おおいた市議会だより　201号 令和6年5月1日 発 行/大分市議会 編 集/広報委員会 電話番号 097-537-5645 ファクス 097-537-5657 コンテンツ おもな内容 P4～10　代表質問　総括質問 7名の議員がそれぞれの会派を代表し、市長の基本姿勢等について質問しました。 クローズアップ議会　議会の目 …………… Ｐ２ 市民意見交換会のお知らせ ………………… Ｐ３ 代表質問 ……………………………………… Ｐ４～Ｐ７ 総括質問 ……………………………………… Ｐ８～Ｐ10 第１回定例会議決結果 一般質問　－市民の声を反映－ …………… Ｐ11～Ｐ14 常任委員会審査結果 ………………………… Ｐ15 請願・陳情審査結果 ………………………… Ｐ16 編集後記 令和６年第１回定例会の概要 　開会日 　会期を25日までと決定し、令和６年度一般会計予算など64議案及び報告議案２件を上程した後、市長の提案理由説明を受けました。 　代表・総括質問 　７名の議員がそれぞれの会派を代表し、市長の基本姿勢や財政運営、子ども・子育て支援、教育行政等について質問しました。 　一般質問 　21名の議員が、救急医療体制や災害対策、きぎょうりっち促進助成制度、産業用地の確保等について質問しました。また、請願５件、陳情２件を上程し、議案とともに各常任委員会に付託しました。 　委員会審査 　各常任委員会では、議案、請願・陳情など付託案件の審査を行いました。 　閉会日 　各常任委員長が付託議案等の審査結果の報告を行い、質疑、討論、採決の結果、委員長報告のとおり可決しました。また、副市長の選任など人事議案６件を同意した後、議員提出議案２件を可決し、閉会しました。 クローズアップ議会 議会の目 「移住・定住の取組」について調査・研究を行っています 議員政策研究会　推進チーム　座長　くらかけ　まさひろ 　大分市議会議員政策研究会では、昨年７月に政策課題を「移住・定住の取組」に決定し、具体的な調査・研究を行う推進チームを中心に、市長への提言を目指し取り組んでいます。 　政策課題決定後は、本市における移住・定住に関する取組等の状況について執行部から説明を受け確認するとともに、他自治体の状況の調査や、今後の調査・研究に向けた課題の整理等を行うほか、事例研究なども行ってきました。 　昨年11月６日から11日にかけて開催した市民意見交換会では、テーマに基づいた意見交換として、「移住・定住の取組」について、市民の皆様から多くの御意見や御感想をいただきました。 　また、昨年11月下旬からは、移住・定住に関係する団体等との意見交換も行っています。実際の移住者や若者、移住者をサポートする団体、地域おこし協力隊関係者など様々な立場の方々と意見交換をさせていただいております。 　さらに、今年１月29日から31日にかけて、議員政策研究会の役員会議及び推進チーム会議のメンバーで、京都府ふくちやましと鳥取県よなごしの２市に行政視察を行ったところです。 　「移住・定住の取組」について、様々な調査・研究を進めているところであり、皆様からいただいた御意見等を、今後市長への提言に向けた議論に生かしていきたいと考えております。 令和６年 大分市議会　市民意見交換会 期間　令和６年８月19日月曜日～８月23日金曜日、８月26日月曜日 時間　午後７時〜午後８時30分 開催日　場所 8月19日月曜日 さがのせき市民センター　研修室１・２ だいなん市民センター　大会議室 8月20日火曜日 つるさき市民行政センター　大会議室 みなみおおいた公民館　研修室１・２ コンパルホール　３００会議室 8月21日水曜日 さかのいち市民センター　大会議室 大分なんぶ公民館　研修室２・３ 8月22日木曜日 めいじあけの公民館　視聴覚室 わさだ市民行政センター　大会議室 8月23日金曜日 大分とうぶ公民館　大会議室 大分せいぶ公民館　多目的ホール 8月26日月曜日 おおざい市民センター　第３・４会議室 のつはる市民センター　多目的ホール 第２回定例会の日程 　令和６年第２回定例会は、６月13日から６月27日までの予定です。（日程は、変更することがあります） 会議録の御案内 　大分市議会の本会議での質問や答弁、市長の施政方針などの発言は、毎回、会議録にまとめられ、市民図書館や公民館などで自由に御覧になれます。 　また、ホームページの大分市議会→会議録検索からも御覧になれます。 〔 本会議をケーブルテレビで中継しています 〕 　大分ケーブルテレコムは地上デジタル121チャンネル、大分ケーブルネットワークは地上デジタル112チャンネルで生中継します。 　東大分システムは、定例会終了後に録画中継をします。 〔 本会議をインターネットで中継しています 〕 （生中継）次回の生中継は、令和６年第２回定例会（６月13日、19日、20日、21日、27日）のいずれも午前10時からの予定です。 （録画中継）過去4年分の録画中継を御覧いただけます。 人事案件 　３月25日に市長から提出された大分市副市長の選任について外５件の人事案件は、委員会付託を省略し、本会議で直接審議した結果、次の方々の選任、任命並びに推薦に同意しました。 ▽大分市副市長 　東京都すぎなみく　おおの（しみず）　ひさこ（新任） 　　　　 ▽大分市教育委員会教育長 　大阪府さかいし　あわい　あきひこ（新任） ▽人権擁護委員 　おおあざこいけばる　　みぞぐち　はるみ（再任） 　あおばだい　　わだ　きょうこ（再任） 　しおみ　　ひめの　まちこ（再任） 　おおあざせきぞの　　じくまる　よしこ（再任） 　おおあざなかはんだ　　ごとう　ともひろ（再任） 　ふないまち　　つるまる　れいこ（新任） ▽大分市教育委員会委員 　いわたまち　　こが　せいじ（新任） ▽大分市監査委員 　おおあざまつおか　　ながまつ　かおる（新任） ▽大分市固定資産評価審査委員会委員 　かないけまち　　たねすえ　りえこ（再任） 　おうじしんまち　　しょうの　ゆういち（再任） 代表質問 自由民主党　　ながまつ　ひろき １年間の振り返りと２年目の抱負について 質問 これまでの１年間の取組に対する総括と２年目を迎えるに当たっての抱負を聞きたい。 市長 就任以降、少子化対策を最優先課題と位置付け、市立中学校における給食費の無償化など、誰もが安心して子供を産み育てることができる環境づくりを積極的に進めてきた。就任２年目を迎え、市政運営に当たっては引き続き「ひとが真ん中。」を基本姿勢とし、次の世代にとっても誇りが持てる大分市の実現に向け、救急医療体制等の強化を着実に進めるとともに、妊娠・出産から子育て、そして大学等の高等教育まで切れ目のない支援の充実を図る。また、地域福祉の向上に努め、市民生活を支える行政運営については、さらなる業務の効率化や市民の利便性向上につなげていく。さらに、未来を担う若者が社会で活躍できる環境の整備に取り組むなど、本市の特色と若者が持つ活力を生かした魅力ある地域づくりを推進していく。 財政収支の見通しについて 質問 本市の将来を見据えた新たな施策を進めるに当たっては、若者や子育て世帯が将来に明るい希望を持てるよう、安定かつ健全な財政運営を行っていくことが大前提である。今後の財政収支の見通しは。 市長 令和５年度から９年度までの５年間の財政収支の中期見通しを試算した結果、毎年度、扶助費が増加するほか、新たな施設の整備や維持管理等に伴う経費なども増加する見込みで、財政構造は硬直した状況が継続すると試算している。このため、新たな施策の推進に当たっては、次の世代に負担を先送りしないよう、こうした試算を十分踏まえ、財政健全化への取組を着実に実行し、持続可能で安定的な財政運営を行っていく。 公共下水道における汚水事業の現状と今後の取組は 質問 本市の下水道処理人口普及率は、令和４年度末で68.２％と、全国平均の81.０％を下回っている。こうした中、国は汚水事業の令和８年度の概成を求めているが、本市の公共下水道における汚水事業の現状と今後の取組について聞きたい。 市長 令和５年３月策定の大分市上下水道事業経営ビジョンに掲げる普及率の達成目標である７年度末の73.３％、14年度末の80.３％を目指し、人口密度の高い地域を重点地区とし優先的に整備するとともに、工期が大幅に短縮されコスト削減も図れる設計・施工一括発注方式を導入するなど、効率的な整備を進めている。今後とも、普及率向上に取り組む。 高齢者が活躍できるための取組は 質問 ２０６５年には国における65歳以上の人口割合が約４割に高まるとされている一方で、※アクティブシニアといわれる高齢者が多くいる。高齢化がますます進む中、高齢者が生き生きと地域で活躍できるための取組について聞きたい。 市長 地域ふれあいサロンや老人クラブ活動等へ補助を行うほか、地域お互いさま活動事業を実施し互いに支え合う仕組みづくりに取り組んでいる。また、高齢者自身の健康の維持・増進を図ることも重要であることから、介護予防に関する講座等を実施している。今後も、こうした取組を展開することにより、高齢者の社会参加の機会確保に努めていく。 ※アクティブシニア … 元気で就労の意欲にあふれ、豊かな経験と知識を持った高齢者 特別支援学級の体制について 質問 特別支援学級在籍児童生徒数の増加で一人一人の教育的ニーズに応じた指導が難しくなっていると心配する。就学先や学びの場の決定及び指導等に当たる教職員の資質向上など、今後の体制強化は。 教育長 就学先や学びの場の決定は、子供の教育的ニーズ等を踏まえ、大分市障害児適正就学指導委員会の審議結果を基に教育委員会と学校、保護者が協議し決定している。教職員の資質向上は、特別支援学級や通級指導教室、通常学級の担任等を対象に多様な学びの場での適切な指導・支援の講義・演習を行い、実践的指導力の向上を図っている。今後とも学校全体の支援体制のさらなる充実を図るなどし、特別支援教育の進展に努める。 代表質問 ネットワークみらい　　あんどう　ふさよし 災害時の給水体制や孤立地域への対策等について 質問 本市の水道管路や施設の耐震化の現状と今後の対策、災害時の給水体制について聞く。また、孤立地域への対策と通信遮断時の対応、地域の避難所や福祉避難所への支援はどうか。市民の命を守るための防災に対する市長の思いは。 市長 令和４年度末の基幹管路の耐震適合率は70.２％で令和30年度末に１００％を目指している。配水池の耐震化は、令和４年度末に配水池総容量の77.８％を完了している。また、浄水場の浄水池や平和市民公園等の耐震性貯水槽により、市民の１週間分の水を確保することができる。孤立集落に対しては早期に障害物を除去するとともに、通信遮断時には衛星携帯電話により通信を確立する。地域の避難所や福祉避難所へは、補助金による備蓄支援、避難所運営や介助員の配置等に係る経費支援を行っている。地域防災力の充実等に取り組み、安全・安心な防災体制の構築を進める。 大分ぶんとんちのしきど弾薬庫問題に対する市の対応は 質問 陸上自衛隊大分ぶんとんちに長射程ミサイルを保管する火薬庫２棟を整備することが発表され、さらに、火薬庫７棟が追加整備されることになった。