常を支える地域公共交通は、より身近なサービスで、まちづくりと一体的に進めることが肝要と考えるが、担い手となる交通事業者の経営環境は厳しい状況が続いている。昨年10月にはやはた地域の路線バスが休止され、のりあいタクシーによる代替交通を導入した。今後も、地域公共交通の現状把握はもとより、まちづくりと一体となった地域公共交通ネットワークの再構築に向けて、新たに庁内組織を立ち上げ、交通に関わる施策を体系的に整理・検討していく。 児童育成クラブにおける今後の運営についての考えは 質問 児童育成クラブにおける現在の運営委員会方式は、いずれ限界が来るのではないかと危惧する。今後の運営についての考えは。 市長 児童育成クラブは、児童期の健全な育成を図るとともに、安心して過ごすことができる居場所であり、地域の子供たちを地域で育てるという観点から、地域の方々が主体となって運営する運営委員会方式が望ましいと考えている。しかし、近年、支援が必要な児童への対応や指導員の高年齢化、後継者の確保などの課題が顕在化している。今後、新たに運営ガイドラインの策定を行うとともに、指導員確保に向けた処遇改善や指導員業務の負担軽減等に取り組み、クラブの円滑な運営を支援していきたい。 差別事件や人権侵害への対策について 質問 いまだに悪質な差別事件や人権侵害が発生しており、その中でもインターネット上の差別事件は急増しているが、このような現状をどう捉え、対策を講じるのか。 市長 インターネット上の誹謗中傷等相談専用窓口の開設や、差別表現等の書込みの発見及び拡散防止に努めることを目的としたモニタリング事業を実施している。さらに、学校教育では、教育委員会において、人権問題を正しく理解し、不合理な差別の解消を図る意欲と実践力を持った子供の育成に努めている。今後は、情報流通プラットホーム対処法施行後の国の運用動向を注視しながら、人権尊重や人権教育を推進していく。 陸上自衛隊大分ぶんとんちにおける弾薬庫新設への対応は 質問 陸上自衛隊大分ぶんとんちの弾薬庫新設に対し、市民の安全・安心の確保、不安解消に向けて、どのように対応するのか、見解を。 市長 市民の不安や反対の声については、本市から様々な機会を通じて九州防衛局に伝えてきたところであり、これにより２度の住民説明会が開催された。火薬庫の新設に係る市民の安全・安心の確保と不安解消に向けては、国が責任を持って丁寧な説明を行うとともに、安全対策などに万全を期していただく必要があると考えており、本市としても、引き続き県と連携しながら、九州防衛局に対して火薬庫の安全対策や適切な管理及び説明会の開催を求めていきたい。 代表質問 新市民クラブ　なかや　こうじ 今後の財政運営について 質問 人口減少が進行する中、自由に使える財源は限られており市長の経営手腕が一層重要となる。今後の財政運営をどのように進める方針なのか考えを聞く。 市長 令和10年度までの財政状況の中期見通しを試算した結果、令和10年度末における基金残高は、33億円まで減少する見込みである。そのため、令和７年度当初予算の編成に当たっては、政策目的の実現に高い効果が認められる事業の拡充や新規事業の創設を行う一方で、費用対効果が低い事業等について、見直しを徹底した。こうした見直しを継続することにより、長期的な視点に立った財政運営を行っていく。特に基金については、財源調整機能をもち、大きな財政負担を伴う事業や大規模災害等の不測の事態への対応として備える必要があることから、可能な限り確保に努め、次の世代に負担を先送りしない、持続可能で安定的な財政運営を目指す。 成年後見制度について 質問 高齢化に伴い、身寄りのない高齢者が増える中、成年後見制度の需要は高まっていくと思われる。制度の利用を促進するため、今後どのような取組を進めるのか。 市長 令和４年10月に弁護士や医師等の専門職団体で構成する地域連携ネットワーク協議会を組織し、その団体等がそれぞれの専門的知見に基づいた支援を行っている。本市としては、国の動向を注視するとともに、大分市成年後見センターの相談体制の充実や市民後見人の育成など、より手厚い支援に取り組み、成年後見制度の利用促進を図りながら、高齢者や障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる地域共生社会の実現を目指していく。 なんかいトラフ地震における情報発信等について 質問 今後のなんかいトラフ地震における住民啓発や発災時での情報発信の在り方について聞く。 市長 なんかいトラフ地震対策としての住民啓発については津波からの避難行動に加え、車の運転中に地震が発生した際の対応方法等も具体的に盛り込み、いかなる場合でも自身の身の安全を確保できるように努めている。また、災害時に発信される情報には誤情報が含まれる可能性から、正確な情報の取得先を本市ホームページやわが家の防災マニュアルに掲載し、周知している。なんかいトラフ地震に備え、自らの命を守れるよう避難行動に係る住民啓発に引き続き取り組むとともに、市民が必要とする情報を正確かつきめ細やかに発信できるよう努める。 中小企業への支援について 質問 中小企業は、人口減少に伴う人手不足、長引く円安、金利の引上げ、物価高騰、取り巻く環境は厳しさを増している。今後の中小企業への支援について聞く。 市長 中小企業の多くは、物価高による収益減少等の影響をはじめ、需要が回復する中での人手不足の深刻化等、様々な問題を抱えていると認識している。中小企業は、地域経済を支える重要な存在であるとの認識の下、経営力強化を図るための人材育成や設備投資などに係る経費への助成、経営安定化に資する制度融資等を通じ、中小企業の振興を図る。今後とも迅速かつ柔軟に、本市経済を支える中小企業支援施策を構築していく。 今後の不登校対策は 質問 本市の令和５年度不登校児童生徒は、１，６６５人で、過去最多となった。本市の不登校児童生徒の状況を踏まえた、今後の不登校対策について聞く。 教育長 不登校対策「オオイタココロプラン」を策定し、その取組の結果、令和６年度２学期末の中学校の不登校生徒数が、前年度同時期と比べ、99人減少、特に中学１年生の不登校生徒数は42人減少するなど成果が見え始めている。