おおいた市議会だより　208号 令和8年2月1日 発行/大分市議会 編集/広報委員会 電話番号 097-537-5645 ファクス 097-537-5657 コンテンツ　おもな内容 P2　クローズアップ議会　議会の目 （仮称）人とひとがつながる大分市条例の制定に向けて調査研究しています クローズアップ議会　議会の目 ……………… Ｐ２ 市民意見交換会 ………………………………… Ｐ３ 一般質問　−市民の声を反映− ……………… Ｐ４〜Ｐ８ 行政視察報告 …………………………………… Ｐ８〜Ｐ９ 可決された意見書 ……………………………… Ｐ９ 大分市さがのせきの大規模火災からの復旧・復興 に向けた支援を求める意見書 委員会審査結果 ………………………………… Ｐ10 第４回定例会議決結果 ………………………… Ｐ11 請願・陳情審査結果 賛否一覧表 ……………………………………… Ｐ12 編集後記 令和７年第４回定例会の概要 開会日 会期を12月12日までと決定し、令和７年度大分市一般会計補正予算など45議案を上程し、市長の提案理由説明を受けました。また、「大分市さがのせきの大規模火災からの復旧・復興に向けた支援を求める意見書案」を先議し、可決しました。 一般質問 追加提出の予算議案１件及び一般議案２件を上程した後、18名の議員が、教育行政や物価高騰対策、雨水対策、ＤＸの推進などについて質問しました。また、請願３件、陳情３件を上程し、48議案とともに各委員会に付託しました。 委員会審査 各常任委員会では、議案、請願・陳情など付託された案件の審査を行いました。 議案をピックアップ 議第123号 大分市市民行政センター条例等の一部を改正する条例の一部改正について （文教常任委員会） この議案は、大分市立学校の体育館の使用料について特例を定めるとともに、大分市いまいち健康増進センターの体育館の使用料の額等を改定しようとするものです。 休会の日の開議 追加提出の予算議案２件を上程し、各常任委員会に付託しました。 委員会審査 各委員会では、議案、請願・陳情など付託された案件の審査を行いました。 閉会日 各常任委員長、議会運営委員長が付託議案等の審査結果の報告を行い、質疑、討論、採決の結果、委員長報告のとおり可決し、閉会しました。 クローズアップ議会　議会の目 「（仮称）人とひとがつながる大分市条例」の制定に向けて調査研究しています 議員政策研究会推進チーム 座長　ながの　たつお 大分市議会議員政策研究会では、少子高齢化の進展や単身世帯の増加、地域コミュニティーの衰退などといった社会構造の変化により、人とひとのつながりや地域のつながりが希薄化している昨今の状況を踏まえ、昨年６月に政策課題を「（仮称）人とひとがつながる大分市条例」に決定しました。現在、具体的に調査研究を行う推進チームを中心に、本年12月の条例制定に向けて取り組んでいます。 これまでの活動として、関係法令や他自治体の条例などを確認するとともに、本市の人とひとのつながり等に関する取組などの状況について執行部から説明を受けました。 さらに、本市におけるつながりの希薄化や、地域課題等の複雑化・多様化など、人とひとのつながり、地域のつながりを取り巻く現状やそれを踏まえた条例の必要性について整理を行いました。 昨年11月10日から16日にかけて開催した市民意見交換会では、テーマに基づいた意見交換として、「（仮称）人とひとがつながる大分市条例」について、市民の皆様から多くの御意見や御感想を頂きました。 また、昨年11月上旬からは、人とひとのつながり、地域のつながりに関係する様々な立場の方々との意見交換を行っております。ＮＰＯ法人福祉コミュニティこうざきをはじめとする関係団体の皆様からたくさんの御意見を頂いており、今後の条例づくりに向けた議論に生かしていきたいと考えております。 市民意見交換会を開催 議会活性化推進会議 会長　いたくら　えいき 大分市議会では、昨年11月10日から16日までの７日間、市内13会場で市民意見交換会を開催し、延べ２４２人の皆様に御参加いただきました。 16回目となった今回の市民意見交換会では、大分市議会議員政策研究会において調査研究を行っている「（仮称）人とひとがつながる大分市条例」をテーマにした意見交換の時間を設け、多くの貴重な御意見等を頂くとともに、「市議会及び市政への意見」では、市政全般にわたる様々な御意見、御質問を頂きました。 また、新たな試みとして、わさだ市民行政センターでは、グループ形式での意見交換を実施しました。 頂いた御意見等については、委員会等において市担当部局に質問や確認などを行う中で検討し、その結果を議会ホームページや支所、公民館等で公表することとしておりますので、ぜひ御覧いただきたいと思います。 今後も、このような取組を通し、開かれた大分市議会を目指していきます。 市民意見交換会　会場アンケート 〜議会に期待すること〜 （抜粋） ・市民の声を市政に反映してほしい。 ・見えやすい、分かりやすい議会であってほしい。 ・多くの市民が市政に参画できるような有意義な活動を期待したい。 ・（仮称）人とひとがつながる大分市条例について、意義のある条例を制定してほしい。 ・市民ファーストの視点で発言してほしい。 一般質問　市民の声を反映 第４回定例会では18名の議員が一般質問を行いました。その主なものを要約して掲載しています。 おかばる花公園について 公明党　 かわべ　ひろこ 質問 平成30年から取り組んできたおかばる花公園とその周辺の整備が順調に進み、令和４年度に２か所の駐車場、令和６年度にバリアフリーのトイレが設置された管理棟が完成した。今年度中には、市道よこお20号線の整備が終了し、花公園内からクラサスドーム大分への道の安全が確保できると聞いた。今後、末永く市民に親しまれ、観光地として思いやりの聖地として存続していくため、本市としてどのように支援していくのか。 都市計画部長 おかばる花公園は、地域の活力と魅力の創造を図ることを目的に、民有地を活用して自然とのふれあいや憩いを市民に提供する場としておかばる花公園推進協議会が主体となり管理運営している。例年春に開催されるチューリップまつりは、多くの市民が訪れ大変にぎわっている。今後も市民主体による、地域の活性化や魅力あるおかばる花公園の持続的な活動に対し支援を行っていく。 産業用地確保に向けた都市計画規制の見直しについて ネットワークみらい　 なりさこ　けんた 質問 本市には直ちに企業の需要に応えられる産業用地がほとんどない一方で、本市進出を希望する企業に加え、周辺宅地化や災害時の事業継続対策として移転を希望する地場企業もある。ローロー船ターミナルやなかきゅうしゅう横断道路の整備も進む中、現状のままでは企業誘致の停滞や事業者の市外転出を招く。産業用地確保に向け都市計画規制を見直し、民間事業者の参入を促進することで、市の財政負担を抑えた上での用地確保が可能になる。まず、市街化調整区域内地区計画ガイドラインの見直しについて、本市が議論をリードするべきと考えるが。 都市計画部長 多様化する地域課題や社会経済状況の変化に対応した新たな土地利用を図る上で、都市計画制度の柔軟な運用が重要である。今後の民間の動向を見極める中で、本市の関係部局と調整を図り、ガイドラインの見直しの必要性について、県及び別府市と協議を行っていきたい。 入札不正の再発を防止するための第三者調査委員会設置を 日本共産党　 いわさき　たかひろ 質問 令和６年４月、市発注の除草業務委託において、当時の市議会議員が職員から予定価格を聞き出し、業者に漏らしたとして有罪判決を受けた。市の内部調査では、事件となった元議員のほかにも、過去に予定価格を職員に聞き出したとされる４名の現職議員がいたことが明らかになった。議員関与を伴う入札不正の再発を防ぐために、内部調査だけで終わらせず、外部の専門家や弁護士などで構成する第三者調査委員会の設置が必要と考えるが、市の見解は。 総務部長 本市では、執行部側の職員への内部調査や議会側においても必要な調査が行われたものと考えている。また、内部調査報告書については、議員への周知に加え「今後議会側の対応が期待される」とした内容について、見直しの参考とするよう議長に対してお願いしており、改めて第三者調査委員会を設置し、調査を行うことは考えていない。 風通しのよい市政にするための公益通報システムの確立を 日本共産党　 さいとう　ゆみこ 質問 本市の入札不正事件に関する第三者調査委員会の調査報告書によると、大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例制定が転機となり、部落解放同盟による不当な要求がエスカレートし、職員が弱い立場に立たされることで、入札情報漏えい等のあしき慣行が19年間継続したことが指摘されている。執拗な叱責や恫喝に異を唱えず、上司が事態の改善に動かないときに機能すべき公益通報制度が生かされず、調査のホットラインに回答した約８割の職員が公益通報制度を認識していなかったことは大きな課題である。職員が安心して情報提供できる公益通報システムの確立に向けた今後の取組を聞きたい。 総務部長 本市が条例で定めている公正職務推進委員会への通報や上司を通さずに公正職務審査会へ通報できることも含め、制度の周知を徹底し、不当要求を受けても、安心して相談できる体制の整備に努める。 子育てと介護のダブルケア支援について ネットワークみらい　 うつのみや　ようこ 質問 少子高齢化や晩婚化に伴い、子育てと介護を同時に行うダブルケアは、年々増加している。二つの負担を同時に抱え、精神的・経済的な負担が非常に大きいほか、複合的な社会課題を抱えるケースも多い。当事者に話を聞くほどに、どの家庭もいっぱいいっぱいな状況であり、後になって、もっと子どもに向き合っておけばよかったなど後悔される方も多い。