有事の際に、火薬庫がある大分市が攻撃される可能性があるが、九州防衛局の説明会ではミサイルに関する説明は一切なかった。しきど弾薬庫問題にどう対応するのか。 市長 これまでも、あらゆる機会を通じて九州防衛局に説明会開催を要請してきている。市民の不安を解消するために国が責任を持って丁寧な説明を行うとともに、安全対策に万全を期す必要があると考えており、市民から説明会開催の要請を受けた場合は、県とも連携し、九州防衛局に再度の説明会開催を求めていく。 介護施策の深化と充実に向けての考え方等について 質問 令和５年７月に介護保険制度の改正に向けた国の基本指針案が示された。本市の第９期介護保険事業計画の策定における介護施策の深化と充実に向けての考え方を聞く。また、介護予防事業の実施に係る財政負担軽減のため、国に国庫負担の引上げを求めていく考えを聞く。 市長 多様化する高齢者ニーズ対し、小規模な特養老人ホームなどの施設・居住系サービスと在宅サービスのバランスの取れた整備を進める。また、介護予防と重度化防止、認知症施策に引き続き取り組むとともに、介護現場へのⅠＣＴ導入など医療・介護連携体制の強化を図る。介護保険制度の円滑な運営のため財源構成の見直し等、国に対し要請していく。 児童虐待防止対策の今後の強化について 質問 令和４年３月に、児童虐待防止の取組強化の方向性を示した基本計画を策定した。令和４年度に県中央児童相談所が受けた千件を超える相談のうち半数以上は本市市民である。市児童相談所設置を含め、児童虐待防止対策の強化について聞く。 市長 大分市児童虐待防止対策基本計画に基づき、県中央児童相談所への職員派遣研修により職員のスキル向上を図っている。また、子ども家庭支援センターを中心に、妊娠・出産から子育てまで切れ目のない相談支援等を行っている。現段階では、児童相談所の設置よりも児童虐待の未然防止と早期発見、早期対応が本市の役割として重要であると考える。 教職員の欠員の原因と今後の取組について 質問 市内小中学校や義務教育学校で産休等の代替教職員が配置できていない学校が多く、定員内教職員が配置できていない学校もある。特別な支援を要する児童生徒が増加する中、補助教員も増員しているが必要数に足りていない。欠員の原因をどう捉え、今後取り組んでいくのか。 教育長 教職員の長時間勤務等が課題となる中、産休等の代替臨時講師の確保が難しいことが原因と考える。令和７年度に、技能教科で担当教員が近隣中学校を兼務し、一部の学年等で指導が行える等の準備をしている。県教育委員会への正規教員の採用・配置等の要望とともに、市費職員の配置など支援体制の充実を図る。 代表質問 公明党　　はしもと　たかひろ デジタルトランスフォーメーション推進事業による市民サービスの向上等について 質問 デジタルトランスフォーメーション推進事業により、どのように職員の業務効率化や市民サービス向上が行われるのか。 市長 デジタル技術を活用することで、ＳＮＳによる市政情報の発信や、いつでもどこでも申請が可能な行政手続のオンライン化に取り組んでいるところであり、今後は窓口での申請書への記載を省力化する「書かない窓口」の実現に向けて取り組むなど、市民の利便性向上を図っていく。また、生成ＡＩなどの先進技術の活用やデジタルツールを活用した市民意見集約の迅速化などの取組によりコスト削減や業務効率化を図ることで、人的資源を有効活用し、さらなる市民サービスの向上につなげていく。併せて、高齢者や障がい者など、相対的にデジタルの恩恵を享受できない人々が取り残されることのないよう、情報格差の是正にも取り組んでいく。 さがのせき地域における緊急輸送道路の選定等は 質問 のとはんとう地震での道路の寸断はさがのせき地域でも想定される。災害発生時に物資等を輸送するための緊急輸送道路について、さがのせき地域における選定や整備、また、海上利用などについて聞きたい。 市長 さがのせき地域では、県管理の国道１９７号及び国道２１７号が緊急輸送道路に指定されており、災害発生時にも支障なく通行できるよう、現在、国道１９７号のおおじゅうき地区で拡幅工事を行っている。また、陸上交通による輸送が困難な場合には大分市地域防災計画に基づき、九州運輸局大分運輸支局等の関係機関と協議し緊急海上輸送を要請することとし、災害対応に必要な人員や物資の輸送が迅速かつ円滑に行えるよう努める。 物流団地開発に伴う渋滞対策は 質問 大分市かなやざこの物流団地の開発に伴い、現状よりさらに交通量が増加すると思われる。物流団地開発に伴う渋滞対策についての考えを聞きたい。 市長 大分地区は、商業施設や観光レクリエーション施設、主要駅などが集積しており、普段から交通量が多く、物流施設の立地に伴う交通への影響が懸念されることから、開発者による渋滞対策として、接続道路である市道しょうのはる10号線に右折レーンを設けるとともに、トラック等の通行ルートの配慮や朝と夕方のラッシュ時の出入り制限などの対策を行うことにより、周辺交通へ配慮する計画となっている。 こども誰でも通園制度（仮称）について 質問 こども誰でも通園制度（仮称）についてどのように対応するのか聞きたい。 市長 本制度は、保育所やこどもルームなどの地域子育て支援拠点等において、０歳６か月から満３歳未満の未就園児を対象に、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる制度である。