７年度新設の児童生徒支援課において不登校対策の一層の推進に努めるとともに、学校や関係機関、地域との連携強化を図り、誰一人取り残されない学びの保障に向けた支援の充実に努める。 代表質問 公明党　いまやま　ひろゆき 令和７年度当初予算の編成方針について 質問 財政状況が非常に厳しい中での、令和７年度当初予算の編成方針について聞きたい。 市長 厳しい財政状況の中にあっても、複雑化、多様化する市民ニーズに的確に応えていくとともに、地域経済を下支えすることも求められており、様々な課題の解決に向けて積極的に取り組む必要がある。令和７年度の予算編成に当たっては、収支不足が大きく見込まれる大変厳しい状況の中、事業間の優先順位の厳しい選択を行い、特に重要と考えられる事業、政策目的の実現に高い効果が認められる事業について必要な財源を優先して確保するため、必要性が低下している事業、費用対効果が低い事業などを中心に見直しを実施した。その結果、最優先課題である少子化対策の取組や防災体制の充実への取組などに重点的に予算配分するほか、物価高騰対策に取り組むための施策等についても、厚く予算措置をしている。 エスディージーズの取組について 質問 本市の計画、施策におけるエスディージーズの取組について、進捗状況と今後の展望を聞きたい。 市長 最上位計画である大分市総合計画において、19の具体的な政策とエスディージーズの17の目標の関連づけを行い、各政策にひもづく施策及び事業を実行することによりエスディージーズの取組を推進している。取組の進捗状況は、令和５年度末時点では、１０９ある指標のうち、74指標が達成済み、または、おおむね計画通り以上となっている。今後は、新たな総合計画において、エスディージーズの目標との関連づけをこれまでの政策単位から、政策を実現するための具体的な方策である41の施策単位へ細分化することにより、エスディージーズの取組の実効性を高めていく。 地域医療体制の確保について 質問 夜間診療や休日当番医制度が将来にわたって担保されるのかとの懸念が広がっている。地域医療体制の確保について聞きたい。 市長 地域医療構想で定められている地域全体の医療体制を整備する際に、医療機関が直面する大きな課題の１つに医療従事者の人手不足が挙げられる。今後は、医療従事者の負担軽減等にも期待されるシャープなないちいちきゅう導入後の夜間休日における受診傾向などの事業効果を検証するとともに、令和５年に実施した夜間救急医療体制に関する市民アンケート結果を踏まえ、引き続き、在宅当番医制及び初期救急医療体制のあり方検討委員会において議論を行う中で、地域医療体制の確保を図っていきたい。 公共交通ネットワークについて 質問 交通不便地域における生活交通確保・維持は喫緊の課題である。交通不便地域をはじめとする市域全体の公共交通ネットワークについて聞きたい。 市長 本市では鉄道やバスが幹線ネットワークを形成し、交通不便地域等を運行するふれあい交通や路線バス代替交通がネットワークを補完している。今後も引き続き交通事業者と連携し、交通不便地域をはじめとする市域全体の公共交通ネットワークの確保・維持に取り組むとともに、まちづくりと一体となった地域公共交通ネットワークの再構築に向けて、新たに庁内組織を立ち上げ、交通に関わる施策を体系的に整理・検討する。 生徒指導上の諸課題への対応について 質問 いじめや不登校等、生徒指導上の諸課題への対応の充実は図られているか聞きたい。 教育長 近年、子供を取り巻く環境の変化から、いじめや不登校等、学校が対応すべき生徒指導上の諸課題は複雑化、多様化しており、課題を早期に把握し、組織的、継続的な対応を図ることが肝要であると考えている。令和７年度に、機構改革により、児童生徒支援課を新設し、保護者や地域等からの相談への丁寧な対応や学校及び関係機関等との連携の強化を図ることとしている。今後とも、時代の変化に対応しながら、児童生徒の豊かな人間性や社会性を育んでいくよう指導・支援の充実に取り組んでいく。 総括質問 日本共産党　さいとう　ゆみこ 同和対策事業について 質問 １９９７年に同和対策事業特別措置法による同和対策事業は終了したが、行き過ぎた言動や行政への不当な圧力によって同和行政が残されてきた。今回の不正入札につながった特別な配慮を慣例的に続けてきた責任は重大であり、就労支援に名を借りた特別扱いは公正な行政運営をゆがめるもので市民の税金の私物化である。温床となる慣習を全て廃止し、大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例の就労対策という文言は削除すべきと考えるが見解は。 市長 今後、あらゆる差別解消を目指し、組織や条例のほか、同和対策事業について必要な見直しを検討し、再発防止に取り組む。 生存権の保障について 質問 暮らしの疲弊が続く中、年金給付額が３年連続で実質マイナス改定となった。生活保護申請者数も４年連続で増加するとともに、生活扶助費の引下げに対する取消訴訟でも違憲判決が出ている。生存権の保障は国の責務であり、最低保証年金制度など抜本的な年金給付の改善と、生活保護基準を物価高騰に合わせて見直すよう求めるべきと考えるが見解は。 市長 公的年金制度は健全な生活の維持と向上に寄与することが目的とされ、国の責任で議論されており、今後の制度改革を注視する。生活保護制度は全国市長会を通じ、夏季加算の創設など充実を要望する。 未入所児童対策について 質問 育休明けに保育所に入れないと言う声が続出している。これまでも対応を求めてきたが、未入所児童が７００人規模になるようでは、保育の受け皿が足りておらず、子育て支援にも少子化対策にもマイナス要因となる。大きな原因は保育士不足であり、その確保は進めるべきだが、一時的にでも０歳と１歳の定員枠を広げるとともに、年度途中の入所促進を行うべきと考えるが見解は。 市長 未入所児童削減に向け、施設整備や定員構成の見直し、受け入れ可能人数の確認等を丁寧に進める。また、県とも連携し、広報等で保育人材の確保につなげていく。 国の原発回帰・原発推進政策について 質問 自公政権は原発を最大限活用する原発推進政策を進めているが、事故の教訓を投げ捨てるものである。いかたげんぱつ３号機はさがのせきの目の前で動いているが、一たび事故が起きれば、深刻で甚大な被害を及ぼす特殊災害となる。