おおいた市議会だより　204号 令和７年２月１日 発 行/大分市議会 編 集/広報委員会 電話番号 097-537-5645 ファクス 097-537-5657 コンテンツ　おもな内容 Ｐ２　クローズアップ議会　議会の目 「移住・定住の取組」に関して、市長へ政策提言を行いました クローズアップ議会　議会の目 …………… Ｐ２ 若年層との意見交換 ………………………… Ｐ３ 若年層に特化した議会モニター 一般質問　－市民の声を反映－ …………… Ｐ４～Ｐ８ 特別委員会報告 ……………………………… Ｐ９ 常任委員会審査結果 ………………………… Ｐ10 第４回定例会議決結果 ……………………… Ｐ11 請願・陳情審査結果 編集後記 ……………………………………… Ｐ12 令和６年第４回定例会の概要 　開会日 　会期を12月13日までと決定し、令和６年度大分市一般会計補正予算など47議案を上程し、市長の提案理由説明を受けました。 　一般質問 　23名の議員が、消防行政や農業行政、避難所生活の改善、移住・定住の取組などについて質問しました。また、陳情５件を上程し、47議案とともに各常任委員会に付託しました。 　委員会審査 　各常任委員会では、議案、陳情など付託された案件の審査を行いました。 　議案をピックアップ 　議第155号 　大分市廃棄物処理施設条例の一部改正について 　（経済環境常任委員会） 　この議案は、大分市廃棄物処理施設条例の一部を改正し、廃棄物処理施設の使用料の額を改定しようとするものです。 　閉会日 　各常任委員長が付託議案等の審査結果の報告を行い、質疑、討論、採決の結果、委員長報告のとおり可決しました。また、特別委員会の各委員長が所管事務調査の報告を行いました。その後、議員提出議案１件、意見書案１件を可決し、閉会しました。 クローズアップ議会 議会の目 「移住・定住の取組」に関して、市長へ政策提言を行いました 議員政策研究会　会長　あべ　ごうしろう 　大分市議会議員政策研究会では、本市が人口減少や高齢化の進展などによる地域の担い手不足等の課題に直面していることを勘案し、令和５年７月に開催した全体会議において、「移住・定住の取組」を政策課題とすることに決定しました。 　移住・定住を促進することにより、新しい力と協働しながら地域の活性化を図り、皆が互いに支えあい、持続的に発展する大分市を目指して、その実現に向け、人口減少社会における様々な課題に対する取組も含め、調査研究に取り組んできました。 　その取組内容として、本市における移住・定住に関する現状についての確認や他都市への視察調査、全体研修会等を実施してきました。また、市議会が開催する令和５年及び令和６年の市民意見交換会において、市内13会場で市民の皆様と移住・定住の取組について意見交換を行うほか、移住者や大学生、関係者等との意見交換やパブリックコメントを行う中、頂いた御意見等を整理し、政策提言に向けた協議を行ってきました。 　このように、約１年５か月に及ぶ調査研究の結果、移住・定住を促進するための６項目に関することを提言として取りまとめ、令和６年12月に「移住・定住の取組に関する提言書」を市長に提出しました。 　これまで調査研究に御協力いただいた皆様、本当にありがとうございました。今後とも御理解・御協力を賜りますようお願い申し上げます。 市長への提言内容（一部抜粋） 本研究会では、移住・定住の取組について、次の６項目に関することを提言として取りまとめました。 (1)本市の魅力や魅力発信に関すること 　①本市の魅力の再発見・再認識 　②新たな魅力づくり 　③工夫した情報発信 (2)仕事に関すること 　①就労に関するサポート 　②本市産業の担い手確保 (3)住居に関すること 　①住宅に関する支援 　②空き家の活用 (4)Ｕターン施策に関すること 　①Ｕターン促進 　②ふるさとへの愛着につながる取組 (5)安心して移住できる環境づくりに関すること 　①移住前の情報収集 　②移住後のつながり (6)横断的な取組に関すること 　①移住者のニーズ把握など 　②地域との多様な関わりや特色に応じた対策 若年層との意見交換を実施しました 　大分市議会では、平成23年度から若い方々の政治参加意識を喚起することを目的に、高校、大学（短期大学を含む）、専門学校と意見交換を実施しています。 　今年度は、令和６年10月29日にようしかん高校ボランティア部の生徒14名と、令和６年11月５日にＫＣＳ大分情報専門学校の１年生86名と、いずれも学校に議員が出向いて意見交換を行い、様々な御意見・御質問を頂きました。 　会場アンケート ～市議会及び市政に期待すること～（抜粋） ●今後も若い人と議員が関わる取組を続けてほしい。 ●なんかいトラフ地震などの災害対策 ●もっと市民が政治について勉強する機会が欲しい。 ●子ども食堂への各種支援 若年層に特化した議会モニターを実施しました 　大分市議会では、令和３年度から若者の政治参加意識を喚起し、市議会への関心を高めてもらうとともに、若者の意見を議会活動に反映させ、議会機能を充実強化することを目的に「若年層に特化した議会モニター制度」に取り組んでいます。 　