おおいた市議会だより　209号 令和８年５月１日 発行/大分市議会 編集/広報委員会 電話番号 097-537-5645 ファクス 097-537-5657 コンテンツ おもな内容 P3から9 代表質問 総括質問 ７名の議員がそれぞれの会派を代表して、市長の基本姿勢等について質問しました。 クローズアップ議会　議会の目…Ｐ２ 代表質問… Ｐ３からＰ６ 総括質問… Ｐ７からＰ９ 行政視察報告… Ｐ８からＰ９ 一般質問　−市民の声を反映− … Ｐ10からＰ13 常任委員会審査結果… Ｐ14 第１回定例会議決結果… Ｐ15 請願・陳情審査結果 編集後記… Ｐ16 令和８年第１回定例会の概要 開会日 会期を26日までと決定し、令和８年度一般会計予算など53議案及び報告議案１件を上程した後、市長の提案理由説明を受けました。 代表・総括質問 ７名の議員がそれぞれの会派を代表し、市長の政治姿勢や財政運営、教育行政、防災行政、さがのせきの復興などについて質問しました。 一般質問 21名の議員が、少子化対策や自殺対策、小学校給食費の無償化、関係人口の創出などについて質問しました。また、陳情２件を上程し、54議案とともに各常任委員会に付託しました。 委員会審査 各常任委員会では、議案、請願・陳情など付託された案件の審査を行いました。 閉会日 各常任委員長が、付託された議案等の審査結果の報告を行い、質疑、討論、採決の結果、委員長報告のとおり可決しました。また、人権擁護委員の推薦など人事議案３件に同意し、閉会しました。 クローズアップ議会 議会の目 若年層に特化した議会モニター制度を実施しました 大分市議会では、令和３年度から若者の政治参加意識を喚起し、市議会への関心を高めてもらうとともに、若者の意見を議会活動に反映させ、議会機能を充実強化することを目的として「若年層に特化した議会モニター制度」に取り組んでいます。 この取組は、まず、事前説明を含む意見交換を行い、その後、定例会中の会議を傍聴してもらい、再度、活動の振り返りを兼ねた意見交換を行うものであり、昨年度は日本文理大学と大分大学の学生24名が参加しました。 また、本会議（一般質問）の傍聴では、若者による一般質問診断と称し、議会モニターに参加した学生が議員の一般質問を目的、明快性、簡潔性、聞きやすさ、分析度の５項目の観点から評価する取組を行っています。議会モニター制度で頂いた御意見等については、全議員へ共有した上で、議会ホームページで公表しています。 大分市議会 一般質問 診断結果 ○目的：質問の意図が明確であったか。 ○明快性：市民にとって分かりやすい内容であったか。 ○簡潔性：言いたい内容が簡潔にまとまっていたか。 ○聞きやすさ:聞き取りやすい話し方であったか。 ○分析度：調査・分析した上での質問であったか。 項目 主なコメント 目的 ・発言の趣旨が一貫しており、意図が明確であった ・何について聞いているか明確な質問だった ・なぜこの質問をするか述べていたのでよく分かった 明快性 ・具体的な数値も示されており分かりやすかった ・身近な話を交えていたので分かりやすかった ・専門用語を多用せず分かりやすかった 簡潔性 ・端的にまとめられていて分かりやすかった ・どの観点からの質問であるか、初めに述べられていたので理解しやすかった ・やや導入が長いと感じた 聞きやすさ ・大事なところははっきりとした声で、抑揚があって聞き取りやすかった ・声量、スピードともに聞き取りやすいと感じた ・はっきりとした声で聞き取りやすかった 分析度 ・過去の事例や他市の取組事例を分析していた ・数値だけでなく当事者へのヒアリングを行っていた ・現状や明確な数値等の調査が出来ていないと感じた 代表質問 自由民主党 しん　よしかず 将来世代に向けた都市戦略について 質問 中心市街地の22街区・54街区、なかきゅうしゅう横断道路、ひがしきゅうしゅう新幹線やほうよかいきょうルートは、本市の可能性を広げる基盤と考える。これらを一体の都市戦略として、どのように未来へ投資し、市民が未来に向け、信じて進める大分市を将来世代へどのように引き継ぐのか、決意を聞く。 市長 中心市街地は、全体を面的な視点で捉え、にぎわいが生まれることが重要と考えており、22街区・54街区に求められる役割や機能を総合的に検討し、利活用の可能性を最大限に引き出していく。また、なかきゅうしゅう横断道路は、今後も未着手区間の早期事業化を国へ要望していく。仮に、ひがしきゅうしゅう新幹線やほうよかいきょうルートによる交通ネットワークが構築されることになれば、大きな価値が創造されると考える。じだいを担う若者が未来に向けて挑戦し、活躍できる大分市を将来世代へ引き継いでいきたい。けんととしてはオールマイティーであるべきと考える。 さがのせき大規模火災の検証を踏まえた防災体制の強化と復興について 質問 さがのせき大規模火災における災害対策本部の初動体制や被災者支援等の総括と課題をどのように検証し、防災体制の強化につなげていくのか。また、都市防災の強化や被災地域の住居確保等、さがのせき復興の将来像と具体的な取組について聞く。 市長 さがのせき大規模火災では、避難支援や消火活動に努める中、災害対策本部を設置し、災害救助法の適用申請や自衛隊派遣要請等迅速に対応した。課題の検証結果を踏まえ、地域防災計画等の見直しを行う等、防災体制の強化を図る。また、防災道路の整備等の都市防災の強化や復興市営住宅の整備等について、地域が考える将来像を確認し、住民意向を尊重した復興計画の早期策定に取り組む。 子育て支援施策の検証と今後の方針について 質問 子供を育てることは大きな喜びである一方、不安や負担を感じている保護者も多く、制度があっても支援が十分に届いていないとの声もある。本市の子育て支援策が実際に安心につながっているのかをどのように検証し、必要な世帯へ確実に届くよう充実を図っていくのか。 市長 第３期すくすく大分っ子プランにおいて、妊娠・出産・育児の切れ目のない支援等の目標を掲げ、１０７の具体的な施策を推進している。子ども・子育て会議や市民意識調査等で効果を検証し、相談支援体制の充実とともに、子育て支援サイトなあなや電子母子手帳アプリ等を通じ、積極的な情報発信に努める。 安心して暮らせるまちを支えるインフラ更新について 質問 道路やきょうりょう、上下水道等のインフラや公共施設は、市民の命と暮らしを支える基盤だが、老朽化が進み一斉に更新期を迎えている。埼玉県やしお市の道路陥没事故を受け、壊れてから直すのではなく予防保全への転換が重要だと考えるが、維持管理の現状と今後の更新方針を聞く。 市長 公共施設の老朽化に対応するため、大分市公共施設等総合管理計画を改訂し、予防保全と長寿命化を推進している。今後も個別施設計画に基づく効率的な点検や修繕、施設評価による総量適正化を進め、ライフサイクルコストの縮減と財政負担の平準化を図るとともに、安全性と利便性を確保し、誰もが安心して利用できる公共施設等の提供を行っていく。 命と安心を守る地域医療と救急体制について 質問 救急搬送件数の増加や高齢化の進行により医療需要が高まる中、本市の救急医療体制を将来にわたり維持・強化するため、医療機関との連携強化や受入体制の確保など、市民の命を守る持続可能な医療体制をどのような方針と覚悟で構築していくのか、見解を聞きたい。 