巨大地震の危険が迫る中、運転を停止し、再生可能エネルギーに転換することが唯一の安全対策であり、国に廃炉を求めるべきである。国の原発推進について見解は。 市長 エネルギー政策は国が主管する重要政策であり、安全性を大前提に、安定供給が第一とされている。いかなる場合でも安全が確保できるよう対策を強く求めていく。 総括質問 地域政党おおいた。　えとう　えんよう すべての子どもの放課後の居場所について 質問 「ひとが真ん中。」を基本姿勢とする児童の放課後の居場所と過ごし方について、令和５年第２回定例会の一般質問における市長の答弁では、教育委員会と子どもすこやか部の連携の重要性について理解が示された。すべての子どもが安心して過ごせる放課後の過ごし方について、どのように居場所づくりの充実を進めていくのか聞きたい。 市長 子どもの放課後の居場所については、学校敷地内が望ましいと考えている。事業実施には民間事業者のノウハウの活用が有効であると考えており、使用教室の選定や管理責任の明確化等、教育委員会と連携を図り、事業の試行を検討する。 市営住宅のリノベーション再生事業について 質問 住宅団地では、人口減少や少子高齢化等で地域コミュニティの課題が深刻化している。政府は用途規制の緩和を進め、公営住宅では居住支援法人やＮＰＯ法人に目的外使用を認めた。市営住宅の魅力向上や歳入を取り込むため、事業者への告知を含めあきこの解消を積極的に進める必要性があると考えるが見解は。 市長 あきこの活用は市営住宅の魅力向上、団地内コミュニティの活性化等が図られる有効な手段である。カフェの開設事例もあり、あきこの活用について居住支援法人等へ働きかけるとともに入居率向上にもつながる活用策を検討していく。 災害関連死を防ぐ避難所の環境整備を 質問 自然災害の頻発化と激甚化が進む中、市民の生命を守る施策は最優先課題である。避難所の整備強化や耐震化の推進を図り、災害関連死を防ぐには、避難所のトイレ設備を充実させ、衛生管理を徹底することが求められる。仮設トイレの配置計画について、平時からの選定等、これまでの経緯と今後の方針を聞く。 市長 平時から設置場所を検討しておくことで迅速な対応が可能となることから、関係各課で設置に関する協議を行っている。利用者の安全確保等を考慮し、今後は各避難所の管理者と設置場所の調整等、避難所の良好な環境の確保に努めていく。 しえいりくじょうきょうぎじょうのサッカーせんようきゅうぎじょうこうそうについて 質問 地方自治法では市民共有の財産である公有財産について、住民の福祉のために適正に管理されるべきと規定しているが、民間事業者によるしえいりくじょうきょうぎじょうの用途変更の意向についてマスコミが先行し報道した。公有財産の適正な管理の観点から問題であり、地方自治及び市政運営の在り方としての考えを聞きたい。 市長 公有財産の用途は、市民や関係者の意見を聞き行政が主体となって行う。りくじょうきょうぎじょうは老朽化が進んでおり、令和10年に控えている次期公認検定に向け、庁内プロジェクトチームを立ち上げ、改修も含めた本競技場の在り方を検討していく。 総括質問 おおいた市民クラブ　いわかわ　よしえ 職員の定数について 質問 市長就任時に「職員の数が多すぎる」と発言していたが、現在はどう考えているのか。 市長 本市の生産年齢人口が減少し、人手不足が叫ばれる一方で、市職員については増加していることを背景として発言した。現在もその考えは変わっておらず、一層厳しさを増す財政状況の中、今後の生産年齢人口も勘案すると、行政のデジタル化、業務の徹底した自動化・省力化を進める必要があると考えている。このような業務効率化の取組の結果、将来的に現在よりも少ない職員数で良質な住民サービスの提供が可能となり、おのずと職員数も減少していくのではないかと考えている。 ５歳児健康診査の導入を 質問 国は、５歳児健康診査実施のための補助金を引き上げるなど支援の強化を行うとしており、県内でも未導入自治体は本市と別府市のみである。本市の今後の見解は。 市長 出産後から就学前までの切れ目のない健診体制の整備については、大変重要なことと認識している。５歳児健診導入の最大の問題は専門医の不足だといわれており、また、３歳児健診で発達障害は１００％近く診断でき、その後のフォローが大事と聞いている。既存の健診の有効性を精査し、大分市連合医師会や、庁内外の関係機関との協議・調整を図りながら、調査研究を進めていきたい。 企業の事業承継支援について 質問 本市の安定的な経済発展には、創業等による新たな雇用機会の創出が重要だが、長年培った企業の技術力、信用等も本市の貴重な財産と捉えて、次の世代へ承継していくことも不可欠と考える。企業の事業承継支援についての見解を聞く。 市長 令和３年度から事業承継支援に係る補助金を創設し、令和６年度の本市における事業承継の件数が直近５年間で最も多くなるなど効果が出てきている。今後も、企業の課題を的確に捉えた支援を行い、関係機関と連携し、様々な媒体を活用した周知に努めながら、中小企業の事業承継の支援に取り組んでいきたい。 重度障がい者のための入居施設等について 質問 重度障がい者のグループホームや入居施設が全く足りていない現状に関して、国にどのように働きかけていくのかを含めて、本市の対策を聞きたい。 市長 国は、障害者支援施設を全国的にこれ以上増やさない方針を示しているが、本市は、国の社会福祉施設等整備事業を活用し、事業者に対してグループホームの新設、障害者支援施設の個室化等の改修の費用を助成している。また、その選定に当たっては、主に重度の障がい者等を受け入れる事業者を優先的に採択し、その着実な推進を図るため、国へ財源確保に向けた要望活動を行っている。 