この取組は、まず、事前説明を含む意見交換を行い、その後定例会中の会議を傍聴してもらい、再度、活動の振り返りを兼ねた意見交換を行うものであり、今年度は、令和６年第３回定例会で芸術文化短期大学の学生２名、第４回定例会で大分大学の学生11名が参加しました。 一般質問　市民の声を反映 第４回定例会では23名の議員が一般質問を行いました。その主なものを要約して掲載しています。 法教育について 公明党　いまやま　ひろゆき 質問 成人年齢の引下げに伴い、選挙権や裁判員の年齢が18歳以上となり、学校現場での法教育の重要性が高まっている。本市の法教育の現状と今後の推進について聞く。 教育部教育監 法教育については、主権者教育や消費者教育と関連させながら学習を行っている。また、今年度、弁護士が学校を訪問し授業を行う大分県スクールロイヤー活用事業や情報モラル講座を実施予定である。今後の推進については、法教育に関するモデル授業や法務省職員による出前授業等を積極的に活用していく。また、児童生徒が社会の中でお互いを尊重しながら生きていく上で、法やルールが不可欠であることへの理解を深め、多様な意見を調整して合意を形成したり、解決を図ったりする力を身につける教育の充実に努めていく。 さいたま市の英語教育「グローバル・スタディ」の導入を 自由民主党　ながの　たつお 質問 文部科学省によると、英検３級相当以上の実力を持つ中学校３年生の割合は、さいたま市が５年連続で１位だった。同市では、小学校１年生から中学校３年生までの一貫カリキュラムである「グローバル・スタディ」を実施しており、本市も取り入れてはと考えるが、見解は。 教育部教育監 本市では、小学校３年生から中学校３年生までの学習内容の系統性を踏まえ、※ＡＬＴを活用した英語によるコミュニケーションの楽しさを実感できる授業を実施するとともに、授業力向上アドバイザー、教科指導マイスター等と連携した訪問指導を実施するなど教員の専門性の向上にも努めている。今後とも英語教育に係る取組を一層推進し、高い英語力を実現している自治体の例を参考に、児童生徒の英語力の向上を図っていく。 ※ＡＬＴ … アシスタント　ラングイッジ　ティーチャーの頭文字をとったもので、学校に配置される外国語指導助手のこと。 地域社会全体で不登校児童生徒を支援する体制づくりを 無所属　いでぐち　りょういち 質問 原因や動機が特定できない不登校の事案が全国的に報告されている。原因が分からない以上、これを学校現場や教育委員会だけの努力で支援していくことは困難ではないか。地域社会全体で不登校児童生徒について考え、見守り、支援していく体制づくりを急ぐべきではないか。 教育部教育監 文部科学省によると、学校生活や家庭生活等に起因しない不登校児童生徒の割合は、小学校で約45％、中学校で約62％となっている。本市ではこれまでも民間施設、地域ボランティアや学生ボランティア等と連携し、多様な学びの場や居場所の確保に努めている。今後とも学校と保護者、地域住民が連携・協働し、関係諸機関の協力を得ながら、社会全体で不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援の一層の充実に取り組んでいく。 学校給食の食材への支援拡充を 日本共産党　ふくま　けんじ 質問 令和６年11月に閣議決定された国の経済対策では、重点支援地方交付金が追加され、推奨事業メニューとして、小中学校給食費の支援も盛り込まれている。学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達、食に関する正しい理解、適切な判断能力の養成に重要な役割を果たすため、子供たちが栄養価・カロリーを十分に摂取できる給食の提供が求められている。重点支援地方交付金を最大限活用すると同時に、自主財源措置で学校給食の食材への支援拡充を行うべきと考えるが、見解は。 教育部長 重点支援地方交付金の活用については、今後も国の動向を注視し、市長部局と連携して対応するとともに、中学生の学校給食費無償化については、引き続き予算を確保していきたい。 全ての小中学校に学校図書館支援員の配置を 日本共産党　さいとう　ゆみこ 質問 デジタルに触れる機会が増す中で、「本を読む」活動を見直す必要がある。学校司書は、子どもと本の橋渡し役として欠くことのできない存在であり、学校図書館は教室とは異なる居場所として、精神的な支えとなる空間になり得る。全ての学校に専任の支援員を配置することは、学校図書館が機能するために欠かせない条件であるが、専任校は週に４日支援員が常駐する一方で、兼任校は２日しか支援員がいない状況である。教育環境が不均衡なまま、看過されているため、早急に学校図書館支援員を全校配置すべきと考えるが、見解は。 教育部教育監 兼任配置校でも図書館教育の充実に成果は見られている。今後も学校図書館支援員の効果的な配置について検証し、読書活動及び教育活動の推進に一層努めていく。 子供たちが授業を受けるプールの整備方針について ネットワークみらい　かい　たかゆき 質問 暑さのため、学校の屋外プールが使用できない状況があった。民間プール活用委託事業の拡充等も含め、未来を見据えた新たな発想での計画的なプール施設の整備方針が必要と思われるが、見解は。 