自己犠牲や子どもへの負担は未来へのしわ寄せとなる。当事者の負担を少しでも軽くするためには、利用しやすい支援が必要と考えるが、見解は。 福祉保健部長 当事者の負担を少しでも軽減させるためには、家庭の状況などを的確に把握し、介護や障害福祉、子育てのサービスの中から当事者が求めるサービスを提供することが必要であると考えている。庁内関係課や関係機関と連携・情報共有を図り、当事者に寄り添いながら、ダブルケアに配慮した取組を進めていきたい。 公共施設の巨額損害への備えについて 新市民クラブ　 よしかわ　なおき 質問 ふくむね環境センターの火災では、復旧費用など約６，４００万円の損害が発生した。被害を受けた動産部分は、本市が加入している建物総合損害共済に加入しておらず、本市が全額を負担した。公共施設の巨額損害に備えるため、庁内だけで判断するのではなく、外部の専門的知見を取り入れる必要がある。そこで、民間の損害保険会社などによる外部のリスク診断を活用し、建物総合損害共済で補償が必要な部分と自己負担とすべき部分を整理する仕組みを導入する考えはあるか。 財務部長 本市の施設ごとに立地条件や構造等が異なることから、市独自でリスク診断を行うことは困難であるため、民間のリスク診断は有効な手法の一つである。しかし、諸条件の整理や費用負担が必要なため、今後、民間の保険会社に聞き取り等を行うなど、調査研究を行いながら慎重に検討していく。 災害時における被災者への伴走型支援について 自由民主党　 しん　よしかず 質問 私は元消防士として、火災が鎮火で終わらず、避難や罹災証明、生活再建など、被災者の闘いが続くことを知っている。被災者は、疲弊と孤立で助けを求める余裕すら奪われている。高齢者、障がい者、子育て世帯等に対し、行政が歩み寄り、手続を共に進める伴走型支援が必要と考えるが、見解は。 福祉保健部長 災害時には、行政が積極的に被災者に寄り添う対応が重要である。罹災証明は、航空写真を活用した被害認定調査を行い、迅速な交付を開始した。避難所では、障がい者や子育て世帯に配慮し、パーティションを確保した。また、保健師等による巡回、社会福祉協議会が設置した地域くらし応援センターによる個別訪問や電話連絡により、困り事に対応している。避難所から公営住宅等への移動後も、必要な支援が確実に届くよう、被災者に寄り添った支援を継続していく。 教職員不足への対応について ネットワークみらい　 のがみ　けいこ 質問 深刻な教職員不足が続いていることに対する本市教育委員会の令和７年度の取組と、現状より柔軟な人的配置について聞きたい。 教育部教育監 令和６年度から、中学校の音楽科、美術科、技術科において、複数校で指導できる兼務発令をし、教諭が免許外の教科を担当する負担を軽減した。また、県教育委員会に対し臨時講師等の速やかな配置ができるよう要望するだけでなく、情報共有等の連携により、33人の欠員が補充された。人的配置については、本市独自に非常勤講師や補助教員等について会計年度任用職員を配置したことや、産休・育休代替の欠員補充について県に要望し、令和７年度２学期から非常勤講師の採用が可能となった。今後とも、学校の様々な状況等を踏まえ、加配教員の授業時数制限を行わないこととするなど、より一層柔軟な人的配置ができるよう県に強く要望していく。 研究開発学校について 地域政党おおいた。　なおの　さとこ 質問 西の台小学校が文部科学省から指定を受けた研究開発学校の目的と新設教科じぶん創る科の概要を聞きたい。また、本研究を通して子供たちにどのような力を育成することが期待できるのか聞きたい。 教育部教育監 研究開発学校制度とは、将来を予測することが困難な時代を生きる子供に、必要な資質・能力を育む教育の実現に向けて研究開発を行おうとする学校を指定する制度であり、じぶん創る科は、子供がなりたい自分を思い描き、自ら設定した課題解決のための計画を立て、実行し振り返る学習プロセスを通して学びの質を高める自己変革力の育成を目指している。従来の教員主導の一斉学習から子供主体の学習活動へと転換し、教員が伴走者として子供の個別最適な学びを支援する指導方法の工夫改善を図ることで、子供の主体性や想像力を育み、社会の創り手としての資質・能力の育成につながると考えている。 プレクラス制度について 公明党　いまやま　ひろゆき 質問 小学校入学後、４月中は仮の学級を編制した上で、個々の児童の特性などの理解を深め、５月から正式な学級を編制するプレクラス制度の導入について、見解を聞きたい。 教育部教育監 本市においては、児童が小学校入学後に集団生活に戸惑い、適応することができない、いわゆる「小１プロブレム」の解消に向け、「架け橋期」と言われる５歳児から小学校１年生までの２年間を見通したカリキュラムを各小学校、各幼児教育・保育施設で編成を進めていくなど、幼保小の円滑な接続に努めているところである。