令和７年第１回定例会　議決結果 議案番号　件名　議決結果 議員提出議案 議員提出議案第１号　大分市議会の個人情報の保護に関する条例の一部改正について　可決（全員） 予算議案　　 議第１号　令和７年度大分市一般会計予算　可決（多数） 議第２号　令和７年度大分市国民健康保険特別会計予算　可決（多数） 議第３号　令和７年度大分市財産区特別会計予算　可決（全員） 議第４号　令和７年度大分市土地取得特別会計予算　可決（全員） 議第５号　令和７年度大分市公設地方おろしうりしじょう事業特別会計予算　可決（多数） 議第６号　令和７年度大分市ぼしふしかふ福祉資金貸付事業特別会計予算　可決（全員） 議第７号　令和７年度大分市介護保険特別会計予算　可決（全員） 議第８号　令和７年度大分市後期高齢者医療特別会計予算　可決（全員） 議第９号　令和７年度大分市よこお土地区画整理清算事業特別会計予算　可決（全員） 議第１０号　令和７年度大分市水道事業会計予算　可決（多数） 議第１１号　令和７年度大分市公共下水道事業会計予算　可決（多数） 議第１２号　令和６年度大分市一般会計補正予算（第８号）　可決（全員） 議第１３号　令和６年度大分市水道事業会計補正予算（第２号）　可決（全員） 議第６５号　令和６年度大分市一般会計補正予算（第９号）　可決（全員） 一般議案　　 議第１４号　大分市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について　可決（全員） 議第１５号　てつどうざんぞんじき広場条例の制定について　可決（全員） 議第１６号　大分市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について　可決（多数） 議第１７号　大分市常勤特別職の給与に関する条例の一部改正について　可決（多数） 議第１８号　大分市職員の給与に関する条例等の一部改正について　可決（全員） 議第１９号　大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について　可決（全員） 議第２０号　大分市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例及び大分市税条例の一部改正について　可決（全員） 議第２１号　大分市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について　可決（全員） 議第２２号　大分市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　可決（全員） 議第２３号　大分市職員の退職手当支給条例の一部改正について　可決（全員） 議第２４号　大分市手数料条例の一部改正について　可決（全員） 議第２５号　大分市みんせいいいんの定数を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第２６号　大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第２７号　大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第２８号　大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第２９号　大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第３０号　大分市救護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第３１号　大分市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について　可決（多数） 議第３２号　大分市ようほ連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第３３号　大分市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第３４号　大分市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　可決（多数） 議第３５号　大分市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第３６号　大分市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第３７号　大分市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第３８号　大分市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第３９号　大分市環境美化に関する条例等の一部改正について　可決（全員） 議第４０号　大分市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第４１号　大分市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第４２号　大分市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第４３号　大分市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第４４号　大分市地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要な基準を定める条例の一部改正について　可決（多数） 議第４５号　大分市営住宅条例の一部改正について　可決（全員） 議第４６号　大分市特定公共賃貸住宅条例等の一部改正について　可決（全員） 議第４７号　大分市公共下水道条例の一部改正について　可決（全員） 議第４８号　大分市総合計画の策定について　可決（多数） 議第４９号　財産区財産の譲与について　可決（全員） 議第５０号　他の普通地方公共団体の公の施設を大分市の住民の利用に供させることに関する協議について　可決（全員） 議第５１号　他の普通地方公共団体の公の施設を大分市の住民の利用に供させることに関する協議について　可決（全員） 議第５２号　新たに生じた土地の確認について　可決（全員） 議第５３号　あざの区域の変更について　可決（全員） 議第５４号　あざの区域及びその名称の変更について　可決（全員） 議第５５号　あざの区域及びその名称の変更について　可決（全員） 議第５６号　あざの区域及びその名称の変更について　可決（全員） 議第５７号　