教育部長 学校プールの整備方針は、大分市教育施設整備保全計画に基づき大規模改修等を行っているが、今後の老朽化に伴う整備費用の確保や維持管理費の増加が課題である。民間プール活用委託事業は、児童への教育的効果、学校プールの築年数、活用可能な民間プールの有無、事業費等を勘案して判断しており、民間プール事業者と連携を図りながら進めている。市教育委員会として、引き続き、学校の実情を考慮し、水泳の授業の在り方を踏まえた学校プールの整備について、調査研究を進めていきたい。 たきお駅前線の事業と連携して狭い道路の解消を 自由民主党　くらかけ　まさひろ 質問 たきお地区連合自治会からは、かたしま、つもり、まがり地区での道路整備について長年の要望が寄せられており、令和５年３月に策定されたたきお駅周辺整備基本構想でも「※きょうあい道路や幅員の狭い道路、交差点における安全な道路空間の形成」が掲げられている。国土交通省の補助制度を活用し、たきお駅前線の事業と連携したきょうあい道路解消事業を行う考えはあるか。 都市計画部長 たきお駅前線の整備に関しては、地元説明会や意見交換会を開催し、整備課題の共有や住民の意向の把握に努めている。この中で、道路整備手法や国の補助制度の活用も視野に入れ、きょうあい道路を含めた整備を検討していく。また、たきお駅周辺整備基本構想に基づき、安心・安全な道路空間の形成に向けて取り組んでいく必要があると認識している。 ※きょうあい道路 … 昭和25年の建築基準法施行前からあった幅員4.0メートル未満1.8メートル以上の道路 緊急的な浸水対策のために補助金制度の創設を ネットワークみらい　みやべ　かずひろ 質問 豪雨による河川の氾濫や道路の冠水等に対する抜本的な浸水対策には長い時間がかかる。浸水被害を最小限に食い止めるための緊急的な浸水対策として、浸水を完全に止水するために有効なアイテムである止水板や防水シートに対して県内他都市に先駆けて補助金制度を創設してはどうかと考えるが、見解は。 上下水道部長 事前の浸水対策として土のうを積み上げる場合には重労働を伴い、止水性も劣る一方で、止水板や防水シートは、国土交通省の地下街等における浸水防止用設備整備のガイドラインでも示されているとおり、設置が容易で止水能力も高いことから浸水被害の軽減につながると考える。今後は、助成金制度がある先進地を調査する中で、関係部局とも協議しながら、制度の創設を検討していく。 国道４４２号における浸水被害の原因と対策は ネットワークみらい　あんどう　ふさよし 質問 国道４４２号かみむなかたしもぜり間の整備工事が終わった部分で、２年連続して浸水被害が起きた。その原因と浸水被害防止のための抜本的対策は。また、その抜本的対策が整うまでの当面の対策は。 上下水道部長 国の設計指針に基づいてうすい管路整備を行ってきたが、昨今の気候変動によるゲリラ豪雨の影響や、管路整備後の団地開発等の土地利用の変化により流れ込む雨水が増加したこと、うすい管路が一部鋭角であるために一時的に水流が停滞したことなどが原因と考える。抜本的対策として、現地調査でうすい排水状況等を確認し、浸水シミュレーションによる解析を行い、必要な対策を取っていく。また、当面の対策として、仮設ポンプの設置やうすい管路の改修などを行い、うすい排水能力の強化を図っていきたい。 大分市魅力発信アンバサダー等の活用の方向性について 自由民主党　まき　たかひろ 質問 本市はビジネス客や一人旅の旅行者が多く、本市に再び来ていただくこと、さらには、家族や友人も連れてきてもらうことが大切であり、満足度の向上は必須と言える。先日設置された大分市魅力発信アンバサダーやＳＮＳ等を活用した情報発信が必要と考えるが、今後の活用の方向性について聞きたい。 商工労働観光部長 大分市魅力発信アンバサダーは、様々な分野で活躍されている個人・団体で、自身の情報発信ツールを使って本市の魅力を発信していただくことを期待している。ＳＮＳについては、本市公式のフェイスブックやユーチューブ等に加え、インスタグラムにより、観光・グルメ情報を定期的に発信しており、今後も旬な情報をタイムリーに発信するとともに、フォロワーの拡大にも努めていく。 米の生産量の安定化に向けた今後の米作りについて ネットワークみらい　ほあき　せいご 質問 全国的な米不足が深刻な問題となっており、米の消費者価格が高騰する異常な状況である。大分県や農業団体などで構成する大分県農業再生協議会は、本市の令和７年産主食用米の作付面積の目安を令和６年並みとしている。米の生産量の安定化に向けた本市の今後の米作りについて聞きたい。 農林水産部長 本市では、大分市農業再生協議会が毎年策定する「水田収益力強化ビジョン」の中で、米の生産量の目安を定めている。生産量の目安に応じた作付面積を確保するため、農業施設や省力機械の導入に係る経費の助成を行うほか、市内の集落営農法人で構成される大分市地域農業経営サポート協議会の活動を支援している。今後も、これらの施策を着実に実施し、米の安定生産に努めていく。 きんこんきんを活用した水稲栽培について 自由民主党　あだち　よしひろ 質問 きんこんきんを活用した水稲栽培に係る実証研究について、いばらき県あみまちでの視察を行った。