プレクラス制度は、学年全体で児童の特性や人間関係を把握することができ、組織として安定した学校・学年経営が行われているという声があり、いじめ・不登校の未然防止につながる方策であると考えている。導入については、本市の実態を踏まえ検討していく。 マダニ対策について ネットワークみらい　スカルリーパー・エイジ 質問 近年、全国的にマダニによる健康被害が増加しており、本市も例外ではない。マダニは単なる虫刺されではなく、重大な感染症を媒介する危険な生物であり、特に九州地方で問題となっているのがＳＦＴＳである。多くの児童・生徒が利用するのつはる少年自然の家でもマダニ被害が出ていると聞いているが、被害状況と現在の取組、今後の対策を聞く。 教育部長 のつはる少年自然の家では、今年度４名のマダニ被害が確認されており、いずれも病院で処置を行い、経過観察後も異常はなかった。現在の取組として、野外活動時の服装は肌を露出しないように、必ず長袖、長ズボン、帽子、軍手の着用を説明するとともに、活動後にマダニにかまれた疑いがあれば、自分でマダニを取らずに病院を受診するよう周知している。今後は、マダニ被害に特化した啓発チラシを作成するなど利用者へ注意喚起を行っていく。 ※ＳＦＴＳ … 重症熱性血小板減少症候群 教育ＤＸの推進について 公明党　 はしもと　たかひろ 質問 教員の負担軽減、人材不足の解消に寄与する教育ＤＸの推進は、スピード感を持って行うべきと考えるが、見解は。 教育部教育監 令和７年６月に、国が教育ＤＸの実現を目指し、整理した教育ＤＸロードマップにおいては、デジタル化をさらに進めることにより、教職員の業務の効率化と負担軽減が図られ、子供に向き合える環境がより実現可能となることが示されている。教育ＤＸの推進は教職員の働き方改革を進めていくための喫緊の課題と捉えており、令和元年６月に施行された学校教育の情報化の推進に関する法律を踏まえ、令和５年３月に策定した大分市立学校教育情報化推進計画第２期に基づき校務の情報化等の取組を計画的に進めている。今後とも、校長会や教頭会の代表との意見交換会等を通じ、学校の状況を把握するとともに、教職員の働き方改革に係る課題を解決できるよう、教育ＤＸを推進していく。 区分所有法改正に伴うマンション管理規約改正の促進を 新市民クラブ　 つつみ　ひでき 質問 区分所有法の改正に伴うマンション標準管理規約の見直しは、老朽化マンション対策や大規模修繕・建て替えの意思決定を円滑にする重要な変更である。しかし、管理組合では、専門的知識の不足や理事の担い手不足により、法改正情報を把握できず、規約の改正が遅れ、必要な修繕ができずに住民の安全・財産保護に影響が及ぶ懸念がある。変更された標準管理規約を各管理組合にどう周知し、規約改正を促進するのか聞く。 土木建築部長 本市では、令和７年10月15日に開催したおおいたマンション管理セミナーにおいて、区分所有法の改正を踏まえた管理規約変更の必要性について説明を行った。今後、市ホームページによる区分所有法改正の周知や市内全ての分譲マンションの管理組合へ法改正の概要と管理規約改正の必要性のお知らせを送付し、管理組合が管理規約を改正できるよう促進していく。 産後ドゥーラに関する研修会について 公明党　 あんどう　みなこ 質問 産前産後の母親に寄り添い、支える産後ドゥーラに関する研修会を開催したと聞いたが、その内容等について教えてほしい。 子どもすこやか部長 令和７年９月に、職員自身が産後ドゥーラについて知ることを目的に、ズームにて研修会を開催した。講師に、元中野区議会議員で一般社団法人ドゥーラ協会理事のやながわたえこ氏を迎え、「ママと子どもたちの笑顔のために」と題して、自身が産後ドゥーラになったきっかけや、出産が母親にもたらす喜びやダメージがあること、児童虐待の加害者として母親が多いことや、産後鬱が増えていることなどを踏まえ、産後ドゥーラが母親の話を聞きながら育児支援を行っていることなどを話していただいた。これまで産後ドゥーラについて詳しく知らなかった職員もおり「産後ドゥーラの成り立ちなどを知れた」「活動や役割などを詳しく知ることができた」など、大変有意義な研修会となった。 大分ケーブルテレコムの株式売却益による地域デジタル基盤整備を 地域政党おおいた。　 えとう　えんよう 質問 本市が保有してきた大分ケーブルテレコム株式会社の株式売却による約６，４００万円の売却益については、市有財産整備基金の中で区別して管理するとのことだが、その使途として、地域社会全体のデジタル基盤整備を視野に入れて活用する必要があると考えるが、見解は。 清水副市長 地域デジタル基盤の具体例としては、地域のイベント情報、防災情報、行政サービスの案内などを一元管理し、住民の利便性を高める地域情報共有プラットフォームのほか、地域経済の活性化を目的とした地域通貨やキャッシュレス決済基盤等であり、その重要性は高まっている。