あざの区域及びその名称の変更について　可決（全員） 議第５８号　中学校教師用指導書の購入について　可決（全員） 議第５９号　工事請負契約の締結について（大分市立西部地域小中学校体育館空調設備整備事業　空調設備整備工事）　可決（全員） 議第６０号　工事請負契約の締結について（大分市立東部地域小中学校体育館空調設備整備事業　空調設備整備工事）　可決（全員） 議第６１号　工事委託契約の変更について（（仮称）しんなかしまばしかぶこうこうじ）　可決（全員） 議第６２号　工事委託契約の変更について（だいなんちくスポーツ施設施設整備工事）　可決（全員） 議第６３号　包括外部監査契約の締結について　可決（全員） 議第６４号　市道路線の認定について　可決（全員） 人事議案　　 議第６６号　人権擁護委員の推薦について　同意（全員） 議第６７号　大分市公平委員会委員の選任について　同意（全員） 議第６８号　大分市監査委員の選任について　同意（全員） 議第６９号　大分市固定資産評価審査委員会委員の選任について　同意（全員） 議第７０号　大分市固定資産評価員の選任について　同意（全員） 報告議案　　 報第１号　専決処分した事件の承認について（令和６年度大分市一般会計補正予算（第６号））　承認（全員） 報第２号　専決処分した事件の承認について（令和６年度大分市一般会計補正予算（第７号））　承認（全員） 一般質問　市民の声を反映 第１回定例会では20名の議員が一般質問を行いました。その主なものを要約して掲載しています。 小規模事業者等への支援の拡充について ネットワークみらい　なりさこ　けんた 質問 多くの事業者が物価高騰や人材不足、社会保障制度改革への対応など、厳しい課題に直面している。特に、小規模事業者や個人事業主は、支援の対象となる事業者の線引きによって、実際には支援が必要であるにもかかわらず、制度のわくがいとなる事例も見受けられる。小規模事業者等への支援のさらなる拡充に向けた今後の見解を聞きたい。 商工労働観光部長 小規模事業者等のニーズを的確に把握する中で、各種既存事業の見直しの検討を行うとともに、国の制度である物価高騰等に対応する交付金等を積極的に活用するなど、効果的な取組を進めていく。 ふるさと納税に関する市内事業者への広報について 新市民クラブ　 よしかわ　なおき 質問 ふるさと納税の自治体間の競争は激化しており、抜本的な見直しをしなければ、現状の改善は難しい。市内の事業者に対する広報に力を入れ、登録事業者を増やすことも必要であると考えるが、見解は。 商工労働観光部長 現在、市内の事業者に対して市報やホームページを通じて返礼品の募集案内をするとともに、新たな提供事業者の獲得に向けた事業者訪問などを行っている。今後も、登録いただいた返礼品は、各ふるさと納税ポータルサイトに無料で掲載されることなどのメリットを周知しながら、広範で効果的な広報の在り方を検討していきたい。 カスタマーハラスメント防止条例制定の検討について 新市民クラブ　 あべ　くにひこ 質問 働きやすい労働環境を整備するためには、社会全体にカスタマーハラスメントは許されない行為であるという認識を浸透させることなどが必要である。防止に向けた条例の制定を検討する考えはないか。 商工労働観光部長 政府は、カスタマーハラスメントへの対策を企業に義務づけることを柱とした労働施策総合推進法など関連法の改正案を閣議決定した。カスタマーハラスメント防止の必要性や重要性を社会全体で共有し、互いを尊重し多様な価値観を認め合う地域社会を築くことが重要である。今後の国の法改正等の取組と併せて、条例制定の必要性について検討する。 若者の職業意識を醸成する取組について 新市民クラブ　 おおいし　しょういち 質問 若年層のうちから職業意識を身に着けることは、若年者の職業意識向上にもつながると考えるが、若者の職業意識を醸成する取組について聞きたい。 商工労働観光部長 平成16年度から市内に勤務する若年労働者をヤングキャリアアドバイザーとして登録し、仕事に就いた理由等を中学生に講演する事業を実施している。今年度は67名のアドバイザーが、延べ１５５回の講演を行った。講演を通して、若者には長期的なキャリア形成と早期離職防止に、中学生には早い段階での職業観の育成に努めている。今後も若者の職業意識の醸成に取り組んでいきたい。 ろめんかくうどう調査の実績と危険地域の可視化マップ作成について 公明党　ひらた　ともあき 質問 ろめんかくうどう調査の実績を聞きたい。また、陥没する危険がある地域を可視化できるマップを作成してはどうか。 土木建築部長 平成28年度から今年度までに、延べ３４９路線、５６６キロメートルの調査を行い、補修が必要な２６２か所の空洞を確認した。本年２月末時点で２４９か所の補修を行い、残り13か所についても６月末までに補修を行う予定である。下水道管の老朽化などの状況を踏まえた本市の特性把握に努めるとともに、ＡＩ技術を活用する中で、効率的・効果的な調査や維持管理につながる危険地域の可視化マップの作成を検討していく。 本市のにんさんぷを最優先にした出産支援を 自由民主党　 くらかけ　まさひろ 質問 里帰り出産家庭支援事業では県外から里帰りしたにんさんぷにおむつ等の購入支援がある一方で、市内在住のにんさんぷにこの支援はない。市民を後回しにし、不公平でないか。健康課が交流人口増加を目的に事業を進めることにも違和感がある。本市に暮らすにんさんぷを最優先に支援する施策の強化を求めるが、見解は。 福祉保健部長 様々な意見があることは承知しているが、本市在住のにんさんぷのニーズを把握するために、現在、８か月の妊婦にアンケートを実施している。このアンケートをもとに、新たな支援策を検討することで母子支援事業のさらなる充実を図っていく。 「誰も取り残されない」インクルーシブ防災について ネットワークみらい　 うつのみや　ようこ 質問 べっぷしでは、べっぷし障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例を基に障がいのある人の学びを生かした防災活動が行われ、地域、専門職、行政が協働して障がい者を交えた避難訓練等の実装実証を重ねることで、個別支援計画づくりへと発展してきた。