市長 在宅当番医制による初期救急医療体制と第二次救急医療機関との連携体制を整えるとともに、しゃーぷなないちいちきゅうの運用や手術支援ロボットの人材育成支援、画像診断ＡＩ導入支援、マイナ救急の本格運用等に取り組み、引き続き関係機関と連携し、誰もが安心して必要な医療を受けることができる体制づくりを進めていく。 代表質問 ネットワークみらい うつのみや　ようこ 被災者に寄り添ったさがのせきの復興について 質問 火災発生から時間が経過した今も、さがのせき地域には深い傷跡が残る。生活再建の道のりは決して平たんではなく、さがのせきの活気を取り戻すためには、被災者の生活再生と自立に向けた実効性ある支援を個々の状況に応じ切れ目なく提供するなど、被災者に寄り添い、被災者と共に地域の未来を描く姿勢が一層求められる。復興について市長の考えは。 市長 本市は、被災者が主体的に行う生活再建を積極的に支援する方針である。市民サポートセンター、被災者支援チームによる被災者への支援や保健師などの被災者への丁寧な聞き取りによる心のケアなど、既に支援体制を構築しており、公民連携の下、アウトリーチで対応していく。また、復興計画については、「生活自立再建の推進」「災害に強いまち」「住み続けられるまち」の３つの視点に基づき、被災地区住民の意向を尊重した復興計画の早期策定に取り組む。 平和を守るために 質問 本市では、多くの市民が不安と反対の声を上げる中、しきどの大分ぶんとんちで大型弾薬庫９棟の増設が進められている。有事の際には攻撃の対象になる懸念から、地域住民の安全を脅かし、十分な説明もなく、不信感を生んでいる。市民の命を預かる市長として市民の安全と平穏な暮らしをどのように守っていくのか。 市長 国が責任を持って丁寧な説明とともに、施設の安全対策などに万全を期する必要がある。引き続き県と連携し、九州防衛局に安全対策と適切な管理を求めていく。また、有事の際は、国民保護法や大分市国民保護計画に基づき、国や県などと連携して、迅速、的確に市民の避難や救援を行うなど、安全確保に努める。 公共交通ネットワークの維持について 質問 深刻な運転手不足や利用者の減少により、長年地域を支えてきた路線バスの減便や廃止が相次ぎ、事業者や地域の努力だけでは公共交通ネットワークの維持に限界がある。そこで、本市が率先して事業者、地域住民とともに持続可能な「大分モデル」を構築すべきだが、見解は。 市長 本市では、今後、交通事業者とより一層連携を図り、幹線と支線の再構築の検討を行う中で、まちづくりと一体となり、地域の実情に応じた交通施策に取り組み、地域の商業施設や医療施設等が集まる支所周辺や駅などの地域の拠点にアクセスできるデマンド型交通の実証実験を行い、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向け、取組を進める。 性的マイノリティの方々と歩む誰一人取り残されない社会を 質問 性的マイノリティの方々は、今も偏見や無理解により、社会的な孤立の中で生きづらさを抱えている。少数派の生きづらさは、その社会の不自由さの現れであり、生きづらさの解消は、誰にとっても生きやすい社会へとつながる。性的マイノリティの方々が私らしく私のままで暮らせる社会の実現にどう取り組むのか。 市長 本市では、市民一人ひとりが人権を尊重し合い、生きる喜びを実感できる地域共生社会の実現を目指し、性の多様性に関する理解の促進に取り組んでいる。今後も性的マイノリティの方々をはじめ、全ての市民が尊重され多様性を認め合い誰一人取り残されない社会を目指す。 ジェンダーギャップ解消について 質問 女性たちが抱えるジェンダーギャップへの不満は、地方特有の風土などと結びつき深刻な悩みとして現れている。単なる女性活躍という言葉の羅列でなく、社会構造そのものに切り込むジェンダーギャップ解消の取組が必要と考えるが見解は。 市長 全ての市民が、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を実現することが重要と考える。性別、性的指向、性自認等を理由とした人権侵害が今もなお存在する中、人権を尊重し合う社会の実現を目指し、今定例会に提出した大分市一人ひとりが互いの人権を尊重し合う社会づくり条例の下、市民の意識が変化することを期待する。 代表質問 新市民クラブ ほり　よしのり 信頼される行政運営のための今後の対策について 質問 令和４年７月の指名競争入札情報漏洩事件等を受け、市長は様々な取組を行っているが、任期最終年度に当たり、組織風土や職員意識改革を含め、より踏み込んだ対策が必要と考えるが、見解を聞きたい。 市長 指名競争入札情報漏洩事件等は、過去からのあしき慣習に起因するものと確信したことから、第三者調査委員会、内部調査チームをそれぞれ設置し、原因究明と再発防止に向けた調査を行った。これらの調査結果の中で、指摘・提言された66項目について、再発防止策を講じ対応可能なものから順次実行している。その主なものは、就労対策の記載があった条例を廃止し、新たな条例の制定、また、人事ローテーションの厳格化に努めることなどに加え、コンプライアンスの行動指針等を全職員に徹底し、意識改革を図っていく。令和８年度を「コンプライアンス行動指針元年」とする機運を全職員に醸成する。 市街化調整区域の土地利用の進め方等について 質問 少子高齢化等により、優良農地の維持や活用が困難になり、また、計画的な産業用地の確保も重要になる。都市計画で定める線引き制度の課題と市街化調整区域の土地利用の進め方について見解を聞く。 市長 線引き制度は、市街化区域と市街化調整区域に区分し、無秩序な市街化の防止と自然環境の保全等を図っている。市街化調整区域では人口減少が進む中での地域特性に応じた計画的な土地利用等に課題があるが、地域コミュニティ維持を図るため、土地利用の緩和を行っている。また、産業立地の促進のため、市街化調整区域内地区計画ガイドラインを策定し、土地利用の緩和を行うなど、今後も様々な法制度に基づき検討を行う。 民生委員・児童委員の担い手不足について 質問 民生委員・児童委員は、地域住民に最も近い場所で、見守りや相談、つなぎ役として、地域福祉の要の役割を担っている。しかし、高齢化や生活様式の変化により、担い手の確保が困難となり、自治会の選出に関わる負担も増大している。担い手不足について、見解を聞く。 市長 本市では、担い手不足解消に向け、活動の指針となる事例集の作成や一斉改選に伴う円滑な引継ぎのためのサポーター制度創設、広報等による担い手の確保に努め、充足率約97％を維持することができた。しかし、地域の高齢化、つながりの希薄化等により、担い手不足は今後も重要な課題である。国の動向を踏まえ、引き続き担い手不足の対策に取り組む。 大分市立中学校部活動地域展開について 質問 急激な少子化や教員の働き方改革を背景に、国が部活動改革を進める中、本市でも休日部活動の地域展開に向けた検討が進められているが、指導者の確保や費用負担、運営体制など課題がある。