売却収入を充当する特定の事業は現時点で決まっていないが、医療や災害対策、地域経済の活性化等、市民・事業者の利便性や導入による効果等も勘案する中で、未来への投資にふさわしい地域デジタル基盤の導入に向けた検討を行っていく。 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用について 自由民主党　 おおつ　まさよし 質問 米の価格など、様々な物の価格が高騰しているが、国からの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について、今後、どのような施策に活用していくのか、本市の見解を聞きたい。 財務部長 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の主な内容は、エネルギー・食料品の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援を行うこととされており、各種の推奨事業メニューが示されている。特に、生活支援の推奨事業メニューについては、お米券やプレミアム商品券、電子クーポンの発行や水道料金の減免などの事業が例示されている。国は、「地方公共団体への周知を徹底し、国・地方が一体となって、できる限り早期の執行に努める」と示しており、本市としても、速やかな事業効果が見込まれ、かつ早期に着手すべき施策の予算化について準備を進めていきたい。 小型充電式電池等回収ボックスについて 公明党　 ひらた　ともあき 質問 埼玉県かわじままちでは、消火機能付き回収ボックスの設置を実施しており、この回収ボックスの内側には、熱に反応して消火剤が放出されるフィルムが貼られていることから、万が一の発火にも備えるものである。本市においてもこうしたフィルムを導入した場合、回収ボックスの設置箇所の拡大が可能となり、市民の利便性向上と火災事故防止を両立できるのではないかと考えるが、見解は。 環境部長 本市では、市民や施設の安全性を確保する観点から、市役所本庁舎や各支所など市内14か所の消火設備のある公共施設内において、令和５年５月より金属製の小型充電式電池等回収ボックスを設置し、リチウムイオン電池などの拠点回収を実施している。消火機能付き回収ボックスの導入及び導入に伴う設置場所の拡大については、安全性の確保や市民の利便性の観点から、調査研究を行っていく。 雨水対策の今後の方針について ネットワークみらい　 かい　たかゆき 質問 近年は線状降水帯などによる被害が多発しており、従来の雨水対策だけでなく、技術革新を見据えた設計基準や対応手法の再検討、新たな技術の導入といった柔軟な対応が重要である。局地的豪雨等への対応について今後の方針を聞きたい。 上下水道部長 これまで想定していた浸水被害のリスクがさらに高まっていることから、今後も計画的に雨水排水ポンプ場や管路の整備を進めていく。これら施設整備と併せて、ソフト対策として、おおむね千年に一度発生すると想定される最大規模の降雨に基づき、最新の地形情報を反映した浸水シミュレーションを行い、浸水被害が想定される一部地域について、洪水や内水を含めた総合的な浸水想定区域図を作成・公表しており、他の地域も順次、作成・公表していく。今後はこれを基に、市民に避難行動を促すために、避難所や避難経路などを示したハザードマップの作成にも取り組む。 行政視察報告 本市議会では、先進自治体の行政視察を実施しています。 今回は、常任委員会、特別委員会、議会活性化推進会議の視察の様子を掲載します。 総務常任委員会 5月13日から15日　視察地：相模原市、金沢市 厚生常任委員会 5月13日から15日　視察地：柏市、富山市 文教常任委員会 5月13日から15日　視察地：吹田市、郡山市 建設常任委員会 5月14日から16日　視察地：呉市、松山市 経済環境常任委員会 5月13日から15日　視察地：春日部市、青森市 子ども育成・若者活躍推進特別委員会 11月18日から20日　視察地：日立市、豊中市 まちづくり推進特別委員会 10月15日から17日　視察地：倉吉市、出雲市 観光振興対策特別委員会 11月5日から7日　視察地：今治市、岡崎市 議会活性化推進会議 10月29日から31日　視察地：宇都宮市、岩倉市 可決された意見書 第４回定例会開会日に、議員提出の意見書案が可決され、市議会の意思として、左記のとおり国会や関係機関に意見書を提出しました。（要求項目のみ掲載） 大分市さがのせきの大規模火災からの復旧・復興に向けた支援を求める意見書 １．本火災は、強風により被害が拡大したものであり、過去の大規模火災事例と同様に廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、本市が実施する災害廃棄物処理に対する災害等廃棄物処理事業費補助金を適用するなど、被災者の生活再建及び今後の復旧・復興が円滑に進むよう、財政上の支援について特段の配慮を行うこと。 ２．商工業や観光産業、農林水産業への必要な支援と被災地域の応急対策や復旧・復興対策等を着実に進めるため、本市に対して、国庫補助・負担金や特別交付税をはじめとした地方財政措置による十分な財政支援を行うこと。 委員会審査結果 令和７年第３回定例会から継続審査となっていた請願・陳情並びに、令和７年第４回定例会に上程された議案、請願・陳情について各委員会で審査した要旨は、次のとおりです。 総務常任委員会 大分市火災予防条例の一部改正等を審査 当委員会は、予算議案６件、一般議案18件、請願２件、陳情１件及び継続審査中の請願８件、陳情３件を審査した。 一般議案のうち、大分市火災予防条例の一部改正については、林野火災の予防に関し、必要な事項を定める等の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定した。 また、大分市税条例の一部改正については、さがのせき大規模火災により被災した車両の代替車の購入に係る軽自動車税の環境性能割について、減免の特例を定めようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定した。 厚生常任委員会 令和７年度大分市一般会計補正予算等を審査 当委員会は、予算議案５件、一般議案19件、請願１件及び継続審査中の請願１件を審査した。 予算議案のうち、令和７年度大分市一般会計補正予算第４号については、令和７年11月18日に発生したさがのせき大規模火災に係る被災者への各種支援金の給付費などの計上であり、異議なく原案を承認することに決定した。 また、令和７年度大分市一般会計補正予算第５号については、子育て世帯に対し、子供一人当たり２万円を支給する、物価高対応子育て応援手当支給事業に係る経費の計上であり、異議なく原案を承認することに決定した。 文教常任委員会 令和７年度大分市一般会計補正予算等を審査 当委員会は、予算議案１件、一般議案２件、継続審査中の請願４件を審査した。 予算議案の令和７年度大分市一般会計補正予算第３号については、職員の人件費や学校給食用食材料費の高騰に係る経費の計上であり、異議なく原案を承認することに決定した。 また、学校給食費の無償化を求める意見書提出方ほか１件の請願は、一括して審査を行い、委員からは「地方財政に与える影響の大きさからもう少し国の動向を注視していく必要がある」等の意見等が出された。審査した結果、継続審査とすることに決定した。 建設常任委員会 狭隘道路の解消及び後退用地の市有化に関する陳情等を審査 当委員会は、予算議案５件、一般議案８件及び陳情１件を審査した。 一般議案のうち、大分市公共下水道条例の一部改正については、令和８年４月１日を施行期日として、公共下水道の使用料を改定しようとするものであり、審査した結果、異議なく原案を承認することに決定した。 また、新たに付託された狭隘道路の解消及び後退用地の市有化に関する陳情については、執行部から補足説明を受ける中、委員から、「国の補助事業を本市は活用していないが、理由はあるのか」などの質疑等が出された。審査した結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定した。 経済環境常任委員会 令和７年度大分市一般会計補正予算等を審査 当委員会は、予算議案４件を審査した。 予算議案のうち、令和７年度大分市一般会計補正予算第４号については、令和７年11月18日に発生したさがのせき大規模火災に係る災害廃棄物の解体や撤去、集積所の設置に関する経費の計上であり、異議なく原案を承認することに決定した。 また、令和７年度大分市一般会計補正予算第５号については、プレミアム付商品券発行事業に係る経費の計上であり、異議なく原案を承認することに決定した。 議会運営委員会 議員の視察後の報告会開催実現に関する陳情を審査 当委員会は、陳情１件を審査した。 新たに提出された、議員の視察を終えての市民のための報告会開催実現に関する陳情については、他市議会の報告状況等の説明を受ける中、審査した結果、不採択とすることに決定した。 令和７年第４回定例会　議決結果 議案番号　件名　議決結果 予算議案 議第１１０号　令和７年度大分市一般会計補正予算（第３号）　可決（多数） 議第１１１号　令和７年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　可決（全員） 議第１１２号　令和７年度大分市財産区特別会計補正予算（第１号）　可決（全員） 議第１１３号　令和７年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）　可決（全員） 議第１１４号　令和７年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）　可決（全員） 議第１１５号　