きんこんきんを使うことにより水稲は、地表面の水が枯れても地下の水分を集められるため、雨水のみでも生育し続ける可能性があり、穀物類においては、化学肥料の使用量を減らすことができ、収穫量が向上するなどの効果が期待されている。本市においても、山の斜面等傾斜地にある水田や畑に、農業用水をポンプで引き入れるなど、水管理が大変な地域で労力等の削減が図られることが期待されると考えるが、本市としての今後の取組について聞きたい。 農林水産部長 先進地の実証研究等の取組や全国の動向を注視するとともに、農業集落組織等と連携を図り、先進技術等を用いた持続可能な農業を目指していきたいと考えている。 おおいたレインボープライド２０２４について 立憲民主党　うつのみや　ようこ 質問 レインボープライドは、性的マイノリティーの方が差別や偏見にさらされずに私らしく生きる社会の実現を目指すものである。昨年、大分県で初めて開催されたおおいたレインボープライド２０２４は「みんな、ここにおるけん♪」をスローガンに、当事者や理解者の存在と連帯を可視化し、誰もがここにいても大丈夫というメッセージを送りたいと実行された。１００人を超す参加者と沿道からの大きな声援など、温かな雰囲気の中開催されたレインボープライドを本市としてどのように受け止めたか。 市民部長 自分らしさを表現できるパレードを通じて、性的マイノリティーの方々や理解者の方々を市民がこれまで以上に身近に感じ、多様な性のありようへの理解を深めるための良い機会となったものと考える。 避難行動要支援者の対象に関する周知啓発を 公明党　はしもと　たかひろ 質問 一人で暮らす65歳以上のシニア世帯の方も、避難行動要支援者の対象となり得ることの周知啓発が必要と考えるが、見解は。 福祉保健部長 自分で歩けない、避難の判断ができないなど、自治委員や民生委員・児童委員から特に支援が必要とされた方は、本人の同意を得て、避難行動要支援者名簿に追加登録し、地域へ情報提供を行っており、一人で暮らす65歳以上のシニア世帯の方も対象となる。登録方法等は運用マニュアルに掲載し、自治委員や民生委員・児童委員、自主防災組織などに周知しているが、引き続きホームページ等でも広報していく。さらに、自主防災組織に対して情報伝達等ができる体制の構築、個別避難計画の作成支援や避難訓練に取り組むよう働きかけ、安全・安心な地域づくりにつなげていく。 避難所での生活環境の改善のためのスフィア基準について 公明党　くにむね　ひろし 質問 災害が起きるたびに、被災者は避難所での厳しい生活を強いられる。国は、災害発生から48時間以内に被災者が尊厳ある生活を営める最低基準を示す「※スフィア基準」が満たされるよう、自治体に必要な支援を行っていく考えを示した。本市においても、避難所での生活環境の改善のため、この基準を満たす必要があると考えるが、見解は。 福祉保健部長 本市では、国や県が示すガイドライン等を基に、避難所運営マニュアルを令和３年に改訂しているが、トイレの個数など基準を満たしていない項目もある。国の動向を見極める中で、スフィア基準を満たせるよう、避難所運営マニュアルの改訂や備蓄の見直し、さらには地域防災計画への反映を行うなど、必要な対応をしていきたい。 ※スフィア基準 … 避難所の質の向上を考えるとき、参考にすべき国際基準 災害時におけるトイレ環境と携帯トイレの備蓄について 無所属　えとう　えんよう 質問 はんしんあわじ大震災から30年、遅々として進まないのが災害時のトイレ環境の改善である。指定避難所の市民に加え、在宅避難者や車中避難者が使用することも十分考えられる。また、避難所における上下水道管は耐震化できていないところが多く、手洗い設備や照明などの整備率が低いといった課題もある。トイレ環境の不備は身体的にも精神的にも避難者の負担を増幅させる。近年、携帯トイレの備蓄が進んでいるが、その使用方法の周知や、長期の避難生活に備え市民自ら備蓄を行うよう啓発活動が大事と考えるが市の見解は。 総務部長 今後は、家庭でも携帯トイレの使用を体験できるように校区総合防災訓練や防災イベント参加者に携帯トイレを配布するなどにより、さらなる周知を図る。 医療的ケア児への補助拡充を 立憲民主党　スカルリーパー・エイジ 質問 医療的ケア児にとって医療機器や生活介助用具が命と生活を守るために欠かせない。医療的ケア児への日常生活用具購入費の補助について、物価高騰により、医療機器も値上がりする中、基準額の上限は変わらず、自己負担額が大きくなっている。日常生活用具に係る支給要件や基準額の見直しを行うなど柔軟な対応をするべきと考えるが、見解は。 福祉保健部長 日常生活用具の給付については、基礎自治体は地域の実情に応じ、柔軟に取り組むことができるが、用具の耐用年数や基準額などの支給要件は、国によって目安が示されている。今後も、障がいのある方が地域で安心して暮らせるよう、柔軟な対応に努めるとともに、当事者や障がい者団体の意見を伺いながら、国や県とも連携し、事業の充実に努める。 てんかん患者への支援体制について おおいた市民クラブ　いわかわ　よしえ 質問 てんかんは、年齢にかかわらず、１００人に１人が発症すると言われ、遺伝性疾患でも特別な病気でもない。