地域における提供体制の状況を見極めながら、市町村が実施方法を決定することとなっているが、様々な課題があることから、引き続き、国からの情報収集や他都市の試行的事業の状況把握を行い、本市における課題整理や受皿となる幼児教育・保育施設への意向調査等を行い、令和８年度からの実施に向け検討していく。 消防指令業務共同運用後の対応について 質問 県下14本部の消防指令業務の共同運用が行われ、各地から通報が入ることになる。通報者の発信位置情報を取得するシステムについて、発信位置が不明な場合の対応を聞きたい。 市長 現在のシステムは、通報者の正確な位置が特定できない場合があり、今回導入する指令システムには、より正確な位置を特定するため、県内の建物名や交差点名、電柱番号等の情報を目標物データとして取り入れている。これらの情報を基に、通報者から聞き取りを行いながら、いち早く災害場所を絞り込む仕組みとしており、共同運用後においてもこれまで以上に迅速な対応が可能と考えている。 代表質問 新市民クラブ　　さとう　むつお 財政調整基金など主要３基金の確保について 質問 人口減少に伴う税収の減が予想される中、不測の事態への備えとして基金の確保は必要不可欠と考えるが、見解は。 市長 基金については、これまで不足財源の補填や予算編成上の調整財源として活用してきた。基金の適正な残高については明確な基準はないが、新環境センター整備事業などの大きな財政負担を伴う事業や、大規模災害、感染症のまん延、世界規模の物価高騰といった不測の事態への対応も考慮すると、将来にわたって安定的かつ持続的に財政運営を行っていくためには、基金を一定程度確保しておく必要がある。このことから、歳入歳出全般にわたる見直しにより、効率的な財政運営を行いながら、毎年度、決算収支を見通す中で、剰余金が生じた場合には、予算編成上活用した基金については繰戻しを行うとともに、新たな積立ても行うなど、可能な限り基金残高を確保してまいりたい。 渋滞対策について 質問 渋滞対策を進めるには、道路整備はもとより公共交通の利用を促進することも有効な手段であると考えるが、見解は。 市長 国、県、市、交通事業者等により毎年開催される県交通渋滞対策協議会において、市内に97か所ある渋滞ポイントの状況把握を行う中、道路整備を各道路管理者が進めている。一方、自家用車から公共交通や自転車へ交通手段の転換が促進されることで、渋滞緩和や環境負荷の低減が図られると考える。今後も国、県、交通事業者等と連携し、道路整備を進めるとともに、公共交通の利用促進に努める中で渋滞対策に取り組む。さらに、インターチェンジを有する自動車道を生かした取組を検討する。 国内外からの誘客のためのアプローチについて 質問 首都圏における魅力発信イベントは、国内外からの誘客のアプローチとして非常に効果的であり、観光・経済振興に大きく寄与すると考えるが、見解は。 市長 人口減少社会の進行による経済活動の縮小が懸念される中、国内外からの交流人口を増加させる観光施策の充実は、地域経済の活性化に大きな効果が期待される。今後の大都市圏からの誘客の取組としては、よりタイムリーで効果的となるよう、大規模イベントの開催時期、大都市圏域の自治体や各種団体と本市の連携の関係性、移動交通手段のアクセス状況等を踏まえ、情報発信をはじめとする様々な手法を総合的に検討する。 中小企業の人手不足解消について 質問 あらゆる人材の活用・掘り起こしが中小企業の人手不足解消に必要と考えるが、見解は。 市長 中小企業の人材確保を支援するため、就労応援セミナーの開催や、移住・定住促進の取組、保護者と学生等を対象とした市内企業との面談会の開催、地元中小企業の優れた技術や業績の発信等を行ってきた。また、雇用労働環境改善の啓発や福利厚生の充実等を促進してきた。さらに、進学を志す学生の経済的な負担軽減と卒業後に本市で活躍する人材の育成・確保を目的に、新たな返還免除型奨学資金制度を導入することとしており、本奨学金を受けた学生が、卒業後に本市で就職することで、中小企業の人材確保につながるものと考える。 新しい時代の学びを支える学校施設整備を 質問 学校は、地域の避難所であり防災拠点として期待される。利用者にとって安全・安心な施設となるよう、新しい時代の学びを支える学校施設整備について聞きたい。 教育長 大分市教育設備整備保全計画に基づき、将来にわたって適切に維持管理ができるよう長寿命化の推進に取り組んでいる。本計画により、ＬＥＤ照明や高性能な断熱材の施工、複層ガラスの採用等によるエネルギー負荷の低減など教育環境の向上を図っている。また、災害時は避難所となることから、体育館への空調設備整備を行う。今後も脱炭素社会の実現に配慮し、安全・安心で魅力ある施設となるよう教育環境の向上に努める。 総括質問 日本共産党　　ふくま　けんじ 危険原発は廃炉にし、原発ゼロに 質問 令和６年のとはんとう地震では石川県のしかげんぱつ等で深刻なトラブルが発生した。避難計画の問題や放射線防護施設での破損等の報告もある。しかげんぱつ等や本市に隣接するいかたげんぱつは断層帯の真横で過酷事故も想定され、廃炉にすべきと考える。政府等に老朽原発再稼働は断念し原発ゼロを要請することを求めるが見解は。 市長 全国市長会で昨年11月に国に対し、いかなる場合でも原子力発電所の安全確保ができるよう万全の対策を強く要請しており、現時点では原発の即時廃止等を国に求めていく考えはない。今後も国の責任において、国民に説明責任を果たし、安全確保に努めてもらいたいと考える。 基地強靱化反対と弾薬庫増設計画中止を 質問 全国各地で自衛隊基地の強靭化が進められ、県内でもゆふいん駐屯地は南西防衛拠点としてとっかだんに格上げ、大分ぶんとんちは弾薬庫２棟に加え７棟の増設計画が明らかになった。