令和７年度大分市介護保険特別会計補正予算（第１号）　可決（全員） 議第１１６号　令和７年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　可決（全員） 議第１１７号　令和７年度大分市水道事業会計補正予算（第１号）　可決（全員） 議第１１８号　令和７年度大分市公共下水道事業会計補正予算（第２号）　可決（全員） 議第１５５号　令和７年度大分市一般会計補正予算（第４号）　可決（全員） 議第１５８号　令和７年度大分市一般会計補正予算（第５号）　可決（全員） 議第１５９号　令和７年度大分市水道事業会計補正予算（第２号）　可決（全員） 一般議案　　 議第１１９号　大分市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について　可決（多数） 議第１２０号　大分市常勤特別職の給与に関する条例の一部改正について　可決（多数） 議第１２１号　大分市職員の給与に関する条例等の一部改正について　可決（多数） 議第１２２号　大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について　可決（多数） 議第１２３号　大分市市民行政センター条例等の一部を改正する条例の一部改正について　可決（全員） 議第１２４号　大分市営駐車場条例の一部改正について　可決（全員） 議第１２５号　大分市督促手数料及び延滞金徴収条例の一部改正について　可決（全員） 議第１２６号　大分市社会福祉審議会条例の一部改正について　可決（全員） 議第１２７号　大分市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第１２８号　大分市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の一部改正について　可決（多数） 議第１２９号　大分市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第１３０号　大分市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　可決（多数） 議第１３１号　大分市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　可決（多数） 議第１３２号　大分市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第１３３号　大分市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第１３４号　大分市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について　可決（多数） 議第１３５号　大分市介護保険条例の一部改正について　可決（全員） 議第１３６号　建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部改正について　可決（全員） 議第１３７号　大分市公共下水道条例の一部改正について　可決（多数） 議第１３８号　大分市火災予防条例の一部改正について　可決（全員） 議第１３９号　大分市空家等対策協議会条例の廃止について　可決（全員） 議第１４０号　公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について　可決（全員） 議第１４１号　公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について　可決（全員） 議第１４２号　公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について　可決（全員） 議第１４３号　公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について　可決（全員） 議第１４４号　公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について　可決（全員） 議第１４５号　公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について　可決（全員） 議第１４６号　公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について　可決（全員） 議第１４７号　他の普通地方公共団体の公の施設を大分市の住民の利用に供させることに関する協議について　可決（全員） 議第１４８号　市有財産の処分について　可決（全員） 議第１４９号　小型動力ポンプ積載車の購入について　可決（全員） 議第１５０号　工事請負契約の締結について（大分市役所第２庁舎ガス冷温水機改修工事）　