令和５年10月18日に大分大学医学部附属病院が大分県てんかん支援拠点病院に指定されたが、本市はどのような協力体制を構築しているか。また、親亡き後の相談体制は。 福祉保健部長 大分県てんかん支援拠点病院との協力体制については、市報、ホームページでの広報に加え、本市がてんかんの相談対応を委託している日本てんかん協会大分県支部の定例会に、本市の保健師と病院の相談員が出席し、意見交換や情報共有を通じて相互の連携を図っている。また、親亡き後の相談体制については、大分市障がい者相談支援センターを設置し、親亡き後問題などの様々な相談に３６５日対応している。 今後の転院搬送への対策について 自由民主党　やまもと　たくや 質問 本市の救急出動件数は、令和５年に２３，５４８件と、平成26年と比べ大幅な増加傾向となっている。高齢化の進展等による救急需要の増大が予測される中、転院搬送は、例年、全体の約７％を占め、そのうち軽症は10％前後で推移している。救急需要の増加に救急隊の増加が追いつかず、救命率への影響が懸念される状況となっているが、今後の転院搬送への対策について見解を聞く。 消防局長 今後も増加が見込まれる救急需要に対応するため、ホームページや救命講習、救急医療週間などの機会を捉え、♯なないちいちきゅうの利用を含めた広報を行っていく。また、医師会や県、市保健所など関係機関と連携協力し、病院が所有する救急車や民間救急車等の活用について、医療機関へ提案していく。 まちの安全を守る防犯カメラの設置について 自由民主党　しん　よしかず 質問 防犯カメラは、まちの安全性向上のため、広く導入されている。設置には、市民の理解を得るための取組が欠かせないが、防犯カメラの存在自体が、犯罪者の心理的なハードルとなり、窃盗等の抑制のほか、映像は犯罪や事故発生時の重要な証拠となり得る。こうしたことを踏まえて、犯罪抑止には、大変効果があると認識しているが、個人宅の防犯カメラ設置においても補助を行い、さらに設置数を増やし、犯罪抑止を行っていく考えはないか。 市民部長 本市としては、安全・安心なまちづくりに向け、自治会など地域における防犯カメラの設置を進めることにより、市内全域の防犯力の向上に努めている。個人宅の防犯カメラについては、他都市の状況を調査研究していく。 長寿応援バス事業の利便性向上についての考えは 公明党　かわべ　ひろこ 質問 高齢者が路線バスを利用するに当たって、長寿応援バス事業の利用料金の支払いが現金に限られているため、バスの中で両替をする際に転びそうになったり、小銭を落としたりして大変困っており、回数券か交通系のⅠＣカード使用ができないかとの御意見が寄せられている。長寿応援バス事業の利便性向上について本市の見解を聞きたい。 福祉保健部長 利用料金の支払いについては、利用実績の正確な把握ができないことに加え、小銭の準備や両替に対する御意見を頂いており、本事業の課題と認識している。昨年８月に設置した長寿応援バス事業のあり方検討会での報告書に盛り込まれた御意見を踏まえ、現在、ＩＣカード化の実施に向けて、具体的な手法等について検討を進めている。 避難所の生活環境の改善に向けたスフィア基準の反映を 無所属　つつみ　ひでき 質問 避難所の生活環境を改善する手法として、スフィア基準が注目されている。スフィア基準は、人間らしい暮らしに必要な居住空間の広さなどを数値で示したものであり、国際赤十字などが制定し、災害の避難場所でも活用されている。避難所マニュアル策定で参考にする自治体もあるため、本市における指定避難場所の設置数や運営についてもスフィア基準を満たすべきと考えるが、見解は。 福祉保健部長 本市は国や県が示すガイドラインなどを基に、避難所における備蓄の拡充など、避難所の環境改善を進めてきた。また、国はスフィア基準を踏まえ、本年度内に自治体向け指針を改定することとしており、本市も新たな指針に基づき、スフィア基準を満たせるよう避難所運営マニュアルの改訂など必要な対応をする。 下水汚泥から水素を取り出すことを検討しては 自由民主党　ながた　みちお 質問 令和６年10月から本格稼働した下水汚泥燃料化施設の活用を視野に入れる中で、下水汚泥から水素を取り出すことを検討してはどうかと考えるが、見解は。 上下水道部長 下水汚泥から水素を取り出すには、一般的に、下水汚泥を発酵させ、水素を生成するが、これには、新たな施設の建設費や維持管理費等が必要となる。こうした中、発酵せずに、下水汚泥を直接ガス化して水素を生成する技術の研究開発が進められており、新技術の開発に注視していきたい。また、下水汚泥燃料化施設の燃料は液化天然ガスを用いているため、燃料の全てを水素に置き換えることは困難であるが、一部火力発電所では、液化天然ガスと水素を混合して燃焼させる実証実験を行っており、今後、その推移を注視していきたい。 特別委員会報告 　本市議会では、子ども育成・若者活躍推進、まちづくり推進、観光振興対策の３つの特別委員会を設置し、所管事項の調査を行いました。 　今回は、これらの特別委員会で調査した内容について報告します。 