市民の平和と安全を脅かすゆふいん駐屯地の防衛拠点への格上げや、大分ぶんとんちへの弾薬庫の増設計画中止を求めていくべきと考えるが、見解は。 市長 国が編成する部隊の配備計画や火薬庫の整備については、国の専管事項のため中止を求める考えはないが、市民の不安を解消するため、県とも連携しながら、国に再度の説明会の開催を求めており、今後も市民の安全・安心の確保に努める。 物価高騰を上回る賃上げを 質問 物価高騰を上回る賃上げは、切実な要求で緊急課題である。実質賃金は前年比２.５％減の２年連続マイナスで、物価高に賃金の伸びが追いつかない状態が続いている。政治の責任で全ての労働者の賃上げを行うべきであり、最低賃金時給を１，５００円に引き上げ、地域格差をなくす全国一律の最低賃金制度の確立を求めるべきと考えるが見解を聞く。 市長 最低賃金は、中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考に、都道府県労働局長により決定される。本市としては、決定された最低賃金が遵守されるよう、その周知を徹底していきたいと考える。 長寿祝福事業は現行制度で存続を 質問 令和６年度の事業見直しは32事業、効果額は７億３，０００万円となっているが、高齢者の長寿を祝福し、祝金・祝品を贈呈する長寿祝福事業費を削減するのは、あまりに冷たい市政ではないか。高齢者自身や家族への長寿を祝う事業は存続させるべきと考えるが見解は。 市長 事業の見直しは、必要性、有効性等の観点から慎重に検討を行っており、高齢化の進展に伴い、社会保障関係費等の増大が続くことから、高齢者福祉施策を進めていくためにも必要な見直しと考える。なお、１００歳の祝金と最高齢者の祝福訪問は、事業を継続していく。 総括質問 おおいた市民クラブ　　のじり　てつお 国の財政再建への働きかけを 質問 国の借金が令和５年末時点で約１，２８６兆円となっている状況にあっても、政府は税金のばらまきを進めようとする。全国市長会を通じて、国に財政再建いわゆるプライマリーバランスの黒字化に向けた働きかけをするべきではないか。 市長 地方財政においても、国と同様、巨額の財源不足と借入金残高を抱えている。国の財政再建に当たっては、こうした地方の状況も踏まえる必要があり、国と地方は一体となって、財政健全化に取り組む必要がある。地方においても、安定した財政運営と円滑な推進が可能となるよう、全国市長会でも議論を行う中で、国に対し必要な提言を行っていく。 学校給食の無償化について 質問 令和６年１月から中学生を対象に学校給食の無償化を始めたが、本来であれば小学校から始めるべきと考える。小学校でも無償化を導入すると総額で約23億円の支出が見込まれる。小学校も導入するよう計画の見直しを図り、予算措置が厳しいのであれば、小学校・中学校ともに半額補助から始めるべきではないか。 教育長 小学校の学校給食費に対する支援については、さらなる財源の確保が課題となっている中、国は学校給食費無償化の実現に向け、実態調査を行った上で、具体的方策を検討する考えを示していることから引き続き国の動向を注視していく。 大規模災害時に備えた上下水道局技術職員の確保は 質問 震度７の大地震に見舞われたのと地方では、水道の復旧作業員が足りないことで今なお水道が使えない地区があることを見ると、本市における大規模災害時の対応が心配である。災害からの復旧及び支援について、上下水道局の技術職員の確保はどうなっているか。 市長 災害により被害を受けた水道の復旧を進めるには、技術職員の確保が重要である。長年の経験により培われてきた水道特有の知識やノウハウを着実に次世代へ継承していく中で、上下水道局独自の職員採用も積極的に行うなど、今後とも可能な限り技術職員の確保に努めていく。 長期展望を見据えた予算編成について 質問 事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを実行するとの市長の発言には大いに期待している。限りある財源を多くの市民が公平に享受できる事務事業へシフトし、基金残高を確保し、市債残高を減少させる予算編成をすべきである。長期展望をどう見据えて予算編成したのか。 市長 事務事業については、新たに設置する事務事業評価部会による外部評価を行い、さらなる見直しを図る。歳入については、あらゆる自主財源・可能な限りの基金残高の確保に努め、将来にわたって質の高い行政サービスが提供できるよう、持続可能で安定的な財政運営を行う。 総括質問 立憲民主党　　うつのみや　ようこ 市政運営のための人との対話について 質問 「ひとが真ん中。」を基本姿勢としたあだち市長の市政運営は、何よりも人のためにあるべきである。多くの声を聴き、時に対話を重ねながら取組を進めていかなければ、真に「ひとが真ん中。」と言える市政運営はできない。現場の声や小さな声を聴く機会や対話の場を設けるべきと考える。市民の声をどのように聴き、市政に反映していくのか聞きたい。 市長 インターネットやＳＮＳが浸透した社会において、市民の皆様が手軽に意見や提言を行うことができる効果的意見聴取の手法を取り入れるとともに、様々な意見交換の場を通じて、市民の意見や提言を市政に反映させるよう努めてまいりたい。 誰もが助かるためのインクルーシブ防災について 質問 熊本地震でエコノミークラス症候群の入院患者のうち77％は女性であった。トイレや着替える場所の配慮がないといった女性特有の様々な課題は当事者でなければ気づけない。