障がい当事者が参加することで実効性ある個別避難計画が作られると考えるが、本市での当事者の方々との連携について聞く。 福祉保健部長 本市では、個別避難計画を本人や家族で作成困難な場合などは職員が連絡を取り協力して作成している。今後とも丁寧な対応を行い実効性ある避難支援に取り組む。 びょうじ保育に対する社会的理解の促進について 地域政党おおいた。　なおの　さとこ 質問 子育て中の女性が不安なく働ける支援策として、必要なときに確実に利用できるびょうじ保育が大切と考える。びょうじ保育に対する社会的理解を促進するため、「びょうじ保育は当たり前」という意識を醸成することや制度の利用を周知する啓発活動などの取組について聞きたい。 子どもすこやか部長 びょうじ保育制度の周知については、市報や市公式ホームページ等での情報発信やびょうじ保育に関するリーフレット配布などにより周知に努めてきた。今後も引き続き、利用したい方が安心してびょうじ保育を利用できるよう、様々な広報媒体を活用し、広く市民への周知を図っていく。 子ども市議会の開催間隔の短縮を 自由民主党　 まき　たかひろ 質問 投票率向上に有効と思われる子ども市議会について、これまで２回質問し、担当部局から「参加した子供たちへのアンケートによると、市政への興味関心、市議会の仕組みや役割の理解等が挙げられ、主権者教育の観点からも大きな成果があったと考えている」との答弁があった。現在の５年に１回から、もう少し短い間隔での開催を要望したが、現在はどのような状況なのか聞きたい。 教育部教育監 子ども市議会は平成16年から５年に１回開催している。次回の開催については他の行事等を考慮し、開催の間隔を概ね４年に１回に短縮する予定となっている。 指定避難所への空調設備の設置スケジュールについて 公明党　 かわべ　ひろこ 質問 災害時の指定避難所となる学校体育館の空調設備の設置スケジュールについて聞きたい。 教育部長 児童生徒の学習・生活環境や教職員の就労環境のさらなる改善を図るほか、避難所機能の強化を目的に、小中学校等の体育館、82か所の指定避難所の空調設備の設置の計画をしている。整備スケジュールについては、民間ノウハウを活用した設計、施工、維持管理の一括発注方式により施工期間の短縮を図り、令和７年度中の設置完了を目指す。今後、体育館空調設備を施工する際は、学校運営に配慮した上で計画どおりに整備ができるよう取り組む。 校内オンライン授業の現状について 公明党　 はしもと　たかひろ 質問 不登校支援のうち、校内オンライン授業の現状について聞きたい。 教育部教育監 現在、学校では実情に応じて、教室と校内別室または教室と児童生徒の自宅をつないだオンライン授業を実施しており、児童生徒からは「オンラインでも学級の仲間と一緒に学習できて楽しかった」、「オンラインで先生とやり取りしたことで、勉強した内容がよく分かった」など学習に対する意欲や理解度が高まっている様子が見られている。引き続き、オンライン授業の実施方法や実践事例を共有し、誰一人取り残されない学びの保障の充実に努めていく。 子どもたちの学びを支える教育環境について ネットワークみらい　 のがみ　けいこ 質問 増え続けている不登校や特別な支援を必要とする子どもたちのための教員配置について、また少数職種である養護教諭や学校事務職員の支援体制について聞きたい。 教育部教育監 多様な業務に従事する専門スタッフを各学校の実情等に応じて配置しており、令和６年度は不登校支援に関わるスクールライフサポーターや日本語指導専任指導員を増員した。養護教諭については検診器具の消毒の外部委託等を行い、学校事務職員については学校支援センター職員が大規模校等で業務支援を行っている。今後も少数職種の支援のための増員等を県教育委員会に要望していく。 子供たちへの読み聞かせの大切さと取組について 公明党　 あんどう　みなこ 質問 子供の成長段階に合わせ、絵本に親しめる読み聞かせは子供の情操教育の一環として大切である。本市における読み聞かせの大切さや取組について見解を聞きたい。 教育部長 子供の情操面の発達を促し、読書活動の基礎をつくる読み聞かせは、表現力や読解力などを身につけるための大切な取組であり、子供たちにとって貴重な体験である。本市では、乳児家庭ぜんこ訪問等の際に読み聞かせの意義等を伝えている。また、こどもルームでのボランティアによる読み聞かせを定期的に実施するとともに多くの保育施設等においても積極的に読み聞かせに取り組んでいる。 小学校給食の無償化を 日本共産党　 いわさき　たかひろ 質問 本市では、中学校給食の無償化が実現したが、小学校給食の無償化を望む声が多く寄せられている。物価高騰の中、給食費の支払いが家計の大きな負担となっている。小学校給食も早期に無償化すべきと考えるが、見解は。 教育部長 小学校給食も含め無償化するには財政的な課題がある。このような中、本年２月の国会における政府の答弁では、小学校の給食費無償化を念頭に、令和８年度以降、できる限り早期の制度化を目指したい旨の発言があり、国による無償化制度創設に向けた動きがあることから、引き続き国の動向を注視していきたい。 学校給食の安全性の確保について ネットワークみらい　スカルリーパー・エイジ 質問 頻発する学校給食への異物混入について、本市の見解と対策を聞きたい。 教育部長 本市教育委員会では、小学校51校及び共同調理場２施設において児童生徒の学校給食を提供している。今回の異物混入については、児童生徒の健康に関わることから重く受け止めており、事案発生後、直ちに確認作業等の改善を図ったところである。今後も、調理関連の備品や消耗品の耐用年数などを考慮した上で必要な更新を行い、給食調理指導員の巡回の際には、これまで以上に確認作業を徹底することにより、安心・安全な学校給食の提供に努める。 投票率向上のための今後の取組は 新市民クラブ　 つつみ　ひでき 質問 大分市議会議員選挙の投票率は、平成元年まで80％台を維持していたが、今回は42・37％にまで下がった。投票率向上のための今後の取組を聞く。 総務部長 投票しやすい環境整備のためジェイコムホルトホール大分や大分大学に期日前投票所を設置し、若年層向けにＳＮＳ広告等の情報発信に積極的に取り組んだ。