子ども育成・若者活躍推進特別委員会 　令和５年第１回定例会以降、子どもに関する基本的な計画及び施策並びに若者の活躍推進に関する基本的な計画及び施策に関する調査を行ってきた。 　子どもに関する基本的な計画及び施策に関する調査については、主に「すくすく大分っ子プラン」について取組状況等の報告を受け、議論してきた。 　若者の活躍推進に関する基本的な計画及び施策に関する調査については、主に「大分市若者活躍推進プラン」の策定及び若者を対象とした取組について報告を受け、議論してきた。 　また、重点的に調査・研究するテーマに設定した「配慮を要する子どもへの支援について」は、関係者との意見交換や、他市の取組の視察等を行い、理解を深めた。 　これまでの調査を踏まえ、委員会として、配慮を要する子どもに対する効果的な支援につなげるための部局横断的な体制の強化や関係機関との連携、民間・地域資源を活用した支援体制の整備などを盛り込んだ要望を行った。 まちづくり推進特別委員会 　令和５年第１回定例会以降、市域全体の活性化推進及び交通体系・公共交通に関する調査を行ってきた。 　市域全体の活性化推進に関する調査については、「大分市過疎地域持続的発展計画」におけるさがのせき地域、のつはる地域での計画事業の進捗等について報告を受け、委員からは、市域内過疎対策事業について、対象の地域の方にはどのように周知しているかなどの質問等が出された。 　交通体系・公共交通に関する調査については、高齢化が進む住宅団地での日常的な移動を支援する実証実験等について報告を受け、理解を深めた。 　また、重点的に調査・研究するテーマに設定した「新たなモビリティサービスの活用について」は、自動運転の活用方法など、３つの視点に分けて調査を行った。 　これまでの調査を踏まえ、委員会として、グリーンスローモビリティについては、観光面での活用も考慮した上で、他地域での運行を検討することなどを盛り込んだ要望を行った。 観光振興対策特別委員会 　令和５年第１回定例会以降、観光振興のための計画及び施策に関する調査を行ってきた。 　観光振興のための計画及び施策に関する調査については、主に「第２次大分市観光戦略プラン」の概要や数値目標に対する進捗状況、重点戦略である４つのリーディングプロジェクトの取組状況について報告を受け、議論を行った。 　また、重点的に調査・研究するテーマに設定した「観光資源の活用と国内外からの誘客促進のための魅力発信について」は、執行部からイベント等の概要についての報告を受け、関係者との意見交換や他市の取組の視察等を行い、理解を深めた。 　これまでの調査を踏まえ、委員会として、各数値目標の達成に向けた各種取組の推進や、旅行者の滞在時間延長や観光消費の拡大、観光商談会及びＰＲ動画による本市への誘客促進に向けた観光プロモーションの取組などを盛り込んだ要望を行った。 可決された意見書 　第４回定例会では、議員提出の意見書案１件が可決され、市議会の意思として、国会や関係機関に意見書を提出しました。 ●刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書 常任委員会審査結果 　令和６年第３回定例会から継続審査となっていた請願・陳情並びに、令和６年第４回定例会に上程された議案等について各委員会で審査した要旨は、次のとおりです。 総務常任委員会 事務の委託の廃止に関する協議について等を審査 　当委員会は、予算議案４件、一般議案20件、報告議案１件、陳情２件及び継続審査中の請願２件、陳情２件を審査した。 　一般議案のうち、事務の委託の廃止に関する協議については、県内17市町における証明書等の交付等に係る事務の相互の委託を、令和８年３月31日をもって廃止しようとするものであり、いずれも異議なく原案を承認した。 　また、住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法については、たじり地区の一部の住居表示を実施するため、その実施すべき市街地の区域及び住居表示の方法を定めようとするものであり、異議なく原案を承認した。 厚生常任委員会 しらゆりハイツ改築工事に係る議案等を審査 　当委員会は、予算議案３件、一般議案５件、陳情１件及び継続審査中の請願１件、陳情１件を審査した。 　一般議案のうち、工事請負契約の締結について（しらゆりハイツ改築工事）は、昭和53年に建築された、しらゆりハイツの老朽化に伴う改築工事について請負契約を締結しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定した。 　また、大分市からの要請で自治会が行っている推薦制度の見直しに関する陳情については、委員から、「仮に、この推薦制度のシステムをなくして、大分市独自で選定することは可能か」などの質疑等が出された。審査した結果、継続審査とすることに決定した。 文教常任委員会 大分市行政不服審査会条例等の一部改正について等を審査 　当委員会は、予算議案１件及び一般議案２件を審査した。 　予算議案の令和６年度大分市一般会計補正予算第５号歳出については、職員の人事異動や早期退職希望、給与改定に係る調整等により変更が生じたことによる人件費の計上であり、異議なく原案を承認することに決定した。 　