こういった気づきはＬＧＢＴＱ+の方にも同様にあると考える。避難所運営において、そういった方々の意見はどのように反映されるのか。 市長 女性防災士会に意見を伺い、避難所運営への女性の参画をはじめ女性視点の災害対策を盛り込んできた。避難所には性別に関係なく使える更衣室などの確保、性的少数者を含む様々な避難者の声を聴く相談窓口を設置することとしている。 オーガニック給食導入に向け有機生産者を増やす取組を 質問 本市でもオーガニック給食の実施が必要と考えるがその前提として市内の有機農産品の普及に取り組む必要がある。有機農業は慣行栽培に比べ商品価値が高まり、また、環境に優しい循環型農業であり、私たちの食や農業を守る上でも重要である。国が策定したみどりの食料システム戦略に基づき、全国でも有機農業産地作りが進んでいることから、本市でも取り組むべきと考えるが見解は。 市長 本市の農業は大規模施設園芸など慣行栽培が中心で有機農業生産者は少数であることから、現時点では困難と考える。まずは有機農業に関する情報発信に努める。 気軽に子育て相談ができる体制づくりを 質問 児童の健全育成の推進と子育て中の家庭を支援することを目的に市内11か所に設置されたこどもルームは相談体制が整っているにも関わらず、気軽に相談できないといった声もある。小さな悩みがその後深刻なケースにつながる場合もあり、早い段階で悩みを相談することは重要と考える。気軽に相談できる体制づくりについて今後の取組を聞きたい。 市長 子供と子育て家庭にとって身近な相談機関となるようさらなる周知に努めるとともに、県の子育て支援員研修等を通じて職員のスキルアップを図るなど、気軽に相談できる体制の充実を図っていく。 令和６年第１回定例会　議決結果 議案番号　題名　議決結果 議員提出議案 議員提出議案第1号　大分市議会委員会条例の一部改正について　可決（全員） 議員提出議案第2号　大分市議会会議規則の一部改正について　可決（全員） 予算議案 議第１号　令和６年度大分市一般会計予算　可決（多数） 議第２号　令和６年度大分市国民健康保険特別会計予算　可決（全員） 議第３号　令和６年度大分市財産区特別会計予算　可決（全員） 議第４号　令和６年度大分市土地取得特別会計予算　可決（全員） 議第５号　令和６年度大分市公設地方卸売しじょう事業特別会計予算　可決（多数） 議第６号　令和６年度大分市農業集落排水事業特別会計予算　可決（多数） 議第７号　令和６年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　可決（全員） 議第８号　令和６年度大分市介護保険特別会計予算　可決（多数） 議第９号　令和６年度大分市後期高齢者医療特別会計予算　可決（多数） 議第１０号　令和６年度大分市よこお土地区画整理清算事業特別会計予算　可決（全員） 議第１１号　令和６年度大分市水道事業会計予算　可決（多数） 議第１２号　令和６年度大分市公共下水道事業会計予算　可決（多数） 議第１３号　令和５年度大分市一般会計補正予算（第８号）　可決（全員） 議第１４号　令和５年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　可決（全員） 一般議案 議第１５号　大分市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について　可決（多数） 議第１６号　大分市税条例の一部改正について　可決（全員） 議第１７号　大分市手数料条例の一部改正について　可決（全員） 議第１８号　大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第１９号　大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第２０号　大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第２１号　大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第２２号　大分市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第２３号　大分市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第２４号　大分市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第２５号　大分市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第２６号　大分市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第２７号　大分市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第２８号　大分市介護保険条例の一部改正について　可決（多数） 議第２９号　大分市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について　可決（全員） 議第３０号　大分市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第３１号　大分市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第３２号　