可決（全員） 議第１５１号　市道路線の認定について　可決（全員） 議第１５２号　損害賠償の額の決定並びに示談について　可決（全員） 議第１５３号　損害賠償の額の決定並びに示談について　可決（全員） 議第１５４号　損害賠償の額の決定並びに示談について　可決（全員） 議第１５６号　大分市常勤特別職の給料月額の臨時特例措置に関する条例の制定について　可決（全員） 議第１５７号　大分市税条例の一部改正について　可決（全員） 意見書　　 意見書案第４号　大分市さがのせきの大規模火災からの復旧・復興に向けた支援を求める意見書の提出について　可決（全員） 請願・陳情　審査結果　　　 番号　題名　議決結果　 新たに提出されたもの　　　 令和７年　請願第16号　物価上昇に見合う年金引上げを求める意見書提出方について　継続 令和７年　請願第17号　猫の屋内飼育条例制定に関する請願　継続 令和７年　請願第18号　ＯＴＣ類似薬の保険適用除外を行わないことを求める意見書提出方について　継続 令和７年　陳情第12号　議員の視察を終えての市民のための報告会開催実現に関する陳情　不採択(全員) 令和７年　陳情第13号　自治会との協議の場の設置等を求める陳情　継続 令和７年　陳情第14号　狭隘道路の解消及び後退用地の市有化に関する陳情　継続 継続審査中のもの　　　 令和７年　請願第２号　高額療養費制度の負担上限額引上げの実施見送りではなく白紙撤回を求める意見書提出方について　継続 令和７年　請願第３号　小学校給食費の無償化を求める請願　継続 令和７年　請願第４号　消費税５％への減税を求める意見書提出方について　継続 令和７年　請願第５号　インボイス制度の廃止を求める意見書提出方について　継続 令和７年　請願第６号　学校体育施設使用料の減免制度継続に関する請願　不採択（多数) 令和７年　請願第７号　公共施設における使用料の減免措置の継続・拡充に関する請願　不採択（多数） 令和７年　請願第８号　学校給食費の無償化を求める意見書提出方について　継続 令和７年　請願第10号　最高裁判決に従い生活保護制度の充実を求める意見書提出方について　継続 令和７年　請願第11号　学校体育施設における使用料の減免措置の継続に関する請願　不採択（多数） 令和７年　請願第12号　学校体育施設における使用料の減免措置の継続に関する請願　不採択（多数） 令和７年　請願第13号　公共施設における使用料の減免措置の継続・拡充に関する請願　不採択（多数） 令和７年　請願第14号　公共施設（特に学校体育施設等）における使用料の減免措置の継続に関する請願　不採択（多数） 令和７年　請願第15号　公共施設（特に学校体育施設等）における使用料の減免措置の継続・拡充に関する請願　不採択（多数） 令和７年　陳情第２号　大分市からの要請で自治会が行っている自治委員の推薦制度の見直しに関する陳情　継続 令和７年　陳情第５号　旧なかしま小学校跡地利用に関する陳情　継続 令和７年　陳情第８号　陸上自衛隊大分ぶんとんちへの弾薬庫９棟建設についての陳情　継続 第１回定例会の日程 令和８年第１回定例会は、３月５日から３月26日までの予定です。（日程は、変更することがあります） 会議録の御案内 大分市議会の本会議での質問や答弁、市長の施政方針などの発言は、毎回、会議録にまとめられ、市民図書館や公民館などで自由に御覧いただけます。 また、ホームページの大分市議会→会議録検索からも御覧いただけます。 〔 本会議をケーブルテレビで中継しています 〕 大分ケーブルテレコムは地上デジタル121チャンネル、大分ケーブルネットワークは地上デジタル112チャンネルで生中継します。 ひがしおおいたシステムは、定例会終了後に録画中継をします。 〔 本会議をインターネットで中継しています 〕 （生中継） 次回の生中継は、令和８年第１回定例会（３月５日、12日、13日、16日、17日、18日、19日、26日）のいずれも午前10時からの予定です。 （録画中継） 過去４年分の録画中継を御覧いただけます。 編集後記 広報委員　なおの　さとこ 「編集後記」。なんとも懐かしい響きです。私は前職で約30年間雑誌編集の仕事をしており、これまでに２００回以上編集後記を書いてきました。毎号締切りに追われながら日々の出来事や仕事の舞台裏をつづっていましたが、読者の方から「いつも編集後記から読んでいます」と声をかけていただくこともあり、思いのほか気を抜けないコーナーでもありました。 「市議会だより」の編集後記も、議員それぞれの人となりが僅かにのぞく大切な場所。これをきっかけに議会や市政に興味を持っていただければうれしいです。 また、先日行われた「市民意見交換会」では「市議会だよりを市報と同じ左とじにしてほしい」という意見を頂き、「読んでくださっているんだ！」と作り手側の喜びを思い出しました。読者の皆様あっての市議会だより、これからも御愛読よろしくお願いいたします。