また、一般議案のうち、大分市行政不服審査会条例等の一部改正については、懲役及び禁錮を廃止して拘禁刑を創設する等の刑法の一部改正に伴い、教育部が所管する大分市立学校職員の分限に関する条例及び大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定した。 建設常任委員会 台風10号によるないすい氾濫に関する陳情等を審査 　当委員会は、予算議案３件、一般議案５件及び陳情２件を審査した。 　予算議案の令和６年度大分市公共下水道事業会計補正予算第１号については、債務負担行為として、かく地区の汚水かんきょ整備や公共下水道への接続促進助成金の対象拡大に係る経費などの計上であり、審査した結果、異議なく原案を承認することに決定した。 　また、新たに付託された台風10号によるないすい氾濫に関する陳情については、執行部から補足説明を受ける中、委員から、「以前からないすい氾濫への対策を求める要望は出ており、対策が進んでいない現状もあるため、採択すべきではないか」などの意見等が出された。審査した結果、採択とすることに決定した。 経済環境常任委員会 令和６年度大分市一般会計補正予算等を審査 　当委員会は、予算議案３件、一般議案７件を審査した。 　予算議案のうち、令和６年度大分市一般会計補正予算第５号歳出については、人件費の計上などであり、審査した結果、異議なく原案を承認することに決定した。 　また、債務負担行為の補正については、若手起業家育成事業イベント等実施業務委託料などであり、委員からは、「若手起業家育成事業イベント等実施業務委託の優先交渉権者を選定するプロポーザルの実施にあたっては、多くの事業者の提案を受けられるよう、広報に力を入れてほしい」などの意見が出された。審査した結果、異議なく原案を承認することに決定した。 令和６年第４回定例会　議決結果 議案番号　件名　議決結果 議員提出議案　　 議員提出議案第５号　大分市議会の個人情報の保護に関する条例の一部改正について　可決（全員） 予算議案　　 議第１３６号　令和６年度大分市一般会計補正予算（第５号）　可決（多数） 議第１３７号　令和６年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　可決（全員） 議第１３８号　令和６年度大分市財産区特別会計補正予算（第１号）　可決（全員） 議第１３９号　令和６年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）　可決（全員） 議第１４０号　令和６年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）　可決（全員） 議第１４１号　令和６年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）　可決（全員） 議第１４２号　令和６年度大分市介護保険特別会計補正予算（第３号）　可決（全員） 議第１４３号　令和６年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　可決（全員） 議第１４４号　令和６年度大分市水道事業会計補正予算（第１号）　可決（全員） 議第１４５号　令和６年度大分市公共下水道事業会計補正予算（第１号）　可決（全員） 一般議案　　 議第１４６号　大分市支所設置条例の一部改正について　可決（全員） 議第１４７号　大分市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について　可決（多数） 議第１４８号　大分市行政不服審査会条例等の一部改正について　可決（全員） 議第１４９号　大分市特別会計条例の一部改正について　可決（全員） 議第１５０号　大分市手数料条例の一部改正について　可決（全員） 議第１５１号　大分市救護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第１５２号　大分市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　可決（多数） 議第１５３号　大分市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第１５４号　大分市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について　可決（全員） 議第１５５号　大分市廃棄物処理施設条例の一部改正について　可決（全員） 議第１５６号　大分市都市公園条例の一部改正について　可決（全員） 議第１５７号　大分市農業集落排水事業分担金徴収条例及び大分市農業集落排水処理施設条例の廃止について　可決（全員） 議第１５８号　大分市水道の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の一部改正について　可決（全員） 議第１５９号　大分市美術館条例の一部改正について　可決（全員） 議第１６０号　事務の委託の廃止に関する協議について　可決（全員） 議第１６１号　事務の委託の廃止に関する協議について　