今後は、小中学生を対象に政治や選挙の関心を高める主権者教育の充実を図り、若年層に訴求する効果的手法の検討や、選挙事務等を行う選挙サポーターへの参加を通して主権者意識を高めることで、引き続き投票率向上に努めていく。 避難所として地域の公民館等の活用を 自由民主党　 しん　よしかず 質問 「指定緊急避難場所までの距離が遠すぎる。車も無く年寄りで足も悪いので行き着けない」との地域の声を聞いた。日頃から利用している近くの地域の公民館等を避難所として活用できないか聞きたい。 総務部長 指定緊急避難場所は、被災が想定されない安全区域の施設等で市内１１５か所を指定しているが、これに限らず安全な場所へ早期に避難するよう周知・啓発している。地域の公民館についても、地域の求めに応じ、市において周囲の安全性を確認した上で、一時避難場所として活用していただいており、補助金により保存食等の備蓄の支援も行っている。 投票率向上に向けたインターネット投票の取組について 自由民主党　 おおつ　まさよし 質問 投票率の低下は、若年層の政治に対する興味関心の無さが大きな原因だと考える。投票率向上に向けて、若年層からの要望が多いインターネット投票の取組を始めてみてはどうかと考えるが、見解は。 総務部長 インターネット投票については、有権者の利便性向上と投票機会の多様化により、投票率の向上が期待できるものと考えている。一方で、選挙の公正確保の観点から、本人確認の確実な実施等多くの課題があることも指摘されている。導入には、法整備が必要となることから、国における十分な議論が不可欠であり、今後とも国の動向を注視していきたい。 地区公民館のバリアフリー化について 自由民主党　 ひらもと　いずみ 質問 大分市都市計画マスタープランのバリアフリー化に係る整備方針にも示されているが、高齢者、障がいのある方の移動上及び施設の利用上の利便性並びに安全性の促進を図り、利用者を選ばない地区公民館にしていく必要性があると思われる。今後の地区公民館のバリアフリー化について見解を聞く。 市民部長 地区公民館は多くの市民に利用される社会教育施設であるとともに、まちづくり活動の拠点でもあることから、利用者のニーズを把握する中、誰もが利用しやすい施設となるよう、今後ともバリアフリー化に取り組んでいく。 大分市公設地方おろしうりしじょうの再整備について 自由民主党　 やまもと　たくや 質問 大分市公設地方おろしうりしじょうは開設以来、重要な役割を果たしてきたが、47年が経過し、老朽化が進んでいる。他市では、耐震性能等を強化した再整備が進められているが、本市しじょうの現状・課題、再整備の方向性、今後の取組を聞きたい。 農林水産部長 施設は老朽化が進み、設備等に不具合が生じており、コールドチェーン化等の機能強化が課題である。本市としては現在地での建て替えを基本とし、防災機能の確保、品質・衛生管理に必要な設備の強化など再整備の方向性を定めた。今後はしじょうない事業者の意見を取り入れ、具体的な再整備の全体像をまとめていく。 陳情　審査結果 番号　題名　議決結果 新たに提出されたもの 令和７年　陳情第１号　令和７年度地方創生エスディージーズ未来都市に向けての陳情　不採択（全員） 令和７年　陳情第２号　大分市からの要請で自治会が行っている自治委員の推薦制度の見直しに関する陳情　継続 令和７年　陳情第３号　大分市からの要請で自治会長が行っている民生委員の推薦制度の見直しに関する陳情　継続 令和７年　陳情第４号　自治会独自の住環境整備に対する支援事業の新設に関する陳情　継続 令和７年　陳情第５号　旧なかしま小学校跡地利用に関する陳情　継続 令和７年　陳情第６号　大分市かわらうち保育所の休園に関する陳情　不採択（多数） 令和７年　陳情第７号　市道「けんとくふるごうせん」の約700ｍ区間の道路拡張及び歩道設置に関する陳情　不採択（全員） 令和７年　陳情第８号　陸上自衛隊大分ぶんとんちへの弾薬庫９棟建設についての陳情　継続 委員会等委員一覧(令和７年３月10日現在) 委員会名　委員名 常任委員会 総務９名 委員長　なかみち　としひさ 副委員長　まみづか　つよし おおつ　まさよし まき　　たかひろ えとう　えんよう のがみ　けいこ あべ　くにひこ なかや　こうじ くにむね　ひろし 厚生９名 委員長　いたくら　えいき 副委員長　かわべ　ひろこ やまもと　たくや にのみや　ひろし なおの　さとこ さいとう　ゆみこ なりさこ　けんた みやべ　かずひろ つつみ　ひでき 文教９名 委員長　かい　たかゆき 副委員長　おおいし　しょういち ひらもと　いずみ しん　よしかず ふじた　けいじ いわさき　たかひろ うつのみや　ようこ いわかわ　よしえ ひらた　ともあき 建設９名 委員長　くらかけ　まさひろ 副委員長　たかの　ひろゆき ながの　たつお ながまつ　ひろき ほあき　せいご のじり　てつお ほり　よしのり あんどう　みなこ いまやま　ひろゆき 経済環境８名 委員長　たかはし　ひろみ 副委員長　はしもと　たかひろ たしま　ひろのぶ はたの　やすよし たかまつ　だいき スカルリーパー・エイジ ひおだ　りょうじ よしかわ　なおき 議会運営委員会7名 委員長　にのみや　ひろし 副委員長　みやべ　かずひろ なかみち　としひさ はたの　やすよし ひおだ　りょうじ なかや　こうじ いまやま　ひろゆき （議長、副議長、議会活性化会長が出席） 特別委員会 子ども育成・若者活躍推進10名 委員長　スカルリーパー・エイジ 副委員長　ながの　たつお おおつ　まさよし ひらもと　　いずみ なおの　さとこ のがみ　けいこ うつのみや　ようこ よしかわ　なおき あべ　くにひこ あんどう　みなこ まちづくり推進13名 委員長　なかや　こうじ 副委員長　かわべ　ひろこ やまもと　たくや しん　よしかず ふじた　けいじ えとう　えんよう いわさき　たかひろ なりさこ　けんた まみづか　つよし みやべ　かずひろ のじり　てつお ほり　よしのり いまやま　ひろゆき 観光振興対策12名 委員長　はしもと　たかひろ 副委員長　つつみ　ひでき まき　たかひろ にのみや　ひろし ながまつ　ひろき さいとう　ゆみこ かい　たかゆき ほあき　せいご たかの　ひろゆき いわかわ　よしえ おおいし　しょういち ひらた　ともあき 議会活性化推進会議12名 委員長　いたくら　えいき 副委員長　かい　たかゆき やまもと　たくや まき　たかひろ なおの　さとこ さいとう　ゆみこ たかの　ひろゆき のじり　てつお つつみ　ひでき かわべ　ひろこ たしま　ひろのぶ くにむね　ひろし 常任委員会審査結果 令和７年第１回定例会に上程された議案、陳情について各委員会で審査した要旨は、次のとおりです。 