これまでの進捗状況と今後の展開を聞きたい。 教育長 令和７年４月に地域展開推進計画を策定し、令和12年度までの休日部活動の地域展開に向け取組を進めている。また、地域展開推進委員会を新設し、指導者の確保や費用負担の在り方、運営体制等の重要課題を協議している。今後も、関係団体と連携し、学校・家庭・地域が一体となった地域展開を進めるとともに、関係者への周知にも努めていく。 事業者の生産性維持・向上の支援策について 質問 本市では、中小企業者向けの設備投資補助など各種補助制度を整備しているが、現場ではしょうじんか・自動化への対応や業務のデジタル化等、複合的な生産性向上へと重要性が高まっている。人材確保の厳しさが増す中、生産性維持・向上を図るため、今後の支援策について聞く。 市長 令和７年度から小規模事業者の販路開拓、業務効率化に資する労務管理システム等に対する支援を拡充するとともに、省エネルギー化に資する設備投資など、新たな補助制度を創設した。今後も、事業者の課題やニーズを的確に把握する中、新たな制度創設等に努め、事業者の生産性維持・向上につなげていく。 代表質問 公明党 かわべ　ひろこ 任期最終年度の取組について 質問 残り１年間の任期中に目の前の課題に向き合い、どのような取組をしていくのか。 市長 市長就任以来、「ひとが真ん中。」を基本姿勢として、全ての市民が身体的、精神的、社会的に満たされたウェルビーイングな社会、誰もが幸せを実感できる大分市の実現を目指し、市政運営に取り組んできた。政策集については、68項目全て、実現または方向性を決定している。特に重要な取組については、大分市総合政策企画会議に４つの部会を設けて検討を進めている。任期最終年を迎えるに当たり、さがのせきの復興を着実に前進させることと併せて、物価高への対策、人口減少・少子高齢化、デジタル化の進展、脱炭素社会への移行など社会経済情勢が変化する中で、国や県、周辺自治体とも連携し、「ひと」を中心に置いたまちづくりをより一層力強く進め、次の世代にとっても誇りが持てる大分市の実現を目指していく。 市民との意見交換について 質問 市民の中には、直接市長に会って意見交換することを望む方も多いと考える。任期最終年はデジタルとアナログのハイブリッドで市民の意見を聞く考えはないか。 市長 私が市長に就任する以前は市政懇談会を主催していたが、参加者の固定化や意見のへんちょうなどの課題があった。これらを踏まえ、イベント会場でのスマートフォンを使ったアンケートなど、デジタル技術の活用に取り組んでいる。また、各種団体などからの依頼に応じて、市長講演会を継続的に実施している。本市ホームページでは、講演会で使用した資料などを公開し、市民に広く知ってもらう機会の提供に努めており、残り１年も意見交換会を開催する意向はない。 大分都市広域圏について 質問 令和８年４月から新たにさいき市が加わる大分都市広域圏について、今後どのように圏域の発展に取り組んでいくのか聞きたい。 市長 令和８年４月からの第３期大分都市広域圏ビジョンでは、「行政ＤＸの推進」など新たな項目を加えた32の基本連携項目について取り組むこととしている。中でも、観光客の周遊を促し、圏域内での消費拡大につなげることや、なかきゅうしゅう横断道路等の広域交通ネットワークの早期実現を目指すこと、デジタル人材や技術職員の育成のための合同研修を実施することなどを重点的に取り組むべき施策として位置づけている。今後も圏域全体の持続的な発展に向け、各市町と連携しながら取り組んでいく。 孤独・孤立対策について 質問 令和５年に孤独・孤立対策推進法が成立したが、本市の孤独・孤立対策の取組の現状について聞きたい。また、孤独・孤立対策に有効なつながりサポーターの導入についての考えを聞きたい。 市長 孤独・孤立の予防や対策に資する取組として、地域コミュニティの醸成や活性化を図るとともに、高齢者等への見守り支援や、子育て世帯への切れ目のない支援、児童生徒の不登校対策など、対象者の属性に応じた取組を進めている。また、複数の課題を抱えた方には、重層的支援体制整備事業を活用し、支援に取り組んでいる。つながりサポーターの導入は、他都市の取組動向を注視する。 子どもアドボカシーについて 質問 子供が意見を言いやすくするためにサポートする子どもアドボカシーという取組があるが学校での取組や実践について見解は。 教育長 各学校においては、全ての子供が自らの意見を表明できる機会として、各種アンケートの実施や教育相談時間の設定を行うとともに、子供の声を聴く様々な専門スタッフを配置している。さらに、保護者に対して人権に関する学習資料を配付し、教職員に対して人権教育研修を開催するなど、子供の権利についての理解を深める取組を推進している。子供が悩みや困りを安心して相談できる体制の構築を進め、子供一人一人の声を大切にした教育活動の充実に努める。 総括質問 地域政党おおいた。 えとう　えんよう いじめ調査の初動対応体制の見直しを 質問 いちりつ中学校での暴力を伴う過去のいじめ事案がＳＮＳ上で拡散され、保護者からは、学校と同一系統の教育委員会でいじめの調査が完結することに対し不安の声が届いた。重大化してからではなく、初動段階から市長部局が専門家の力を得ながら関与する行政的アプローチへ改めるべきだと考えるが、見解は。 市長 本市が行った調査では、市長部局に専門部署を設け直接対応する中核市は従来どおり2市のみで、大きな変化はなかった。また、いじめ対応関係課会議で国や中核市の取組状況を共有してきたが、国のガイドラインはまだ公表されていない。今後も国や他都市の動向を注視する。 いじめの重大化を防ぐための具体的な取組について 質問 いじめは学校の中で起きるが、子どもの人生に大きな影響を与える。教育的アプローチを基軸にしながらも、行政的・法的アプローチとどのように連携して重大化を未然に防ぐための具体的な取組を進めていくのか、見解を聞く。 教育長 １月の事案を受け、いじめの重大性を全教職員で認識し、校長を中心とした組織的対応体制を確立し、保護者や教育委員会への報告、警察等関係機関との連携、相談しやすい体制整備を全小中学校へ指導した。今後、学校や家庭、地域、関係機関と連携し、児童生徒が安心して学校生活を送れる体制強化に努める。 西大分駅周辺と湾岸の物語性のある魅力創出を 質問 西大分駅周辺からウオーターフロントのエリアは、港と海の景観、歴史的建物群を併せ持ち、地区計画により将来像と空間の方向性が示されている。また、景観地区の制度により、守るべき景観とルールが定められ、物語性のある空間を形成し得る地区である。官民連携をどのように進め、当該エリアの物語性のある魅力創出を進めていくのか見解を聞く。 市長 当地区の官民連携による魅力創出については、映画ロケ地としての魅力をＰＲするなど情報発信を強化するとともに、民間団体等との連携を深め、観光スポットとしての魅力向上に取り組んでいく。 財政的見通しの方針と事務事業の構造見直しについて 質問 人口減に転じた２０１６年と比較すると、扶助費や人件費、公債費の義務的経費が積み上がり、新たな施策や機動的な対応余地が極めて乏しくなっている。そこで、財政的見通しの方針と事務事業の構造見直しについて聞く。 