可決（全員） 議第１６２号　事務の委託の廃止に関する協議について　可決（全員） 議第１６３号　事務の委託の廃止に関する協議について　可決（全員） 議第１６４号　事務の委託の廃止に関する協議について　可決（全員） 議第１６５号　事務の委託の廃止に関する協議について　可決（全員） 議第１６６号　事務の委託の廃止に関する協議について　可決（全員） 議第１６７号　事務の委託の廃止に関する協議について　可決（全員） 議第１６８号　事務の委託の廃止に関する協議について　可決（全員） 議第１６９号　事務の委託の廃止に関する協議について　可決（全員） 議第１７０号　事務の委託の廃止に関する協議について　可決（全員） 議第１７１号　事務の委託の廃止に関する協議について　可決（全員） 議第１７２号　事務の委託の廃止に関する協議について　可決（全員） 議第１７３号　事務の委託の廃止に関する協議について　可決（全員） 議第１７４号　事務の委託の廃止に関する協議について　可決（全員） 議第１７５号　事務の委託の廃止に関する協議について　可決（全員） 議第１７６号　あざの区域の変更について　可決（全員） 議第１７７号　財産の減額貸付けについて　可決（全員） 議第１７８号　住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について　可決（全員） 議第１７９号　工事請負契約の締結について（新環境センター特別高圧電線路敷設等工事）　可決（全員） 議第１８０号　工事請負契約の締結について（しらゆりハイツ改築工事）　可決（全員） 議第１８１号　市道路線の認定について　可決（全員） 報告議案　　 報第１１号　令和６年度大分市一般会計補正予算（第４号）　承認（全員） 意見書　　 意見書案第４号　刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書の提出について　可決（全員） 　　 請願・陳情　審査結果 番号　題名　議決結果 新たに提出されたもの 令和６年陳情第５号　台風10号によるないすい氾濫に関する陳情　採択（全員） 令和６年陳情第６号　大分市からの要請で自治会が行っている推薦制度の見直しに関する陳情　継続 令和６年陳情第７号　大分市からの要請で自治会が行っている推薦制度の見直しに関する陳情　継続 令和６年陳情第８号　自治会独自の住環境整備に対する支援事業新設に関する陳情　継続 令和６年陳情第９号　地方創生2.0に向けてに関する陳情　継続 継続審査中のもの　　 令和５年請願第10号　刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書提出方について　採択（全員） 令和６年請願第５号　日本政府に核兵器禁止条約への参加・調印・批准を求める意見書提出方について　継続 令和６年請願第７号　訪問介護費の引下げ撤回と、介護報酬引上げの再改定を早急に行うことを求める意見書提出方について　不採択（多数） 令和６年陳情第２号　陸上自衛隊大分ぶんとんちへの弾薬庫９棟建設についての陳情　継続 令和６年陳情第３号　新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチンへの懸念の精査を求める陳情　継続 令和６年陳情第４号　旧なかしま小学校跡地利用に関する陳情　継続 第１回定例会の日程 　令和７年第１回定例会は、３月10日から３月27日までの予定です。（日程は、変更することがあります） 会議録の御案内 　大分市議会の本会議での質問や答弁、市長の施政方針などの発言は、毎回、会議録にまとめられ、市民図書館や公民館などで自由に御覧いただけます。 　また、ホームページの大分市議会→会議録検索からも御覧いただけます。 〔 本会議をケーブルテレビで中継しています 〕 　大分ケーブルテレコムは地上デジタル121チャンネル、大分ケーブルネットワークは地上デジタル112チャンネルで生中継します。 　ひがしおおいたシステムは、定例会終了後に録画中継をします。 〔 本会議をインターネットで中継しています 〕 （生中継）次回の生中継は、令和７年第１回定例会（３月10日、14日、17日、18日、19日、21日、27日）のいずれも午前10時からの予定です。 （録画中継）過去4年分の録画中継を御覧いただけます。 編集後記 広報委員　いわかわ　よしえ 　立春が近づき、穏やかな日々が待ち遠しいこの頃、２０２５年最初の市議会だよりも市民の皆様に開かれた議会を目指し、議会の日頃の活動や、定例会の内容などを「分かりやすく」「親しみやすく」をモットーに編集いたしました。 　これまで委員一同、レイアウトや写真の一つ一つに気を配りながら、市民の皆様のお心に響くようにと願い、毎回協議を重ね作成してまいりましたが、今号の市議会だよりが現在の広報委員会のメンバーで発行する最後の号となります。 　これからデジタル化がますます加速する中、市議会だよりもいろいろな形に変化し、さらにパワーアップしていくと思います。 　今後とも、市民の皆様に興味を持って読んでいただける魅力ある市議会だよりとなりますよう、取り組んでまいります。２年間ありがとうございました。