総務常任委員会 大分市総合計画の策定等を審査 当委員会は、予算議案７件、一般議案19件、報告議案２件、陳情４件を審査した。 予算議案のうち、令和７年度一般会計予算については、歳入総額が２，２６６億５，０００万円で、令和６年度当初予算と比較すると、７．０％増の過去最大予算となっており、審査した結果、異議なく原案を承認した。 一般議案のうち、大分市総合計画の策定については、現行の計画期間が令和６年度をもって終了することから、本市の総合的かつ計画的な行政運営を図るため、新たな大分市総合計画を策定しようとするものであり、審査した結果、異議なく原案を承認することに決定した。 厚生常任委員会 令和７年度一般会計予算等を審査 当委員会は、予算議案３件、一般議案21件、陳情２件を審査した。 予算議案のうち、令和７年度一般会計予算については、子ども医療費助成事業をはじめ、電子母子手帳推進事業やわたくしりつ認可保育所等への各種事業補助金などの計上であり、審査した結果、一部反対意見があったが、原案を承認することに決定した。 一般議案のうち、大分市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については、児童福祉法の一部改正に伴い、乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関し、必要な事項を定めようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定した。 文教常任委員会 中学校教師用指導書の購入について等を審査 当委員会は、予算議案２件及び一般議案５件を審査した。 予算議案のうち、令和７年度一般会計予算については、新校舎建設や長寿命化改修に伴う設計及び仮設校舎の設置等の経費、科学体験イベント実施事業に係る経費のほか、文化財の災害復旧に係る経費の計上であり、審査した結果、一部反対意見があったが、原案を承認することに決定した。 また、一般議案のうち、中学校教師用指導書の購入については、４年ごとの教科書の採択替えに伴い、教師用の指導書も改訂されることから、令和７年度から使用する中学校教師用指導書を購入しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定した。 建設常任委員会 自治会独自の住環境整備に対する支援に係る陳情等を審査 当委員会は、予算議案６件、一般議案10件及び陳情２件を審査した。 予算議案のうち、令和７年度一般会計予算については、たきお中部地区など４地区の住環境整備事業や市内一円の道路、公園の維持管理に係る経費のほか、すえひろ町一丁目地区市街地再開発事業に係る経費の計上などであり、審査した結果、異議なく原案を承認した。 また、自治会独自の住環境整備に対する支援事業の新設に関する陳情については、執行部から補足説明を受ける中、委員から、「採択した場合、現状の予算で対応が出来るのか」、「案件が複雑なため、継続して調査研究するべきではないか」などの質疑等が出された。審査した結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定した。 経済環境常任委員会 大分市手数料条例の一部改正等を審査 当委員会は、予算議案３件、一般議案３件を審査した。 予算議案のうち、令和７年度一般会計予算については、新環境センター整備事業をはじめ、ごみ処理施設等の維持管理、農道整備事業に係る経費などの計上であり、委員からは「移住に関する将来的なビジョンや具体的な目標はあるのか」などの質疑等が出された。審査した結果、異議なく原案を承認した。 また、一般議案のうち、大分市手数料条例の一部改正のうち当委員会所管分については、特定事業許可申請手数料の額を改定しようとするものであり、審査した結果、異議なく原案を承認した。 人事案件 ３月27日に市長から提出された人権擁護委員の推薦について外４件の人事案件は、委員会付託を省略し、本会議で直接審議した結果、次の方々の推薦及び選任に同意しました。 人権擁護委員 すどう　さとみ（新任） 大分市公平委員会委員 あそう　しょういち（再任） 大分市監査委員 スカルリーパー・エイジ（新任） おおいし　しょういち（新任） 大分市固定資産評価審査委員会委員 あなん　はるみ（再任） みつい　よしお（再任） いしい　ひさこ（再任） たにぐち　だいすけ（再任） 大分市固定資産評価員 しゅとう　やすおみ（新任） 第２回定例会の日程 令和７年第２回定例会は、６月９日から６月23日までの予定です。（日程は、変更することがあります） 会議録の御案内 大分市議会の本会議での質問や答弁、市長の施政方針などの発言は、毎回、会議録にまとめられ、市民図書館や公民館などで自由に御覧いただけます。 また、ホームページの大分市議会→会議録検索からも御覧いただけます。 〔 本会議をケーブルテレビで中継しています 〕 大分ケーブルテレコムは地上デジタル121チャンネル、大分ケーブルネットワークは地上デジタル112チャンネルで生中継します。 ひがしおおいたシステムは、定例会終了後に録画中継をします。 〔 本会議をインターネットで中継しています 〕 （生 中 継）次回の生中継は、令和７年第２回定例会（６月９日、13日、16日、17日、23日）のいずれも午前10時からの予定です。 （録画中継）過去４年分の録画中継を御覧いただけます。 広報委員が決まりました 改選に伴い新しい広報委員が決まりました。 委員一同、従来にも増して、より市民の皆様に親しまれるような紙面づくりに心がけていきますので、よろしくお願いいたします。 広報委員会 委員長　にのみや　ひろし 副委員長　みやべ　かずひろ 委員　なおの　さとこ 委員　いわさき　たかひろ 委員　いわかわ　よしえ 委員　よしかわ　なおき 委員　ひらた　ともあき