市長 義務的経費の増大や老朽化施設の維持管理等厳しい財政運営が続いており、事業見直しや財源確保等財政健全化の取組が必要である。今後は税収増が見込みにくい状況を踏まえ、ライフサイクルコスト縮減等で財政負担の平準化を図る。また、議会の事務事業評価では選択と集中の観点から積極的な意見を頂きたい。 人事案件 ３月26日に市長から提出された人権擁護委員の推薦についてほか２件の人事案件は、委員会付託を省略し、本会議で直接審議した結果、次の方々の推薦及び選任に同意しました。 ▽人権擁護委員 ほうじゅ　のりたか（再任） いわお　りょう（再任） かわの　しげのり（新任） みたらい　いさお（新任） いけべ　かおる（新任） ▽大分市公平委員会委員 やの　としゆき（再任） ▽大分市固定資産評価審査委員会委員 いたば　なみ（再任） くろだ　けん（再任） はせがわ　さだみ（新任） 総括質問 日本共産党 いわさき　たかひろ 消費税減税について 質問 消費税は、低所得者ほど負担割合が重くなる逆進性を持つ税制で、物価高騰の中、日常生活と地域経済に最も広く影響する消費税の負担軽減は、生活支援と地域経済対策として有効な措置であると考える。物価高騰対策として消費税減税を行うことに対する市長の認識と、国に対して減税を求めていくことについての見解を聞きたい。 市長 消費税は社会保障制度と財政健全化を実現するためのものである。消費税減税については財源や法改正、景気への影響等の論点があり、国において慎重に判断すべき事項と認識している。本市としては、今後とも国の動向を注視していきたい。 げんぱつの安全性について 質問 原子力発電所をめぐっては、新増設に向けた動きやデータ改ざんなどの問題もあり、安全性や信頼性に対する市民の不安は大きい。こうした中で、再稼働が進められている現状について、原子力発電の安全性は十分に担保されていると認識しているのか見解を聞きたい。 市長 原子力発電所については、原子力規制委員会が科学的、技術的な見地から独立して判断するものであり、本市として、その安全性を評価する立場にはないと認識している。全国市長会では、原子力発電所の安全対策と防災対策向上のための監視や指導等について要請している。 非核三原則堅持について 質問 世界情勢が緊迫する中、非核三原則の見直しが政策議論の対象となっている。日本が積み重ねてきた平和国家としての原則に関わる問題であり、平和都市を宣言し、非核三原則を守ることを誓ってきた自治体として、非核をこくぜとして堅持する立場を明確にすべきと考えるが、その意義と役割についての見解を聞く。 市長 非核三原則は、核兵器のない平和な社会の実現を目指す重要な理念であると認識している。本市としては、平和都市宣言の理念の下、市民の平和意識の醸成や平和行政の推進など、自治体として果たすべき役割に引き続き取り組んでいく。 ＯＴＣ類似薬の保険給付外しについて 質問 現在、国では、ＯＴＣ類似薬の保険給付の一部を外し、患者負担を引き上げる制度の見直しが議論されているが、これにより市民の受診抑制につながることが懸念される。特に花粉症や慢性疾患を抱える方にとって、医療費負担の増加は影響が大きくなる。こうした観点から、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直し中止を求めるべきと考えるが、見解は。 市長 医療保険制度の見直しにおいて、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担等についても国で議論されている。制度の確保とセーフティネット機能の強化が重要であり、引き続き国の動向を注視していく。 総括質問 おおいた市民クラブ のじり　てつお 企業立地促進助成金等の見直しを 質問 企業立地促進助成金等の交付実績は令和７年11月までに１８５件、総額で約１６７億円に上っている。主要３基金の残高が令和11年度末に26億円まで減少することが見込まれる中、小さな事務事業の補助金をカットするより、企業立地促進助成金等を見直したほうが財政健全化に寄与すると考えるが見解は。 市長 企業立地促進助成金等については、企業誘致と経済効果の両面で成果が得られるよう時代に即した見直しが重要である。今後は、本市の財政負担が大きいことから、適宜、制度内容の検証を行うとともに、企業の投資意欲を損なうことのないよう柔軟な制度設計に努める。 随意契約から競争入札への変更に伴う地元要望の対応は 質問 小規模な工事案件等を随意契約から競争入札に変えた結果、地元要望の対応に時間を要することになった。災害時・緊急時の対応方法と要望を受けてから対応までの期間を短縮する改善案について聞く。 市長 緊急性があり、即時に対応すべき事案は、これまでどおり随意契約にて発注し、状況に応じて柔軟に対応する。地元要望への対応期間短縮に向けた取組として、小規模な道路修繕等の業務単価を指名競争にて入札・契約を行い、実績に応じて精算する単価契約方式を試行的に導入しており、今後も市民が安心して利用できる道路環境の確保に努める。 水道施設整備の今後の方向性は 質問 上下水道を取り巻く環境は、老朽化施設の増加などにより厳しさを増している。国は骨太の方針２０２５の趣旨を踏まえ、分散型システムの導入について国の支援制度を強調している。市周辺部の水道施設整備の今後の方向性を聞きたい。 市長 国の上下水道政策の基本的なあり方検討会では、ちゅうさんかんちや過疎地等における小規模な水道施設の整備や運搬送水、各とがた浄水装置の設置等について取組の方向性が示されている。今後、新たな施設の整備や更新に当たっては、維持管理を含めた費用や水質、たいさいがいせいなどを総合的に比較検討した上で行っていく。 学校現場におけるカスタマーハラスメント対策について 質問 学校での保護者対応をめぐって教職員が心身に支障を来すケースが相次いでいる。教職員を守ることは教職員確保や教育の質を維持する上で必要であると考えるが、今後の保護者によるカスタマーハラスメント対策について見解を聞く。 教育長 保護者からの行き過ぎた要望等により、教職員の業務への影響が深刻化、長期化する恐れのある事案については、校長退職者や警察ＯＢ等の支援員が対応するとともに、法律顧問による法的な助言を基に、早期解決に向けた支援を行っている。今後は、教職員が教育活動に専念できる体制の整備に取り組んでいく。　 行政視察報告 本市議会では、先進自治体の行政視察を実施しています。 議会運営委員会 〈１月14日から16日　視察地：あんじょう市、よこすか市〉 議員政策研究会 〈１月19日から21日　視察地：ながおかきょう市、かすがい市〉 広報委員会 〈２月16日から18日　視察地：たかまつ市、とよおか市〉 一般質問　市民の声を反映 第１回定例会では21名の議員が一般質問を行いました。その主なものを要約して掲載しています。 本市の観光振興における他都市との連携について 自由民主党　まき　たかひろ 質問 本市は市内外へのアクセスも良好な「観光ハブ都市」として知られており、繁華街や商店街があり、美術館やたかさきやまなどの観光資源があると考えている。