大分市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第３３号　大分市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第３４号　大分市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第３５号　大分市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例等の一部改正について　可決（全員） 議第３６号　大分市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第３７号　大分市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について　可決（全員） 議第３８号　大分市道占用料条例及び大分市道路及びかせん等の法定外公共物の管理に関する条例の一部改正について　可決（全員） 議第３９号　大分市自転車駐車場条例の一部改正について　可決（全員） 議第４０号　大分市水道事業給水条例の一部改正について　可決（全員） 議第４１号　大分市奨学資金に関する条例の一部改正について　可決（全員） 議第４２号　大分市スポーツ施設条例の一部改正について　可決（全員） 議第４３号　大分市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の廃止について　可決（全員） 議第４４号　大分市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の廃止について　可決（全員） 議第４５号　おおやけの施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について　可決（全員） 議第４６号　おおやけの施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について　可決（全員） 議第４７号　おおやけの施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について　可決（全員） 議第４８号　おおやけの施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について　可決（全員） 議第４９号　おおやけの施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について　可決（全員） 議第５０号　おおやけの施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について　可決（全員） 議第５１号　おおやけの施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について　可決（全員） 議第５２号　他の普通地方公共団体のおおやけの施設を大分市の住民の利用に供させることに関する協議について　可決（全員） 議第５３号　あざの区域及びその名称の変更について　可決（全員） 議第５４号　あざの区域及びその名称の変更について　継続審査 議第５５号　あざの区域及びその名称の変更について　可決（全員） 議第５６号　公有水面埋立てについて　可決（全員） 議第５７号　市有財産の処分について　可決（全員） 議第５８号　土地買収について　可決（全員） 議第５９号　工事請負契約の変更について（大分市西部海岸地区憩い・交流拠点施設整備事業　建設工事）　可決（全員） 議第６０号　包括外部監査契約の締結について　可決（全員） 議第６１号　市道路線の認定について　可決（全員） 議第６２号　損害賠償の額の決定並びに示談について　可決（全員） 議第６３号　損害賠償の額の決定並びに示談について　可決（全員） 議第６４号　損害賠償の額の決定並びに示談について　可決（全員） 人事議案 議第６５号　大分市副市長の選任について　同意（全員） 議第６６号　大分市教育委員会教育長の任命について　同意（全員） 議第６７号　人権擁護委員の推薦について　同意（全員） 議第６８号　大分市教育委員会委員の任命について　同意（全員） 議第６９号　大分市監査委員の選任について　同意（全員） 議第７０号　大分市固定資産評価審査委員会委員の選任について　同意（全員） 報告議案 報第１号　専決処分した事件の承認について（令和５年度大分市一般会計補正予算（第７号））　承認（全員） 報第２号　専決処分した事件の承認について（大分市手数料条例の一部改正について）　承認（全員） 一般質問　市民の声を反映 第１回定例会では21名の議員が一般質問を行いました。その主なものを要約して掲載しています。 中央通り歩行者天国について 自由民主党　　まき　たかひろ 質問 令和６年度予算案では、中央通り歩行者天国の回数が３回から２回に減っている。歩行者天国は来場者も多く、街中のにぎわい創出に成果が出ていると捉えているにもかかわらず、日数が減るのはなぜか。 商工労働観光部長 中央通り歩行者天国は、中心部商店街、商工会議所、大分市等の官民で構成される、大分市中央通り歩行者天国推進委員会が主催しており、年間の開催回数やイベント内容等は委員会内の幹事会で立案されている。令和６年度については、幹事会で「年間の開催回数を２回とし、１回当たりの内容を充実させる」方針が承認された。