県内の他都市と連携し、県での滞在日数を増やし、その中で本市にも宿泊してもらうための取組を聞きたい。 商工労働観光部長 本市が目指す持続可能な観光のためには、県全体を面的に捉え取り組むことが重要であり、道の駅たのうららを拠点とし、各自治体の観光情報の発信等を行っている。今後も県や各自治体等と連携し、広域観光ルートの造成や情報発信の強化等に取り組み、本市の宿泊旅行者の増加と観光消費の拡大につなげていく。 ＳＮＳによる拡散の再発防止について 自由民主党　おおつ　まさよし 質問 ＳＮＳによる拡散のこれまでの経緯を踏まえた上で、再発防止策をどのように考えているのか、本市の見解を聞きたい。 教育部教育監 本市の小中学校において、ネット上の誹謗中傷等によるいじめの件数が年々増加していることを踏まえ、今年度、各学校の代表児童生徒が参加する「大分市いじめ防止こどもサミット」において、ＳＮＳ等によるいじめをテーマに協議し、未然防止へ向けた各学校での取組を進めている。本市としては、国の動向を注視する中、今後とも、児童生徒が主体的に行う取組の充実を図ることにより、ＳＮＳ等の利用に起因するトラブルやいじめの未然防止に努めていく。 小学校給食費無償化の継続について 新市民クラブ　つつみ　ひでき 質問 国の小学校給食費の抜本的な負担軽減が令和８年度から実施され、本市でも給食費無償化の予算が上程されているが、国の支援基準額は１食２９９円であり、本市の価格設定との間に差額がある。本市は、差額全額に国の地方創生臨時交付金を充てているが、同交付金が終了・縮小しても、無償化を継続する方針か。 教育部長 国は全国一律の支援基準額を定め、超過分の取扱いは各自治体の判断とされている。令和８年度の基準額超過部分は地方創生臨時交付金を充当することで無償化とし、保護者の経済的負担の軽減を安定的に実施するため、同交付金の今後の動向にかかわらず、無償化を継続する。 こども連絡所用の対応マニュアルの再整備を 自由民主党　ひらもと　いずみ 質問 こども連絡所の運用が形骸化しないように、また、協力者や取りまとめるＰＴＡ、自治会の担当者が変わっても困らないように、マニュアルの再整備が必要だと考えるが、本市の見解を聞きたい。 教育部教育監 マニュアルについては、大分県警察が作成した対応マニュアルを基に、本市教育委員会にて作成したものを各学校やＰＴＡ等からの求めに応じ、随時渡すなどしている。また、こども連絡所が緊急避難場所として機能していくよう、本市のホームページに対応マニュアルだけでなく、必要性などを分かりやすく掲載するとともに、学校連絡システムすぐーるを活用し、保護者へ周知していく。 タブレット端末を活用した学習等に対する保護者と学校の連携は 公明党　いまやま　ひろゆき 質問 タブレット端末を活用した学習や課題は、保護者と学校が協力して学習環境を整えることで、児童生徒に充実した学びの場を提供できると考える。保護者と学校との連携について見解を聞きたい。 教育部長 子供の学習環境を支え、充実した学習につなげるためには、保護者の理解と協力を得ることが重要である。授業参観で端末を活用して学習する様子を公開したり、情報モラルに係る講演会に保護者が参加したりするなど、各学校の実情に応じて連携に向けた取組を推進している。今後も一人一人が学ぶ喜びを感じながら確かな学力を身につけていけるよう、保護者と学校との連携を図っていく。 中学校における部活動の地域展開について ネットワークみらい　のがみ　けいこ 質問 中学校における部活動の地域展開について、本市が目指す全体像と、取組を進めるための体制について、考えを聞きたい。 教育部長 全体像については、平日は教職員等の指導による学校部活動、休日は地域の指導者や団体が主体となり活動を行う地域クラブ活動とする体制を想定している。推進体制については、部活動が果たしてきた教育的意義を継承し、地域クラブ活動の活動環境の整備のため、当面は教育委員会を中心に制度設計を行っていきたいと考えている。専門部署の設置や統括団体の機能については、先行事例を踏まえた検討や議論を通じ、持続可能な推進体制づくりに取り組みたい。 発明及び知的財産教育の必要性認識と団体支援について ネットワークみらい　なりさこ　けんた 質問 知識や技術を基に創意工夫を重ね、イノベーションを生み出す発明や知的財産について学ぶことは、子供たちの創造性を育て、将来の人材育成にもつながる重要な教育である。学校教育だけでは補いきれない発明教育などに取り組む団体に対し、支援を行う考えがあるか聞きたい。 教育部長 発明等は持続可能で豊かな社会を実現する重要な基盤である。小学校段階から学びを促し、知的財産の価値の理解を深めることは、子供たちの発明等への意欲にもつながる。科学イベントを通じ、団体が企業等と連携を深め、指導員や活動場所の確保につながるよう支援するとともに、他部局とも連携を強化したい。 自転車の交通反則通告（青切符）制度の周知等について ネットワークみらい　スカルリーパー・エイジ 質問 令和８年４月から、自転車の交通違反に対して交通反則通告制度、いわゆる青切符が導入される。導入後は、信号無視やながらスマホ等の違反に対し、反則金が科される。自転車利用者には幅広い世代がおり、交通ルールを理解していない人も多い。徹底した周知や教育がないまま制度だけが先行すると混乱を招く懸念があると考えるが、見解は。 市民部長 本制度の導入に当たり、市民に対し自転車のルール遵守を促すため、市報や市ホームページ等で周知・啓発に取り組んでいる。一方で、市民からは依然として戸惑いの声が寄せられているため、関係機関と連携し、周知・啓発に努める。 ともいくプロジェクトにおけるトモイクシートの活用について 公明党　あんどう　みなこ 質問 厚生労働省が進めるともいくプロジェクトは、みんなで「共に育てる」に取り組み、社会全体で支え合う文化を広げることを目指している。そのともいくプロジェクトの中で活用されているトモイクシートは、夫婦等が家事・育児について対話を重ねながら、我が家に合った協力体制を見つけていくためのサポートツールであるが、その活用推進について聞く。 市民部長 トモイクシートを効果的に活用推進するためには、夫婦やパートナー同士の相互理解だけでなく、長時間労働の是正など、職場等の協力が必要である。そのため、関係部署と連携して、ともいくプロジェクトの意義と併せ、企業等へ周知していく。 自殺対策推進における人材の確保と養成について ネットワークみらい　ほあき　せいご 質問 平成28年４月に大分市民のこころといのちを守る条例が施行された。第11条に、市は、自殺対策推進のために、適切な人材を確保し、その養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとするとあるが、自殺対策推進における人材の確保と養成に関する施策の進捗状況を聞きたい。 福祉保健部長 令和7年3月に策定した第２期大分市民のこころといのちを守る自殺対策行動計画に基づいて、必要な支援につなぎ、見守るゲートキーパーの養成に平成22年度から取り組んでいる。これまで約５，４００人をゲートキーパーとして養成し、悩みやストレスを抱えた方が、支援を求めやすい地域づくりに努めている。 保育所等訪問支援における教育委員会との連携について おおいた市民クラブ　いわかわ　よしえ 質問 保育所等訪問支援について、教育委員会とどのような連携を図っているのか聞きたい。 福祉保健部長 本制度については、小学校での受入れを促進するため、これまで、定例小学校長研修会で各学校長に児童福祉法に基づく法定サービスであること等を説明している。また、大分市障害者自立支援協議会で本制度の利用の流れ等を分かりやすく示したチラシを作成した。今後は、このチラシを活用し、改めて小学校に丁寧な説明を行うとともに、特別支援教育コーディネーター等に対しても利用を促すための取組を進める。引き続き、教育委員会をはじめとした障がい児の支援に関わる関係機関と連携を図る。 総合型地域スポーツクラブへの支援について ネットワークみらい　みやべ　かずひろ 質問 令和７年11月に開催された減免基準見直しに関する議会への全体説明会で総合型地域スポーツクラブの支援について検討する旨の回答であったが、どのような検討がなされたのか。 企画部長 新年度からは大分市総合型クラブ連絡協議会の体制強化と積極的な活用を図ることとしており、各クラブと協力し、会員募集等の広報活動の強化に取り組むこととしている。また、クラブ運営の質的向上に向け、県をはじめとする関係団体とのネットワークを生かし、運営スキル向上を目的とした研修の実施や専門家の派遣等により、各クラブ活動の活性化や経営体質の改善につなげていく。 県に費用負担見直しを求め、財源確保を 日本共産党　さいとう　ゆみこ 質問 令和８年度予算は、約８億円の行財政改革が提案されたが、福祉事業の廃止や縮小は容認できない。本市は独自財源でスポーツ施設を整備しながら県の大分スポーツ公園についても約90億円を負担している。一方、ひとり親家庭等医療費助成事業など福祉施策における県支出金の補助割合は本市のみ低いか補助対象外とされ減収額は約５・５億円である。あまりに不公平であり、県に対し負担見直しと補助割合を他市町村と同等とするよう求めるべきと考えるが見解は。 企画部長 県の大型スポーツ施設整備に伴う費用負担は必要性等を慎重に判断していく。また不利な補助割合は見直しを強く求めていく。 外国人市民の生活課題把握と評価指標の妥当性について 新市民クラブ　よしかわ　なおき 質問 入国管理は国の専権事項だが、ごみ出しルールや騒音、市税納付など生活秩序の維持は本市の役割である。そこで、各部局が把握する外国人市民の課題を主体的かつ定期的に吸い上げ、全体像を捉える取組をどう進めていく方針か。また、大分市国際化・多文化共生推進計画の評価指標は、外国人市民の実態把握として十分と考えるのか、本市の見解は。 企画部長 昨年度から大分市国際化・多文化共生推進会議を新設し、課題の把握と共有を進めている。また、高校進学率や留学生の県内就職率など生活実態を反映した指標の把握に努め、国籍にかかわらず誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指す。 大分市つる運動公園の今後の在り方について 無所属　たかまつ　だいき 質問 令和７年度に設置した大分市つる運動公園あり方検討プロジェクトチームの方針決定については、令和７年度末までに一定の方向性を示す予定としている。そこで、現在までの協議内容や県の動向を踏まえ、プロジェクトチームの方針決定時期に影響があるのかを聞く。 企画部長 つる運動公園の今後の在り方については、施設の老朽化への対応や更新の方向性等の課題を整理し、大分スポーツ公園等との一体的な整理を行う必要がある。現在進めている県との協議内容等も踏まえ、総合的に判断する必要があることから方針決定の時期については、一定期間延伸し、引き続き検討を進める。 点字ブロックの修繕について 自由民主党　ながの　たつお 質問 市内数か所において、点字ブロックの損傷箇所があるが、全ての人が安全・安心に暮らせるまちづくりのために、点字ブロックの修繕に、どのように取り組むのか。 土木建築部長 点字ブロックの修繕は、道路パトロールのほか、市民からの通報や公式ライン等にて情報提供を受ける中で、損傷箇所を確認し順次修繕を行っている。特に中心市街地では、毎年、視覚障がい者の方や大分市視覚障害者協会と合同で道路状況を確認する街点検を行っている。今後は、郊外部を含めて道路パトロールによる点検を強化し、迅速な修繕を行い、全ての人が安全・安心に移動できる歩行空間の確保に努めていく。 外国人所有土地が災害復興に及ぼす課題への対策は 自由民主党　くらかけ　まさひろ 質問 さがのせきの大規模火災では外国人が所有する土地はなかったが、外国人所有者が災害の犠牲となった場合は、相続に他国法が適用され、事実上の「所有者不明土地」となる。国内法では手出しが困難となり、復興が停滞する懸念があるが、こうしたリスクについて見解を聞きたい。 都市計画部長 外国人所有者が災害の犠牲となった場合、我が国では、相続は被相続人の本国法によるため、相続人等の探索が非常に困難となる。また、所有者特定までに不測の期間を要し、大規模災害時の早期復興の妨げになると認識している。今後は、国や他都市の対応事例を調査し、本市としての対応策を検討していきたい。 みどりの森環境センター※への移行に伴う課題認識について ※みどりの森環境センター…大分市・うすき市・つくみ市・たけた市・ぶんごおおの市・ゆふ市の６市で整備を進めている新たなごみ処理施設 公明党　ひらた　ともあき 質問 みどりの森環境センターによる１工場体制への移行に伴い懸念される市民の利便性の低下や地域の交通量増加、渋滞等について、現時点での課題認識を聞きたい。 環境部長 １工場体制には、一定の利便性低下が生じる可能性はあるが、本市全体としては大きなメリットがあると考える。また、渋滞対策として、国道10号の下り車線に左折レーンの新設等を計画するとともに、繁忙期には臨時荷下ろしスペースの確保や人員体制の強化等により、１日当たり２，５００台の持込み車両の受入れが可能と見通している。施設稼働後は、ハード面・ソフト面の対策を講じ、渋滞の抑制と円滑な施設運営に努める。 こども誰でも通園制度の利用条件等について 公明党　はしもと　たかひろ 質問 令和８年度に本格実施となる、こども誰でも通園制度に関して、利用できない条件と、障害児、医療的ケア児、要支援児の受入れについて聞きたい。 子どもすこやか部長 利用条件については、年齢が生後６か月から満３歳未満で、保育所等に在籍していない子供であれば、誰でも利用できる制度となっている。また、支援が必要な児童の受入れについては、障害のある子供や医療的ケアが必要な子供についても利用できるが、子供の特性に応じた支援の内容や、施設の体制、設備に応じて調整が必要となる場合もあることから、施設と連携しながら受入れを進めていく。 公契約の契約期間内における契約額変更について 新市民クラブ　あべ　くにひこ 質問 自治体が事業者に業務委託する公契約による契約金額については、物価やエネルギー価格、人件費等の高騰が続く社会状況に鑑み、契約期間内であっても適宜見直しを行うべきと考えるが見解は。 総務部長 本市では、令和８年度から履行が開始される複数年にわたる施設維持管理業者委託契約において、労務費を対象にしたスライド条項を適用し、それ以外の業務委託契約全般についても積極的に適用するよう、各所属に周知した。これにより、年度ごとに労務単価の上昇を反映した契約額の変更が可能となり、受注業者の経営の安定性や労働者の適正な賃金の確保につながるものと考える。 自治体職員の副業・兼業について 地域政党おおいた。　なおの　さとこ 質問 自治体職員の地域社会への貢献につながるような副業・兼業については、一定のルールのもとで積極的に容認してはどうか。 総務部長 国においては、職員の兼業が人材確保や離職防止、行政サービスの向上に資するとの見解が示されており、職員が民間企業や地域団体と関わることで、職員のスキルアップ、地域の人手不足への支援やデジタル分野等における優秀な人材の確保につながり、公務と民間企業双方にメリットが生まれることが期待できる。一方で、労務管理の複雑化等の検討すべき課題も多く存在しており、制度運用の在り方については他自治体の取組状況を注視しながら慎重に検討したい。 常任委員会審査結果 令和７年第４回定例会から継続審査となっていた請願・陳情並びに、令和８年第１回定例会に上程された議案等について各委員会で審査した要旨は、次のとおりです。 総務常任委員会 令和８年度一般会計予算等を審査 当委員会は、予算議案６件、一般議案22件、報告議案１件及び継続審査中の請願５件、陳情４件を審査した。 予算議案のうち、令和８年度一般会計予算については、歳入総額が２，２３２億５，５００万円で、前年度当初予算と比較すると１・５％減であるが、国の補正予算への対応に伴う前倒し計上分を含んだ今年度３月補正予算を加味すると11・９％の増で、実質的には過去最大の予算規模となっており、異議なく原案を承認した。 また、一般議案のうち、連携協約の協議については、大分都市広域圏に係る連携協約をさいき市と締結しようとするものであり、審査した結果、異議なく原案を承認することに決定した。 厚生常任委員会 令和８年度一般会計予算等を審査 当委員会は、予算議案５件、一般議案９件、陳情１件及び継続審査中の請願２件を審査した。 予算議案のうち、令和８年度一般会計予算については、子ども医療費助成事業をはじめ、障がい者自立支援費や生活保護費などの計上であり、審査した結果、一部反対意見があったが、原案を承認することに決定した。 一般議案のうち、大分市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定については、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、こども誰でも通園制度の運営の基準について条例を定めようとするものであり、審査した結果、一部反対意見があったが、原案を承認することに決定した。 文教常任委員会 小学校給食費無償化関連の議案等を審査 当委員会は、予算議案２件、一般議案４件、陳情１件及び継続審査中の請願２件を審査した。 予算議案のうち、令和８年度大分市一般会計予算については、かく小中学校の義務教育学校への移行に向けた新校舎建設工事及び長寿命化改修工事に係る経費などの計上であり、一部反対意見があったが、原案を承認することに決定した。 また、一般議案のうち、大分市学校給食費の管理に関する条例の一部改正については、大分市立小学校及び義務教育学校の前期課程の児童に提供する学校給食に係る学校給食費を無償化しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定した。 建設常任委員会 さがのせき復興市営住宅建設に係る予算等を審査 当委員会は、予算議案６件、一般議案４件及び継続審査中の陳情１件を審査した。 予算議案のうち、令和８年度一般会計予算については、みさきた地区及びほそ地区の住環境整備事業、市内一円の道路、公園の維持管理や公園施設長寿命化事業等に係る経費のほか、さがのせき復興関連事業として、さがのせき復興市営住宅の建設に係る経費などの計上であり、審査した結果、異議なく原案を承認することに決定した。 また、一般議案のうち、大分市屋外広告物条例の一部改正については、大分県に準じ、屋外広告物の許可に係る申請手数料の額を改定しようとするものであり、審査した結果、異議なく原案を承認することに決定した。 経済環境常任委員会 大分市公設地方卸売しじょう業務条例の一部改正等を審査 当委員会は、予算議案３件及び一般議案２件を審査した。 予算議案のうち、令和８年度一般会計予算については、脱炭素先行地域づくりをはじめ、企業立地促進助成、中小企業への設備投資、農業振興施策に係る経費などの計上であり、委員からは「新規就農者に対する支援について成果を聞きたい」などの質疑等が出された。審査した結果、異議なく原案を承認することに決定した。 また、一般議案のうち、大分市公設地方卸売しじょう業務条例の一部改正については、卸売しじょう法等の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであり、審査した結果、異議なく原案を承認することに決定した。 令和８年第１回定例会　議決結果 議案番号 件名 議決結果 予算議案 議第１号 令和８年度大分市一般会計予算 可決（多数） 議第２号 令和８年度大分市国民健康保険特別会計予算 可決（多数） 議第３号 令和８年度大分市財産区特別会計予算 可決（全員） 議第４号 令和８年度大分市土地取得特別会計予算 可決（全員） 議第５号 令和８年度大分市公設地方卸売しじょう事業特別会計予算 可決（多数） 議第６号 令和８年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 可決（全員） 議第７号 令和８年度大分市介護保険特別会計予算 可決（全員） 議第８号 令和８年度大分市後期高齢者医療特別会計予算 可決（多数） 議第９号 令和８年度大分市よこお土地区画整理清算事業特別会計予算 可決（全員） 議第10号 令和８年度大分市水道事業会計予算 可決（多数） 議第11号 令和８年度大分市公共下水道事業会計予算 可決（多数） 議第12号 令和７年度大分市一般会計補正予算（第７号） 可決（多数） 議第13号 令和７年度大分市介護保険特別会計補正予算（第２号） 可決（全員） 議第14号 令和７年度大分市水道事業会計補正予算（第３号） 可決（全員） 一般議案 議第15号 大分市一人ひとりが互いの人権を尊重し合う社会づくり条例の制定について 可決（全員） 議第16号 大分市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について 可決（多数） 議第17号 ホルトホール大分条例の一部改正について 可決（全員） 議第18号 大分市行政手続条例の一部改正について 可決（全員） 議第19号 大分市印鑑条例の一部改正について 可決（全員） 議第20号 大分市職員の服務の宣誓に関する条例及び大分市立学校職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について 可決（全員） 議第21号 大分市における公正な職務の執行の確保等に関する条例の一部改正について 可決（全員） 議第22号 特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例の一部改正について 可決（全員） 議第23号 大分市手数料条例の一部改正について 可決（全員） 議第24号 大分市地域づくり推進基金条例の一部改正について 可決（全員） 議第25号 大分市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 可決（多数） 議第26号 大分市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 可決（多数） 議第27号 大分市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 可決（多数） 議第28号 大分市化製場等に関する条例の一部改正について 可決（全員） 議第29号 大分市国民健康保険税条例の一部改正について 可決（多数） 議第30号 大分市都市公園条例の一部改正について 可決（全員） 議第31号 大分市漁港管理条例の一部改正について 可決（全員） 議第32号 大分市公設地方卸売しじょう業務条例の一部改正について 可決（全員） 議第33号 大分市屋外広告物条例の一部改正について 可決（全員） 議第34号 大分市火災予防条例の一部改正について 可決（全員） 議第35号 大分市学校給食費の管理に関する条例の一部改正について 可決（全員） 議第36号 大分市交通安全対策会議条例の廃止について 可決（全員） 議第37号 大分市障害者福祉手当条例の廃止について 可決（多数） 議第38号 連携協約の協議について 可決（全員） 議第39号 連携協約の変更に関する協議について 可決（全員） 議第40号 連携協約の変更に関する協議について 可決（全員） 議第41号 連携協約の変更に関する協議について 可決（全員） 議第42号 連携協約の変更に関する協議について 可決（全員） 議第43号 連携協約の変更に関する協議について 可決（全員） 議第44号 連携協約の変更に関する協議について 可決（全員） 議第45号 連携協約の変更に関する協議について 可決（全員） 議第46号 おおやけの施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について 可決（全員） 議第47号 他の普通地方公共団体のおおやけの施設を大分市の住民の利用に供させることに関する協議について 可決（全員） 議第48号 あざの区域及びその名称の変更について 可決（全員） 議第49号 あざの区域及びその名称の変更について 可決（全員） 議第50号 工事請負契約の締結について（アートプラザ外壁・屋上防水改修工事） 可決（全員） 議第51号 工事委託契約の変更について（ほうひほんせんたきおえきしもごおり信号場間都市計画道路かたしままつおか線Bv新設工事） 可決（全員） 議第52号 包括外部監査契約の締結について 可決（全員） 議第53号 市道路線の認定について 可決（全員） 人事議案 議第54号 人権擁護委員の推薦について 同意（全員） 議第55号 大分市公平委員会委員の選任について 同意（全員） 議第56号 大分市固定資産評価審査委員会委員の選任について 同意（全員） 報告議案 報第１号 専決処分した事件の承認について （令和７年度大分市一般会計補正予算（第６号）） 承認（全員） 請願・陳情　審査結果 番号 題名 結果 新たに提出されたもの 令和８年 陳情第１号 大分市地域の居場所づくり推進事業における補助金交付額の維持及び継続的支援に関する陳情 不採択（全員） 令和８年 陳情第２号 教育施設新築・解体工事に伴う損傷した家屋の原状回復等を求める陳情 不採択（全員） 継続審査中のもの 令和７年 請願第２号 高額療養費制度の負担上限額引上げの実施見送りではなく白紙撤回を求める意見書提出方について 継続 令和７年 請願第３号 小学校給食費の無償化を求める請願 撤回（全員） 令和７年 請願第４号 消費税５％への減税を求める意見書提出方について 継続 令和７年 請願第５号 インボイス制度の廃止を求める意見書提出方について 継続 令和７年 請願第８号 学校給食費の無償化を求める意見書提出方について 撤回（全員） 令和７年 請願第10号 最高裁判決に従い生活保護制度の充実を求める意見書提出方について 継続 令和７年 請願第16号 物価上昇に見合う年金引上げを求める意見書提出方について 継続 令和７年 請願第17号 猫の屋内飼育条例制定に関する請願 撤回（全員） 令和７年 請願第18号 ＯＴＣ類似薬の保険適用除外を行わないことを求める意見書提出方について 継続 令和７年 陳情第２号 大分市からの要請で自治会が行っている自治委員の推薦制度の見直しに関する陳情 継続 令和７年 陳情第５号 旧なかしま小学校跡地利用に関する陳情 継続 令和７年 陳情第８号 陸上自衛隊大分ぶんとんちへの弾薬庫９棟建設についての陳情 継続 令和７年 陳情第13号 自治会との協議の場の設置等を求める陳情 継続 令和７年 陳情第14号 きょうあい道路の解消及び後退用地の市有化に関する陳情 採択（全員） 第２回定例会の日程 令和８年第２回定例会は、6月12日から6月26日までの予定です。 （日程は、変更することがあります） 会議録の御案内 大分市議会の本会議での質問や答弁、市長の施政方針などの発言は、毎回、会議録にまとめられ、市民図書館や公民館などで自由に御覧いただけます。 また、ホームページの大分市議会→会議録検索からも御覧いただけます。 本会議をケーブルテレビで中継しています ジェイコムは地上デジタル121チャンネル、大分ケーブルネットワークは地上デジタル112チャンネルで生中継します。 ひがしおおいたシステムは、定例会終了後に録画中継をします。 本会議をインターネットで中継しています （生中継）次回の生中継は、令和８年第２回定例会（６月12日、18日、19日、22日、26日）のいずれも午前10時からの予定です。 （録画中継）過去４年分の録画中継を御覧いただけます。 編集後記 広報委員　いわさき　たかひろ 「市議会だより？あぁ、あの字ばかり多い冊子ね」――そんな声が聞こえてきそうで、広報委員の私は戦々恐々としています。 実は２月、意気高く県外へ視察に行ってまいりました。「市民が読みたくなる紙面」の極意を学び、目からウロコをボロボロと落として帰宅したのですが……。いざ編集作業に入ると、膨大な事業数の予算の壁が立ちはだかりました。給食費無償化や不登校支援など、伝えたい「議論の熱」が多すぎて、視察の成果を全て形にするには、私の修行がまだ足りませんでした。 白状します。こんごうも文字は多めです。でも、各会派がそれぞれの立場で「予算の使い道」の議論をしたことは、皆さんの生活を変えるヒントが詰まっているはずです。 パラパラと１分だけ眺めてみてください。市議会が、少しだけ「人間味のある場所」に見えてくる……かもしれません。