今後も関係機関等との連携を強化し内容の充実を図っていく。 女性の健康を守るための取組は 公明党　　かわべ　ひろこ 質問 思春期から老年期まで女性ホルモンの影響を心身に大きく受けることで、不妊や更年期障害等に悩む女性が多くいる。本市における女性の健康を守るための取組は。 福祉保健部長 女性も男性もお互いの健康課題への理解を深め、自分自身や職場、家庭で適切に対処することが重要である。職員に対しては、女性の健康課題における治療と仕事の両立支援などを専門とした講師による研修を実施したほか、市民に対しては、女性の健康週間に合わせて、知識の普及啓発を行った。今後は、これまでの取組に加え、公式ＳＮＳやデジタルサイネージによる啓発等、様々な方法で女性の健康情報の発信を積極的に行う。 小中学生の学校給食費の完全無償化は 無所属　　つつみ　ひでき 質問 本市では、中学生の学校給食費無償化を含む新規事業や既存事業拡充のため、事業見直しを行い、財源を確保しようとしている。財源の組替え作業を行っている現時点における小学生の学校給食費の無償化についての見解を聞きたい。 教育部長 少子化が進行する中、昨今の物価高騰により子育て世帯の家計が圧迫され、子育て支援や少子化対策は喫緊の課題となっており、中学生の学校給食費を令和５年度３学期から全額無償化したところである。小学生の学校給食費無償化については、財源の確保が課題であるため、市長部局と連携し、財源の確保に努めるとともに、国の動向を注視していく。 ペット同伴避難所の設置について 立憲民主党　　スカルリーパー・エイジ 質問 先般ボランティア活動でのとはんとう地震の被災地に赴いた際、石川県すずしのいいだ公民館に設置されたペット同伴避難所にタオルやシート等のペット用品を届けた。本市では同行避難所のみで、災害時にペットと一緒に過ごせるペット同伴避難所はない。飼い主、ペットがともに安心して過ごせるペット同伴避難所を設置すべきと考えるが見解は。 福祉保健部長 本市では全指定避難所で同行避難が可能であるが、避難生活が長引くと、飼い主同様、ペットも心身の負担が大きくなると認識している。今後も候補施設の調査等を行うとともに、指定避難所内でも一緒に生活できる空間の確保等を検討する。 大分市小規模特認校制度の検証を ネットワークみらい　　かい　たかゆき 質問 平成10年度に開始した大分市小規模特認校制度は、近年の学校の状況から制度の目的と現在の学校現場の実態に差があり、児童生徒に寄り添った指導を継続するための新たな人員配置や制度の創意工夫等の必要性を検討する時期に来ている。持続可能な制度となるためにも、今後の制度の在り方や支援体制等を幅広く検証し、議論するための検証委員会を立ち上げてはどうかと考えるが見解は。 教育部長 児童生徒一人一人の健全な育成に向けた学びの場確保の一層の充実が重要であることから、本制度の支援体制等の在り方について、各学校における児童生徒の実態等を踏まえながら検証していく。 在園児のいるきょうだい児を優先する入所制度を 自由民主党　　くらかけ　まさひろ 質問 未入所児童のうち、在園児のきょうだいと同じ保育施設に入所を希望する児童が毎年一定数いる。実質的に待機児童と捉えるべきであり、「保育が必要な働くお父さんお母さんに何か所も送迎をさせること」、「家族であるきょうだいを本人たちが望まない中でばらばらにすることを市が勧めること」に違和感を感ぜざるを得ない。在園児のいるきょうだい児の入所を優先するよう制度を改正すべきと考えるが、市の見解は。 子どもすこやか部長 きょうだい児の優先利用の取扱いについては、今後、他都市の状況を調査しながら、優先措置の在り方や加点基準などについて、検討していきたいと考えている。 地域主権・地方分権に対する市職員の認識について 無所属　　えとう　えんよう 質問 平成12年の地方分権一括法の施行により国と地方が「対等・協力」の関係に移行し県と市町村も対等な協力関係の下で地域主権・地方分権型社会にふさわしいパートナーシップが求められている。一方、職員の地域主権・地方分権に対する認識が希薄になっており、地方政府の職員として高みを目指す意思をしっかり理解する必要性を感じているが見解は。 総務部長 市民の期待に応えることができる人材の育成と組織の強化を推進しており、今後も職員の研修等を通じ、自治体における自己決定・自己責任の原則を強く自覚し、政策形成能力等を高める向上心を持つ職員の育成を図っていきたい。 救急医療電話相談事業（＃なないちいちきゅう）について 公明党　　いまやま　ひろゆき 質問 救急医療電話相談事業（＃なないちいちきゅう）は、保険会社が実施している契約者サービスと重複するため、民業を圧迫するのではないかと考えるが、見解は。 福祉保健部長 本事業は、医師会との協議会において医師の高齢化等に伴い、在宅当番医の輪番による初期救急医療体制の維持が困難になりつつあることから、対策を協議する中、夜間、休日など医療機関休診時の医療ニーズの受皿として検討を始めたところである。本事業を実施することで、より多くの方を適切な医療機関や救急車の利用につなげられる効果が期待できるとともに、医療従事者の負担軽減や働き方改革にもつながると考える。 ＃なないちいちきゅう事業導入のメリットと今後の方針は 自由民主党　　あだち　よしひろ 質問 救急車を有効活用し、緊急性の高い傷病者を早く医療機関に搬送できるよう、また、住民が適切なタイミングで医療機関を受診できる支援のための、消防と医療が連携し救急医療相談と医療機関案内を行う「＃なないちいちきゅう事業」導入のメリットと今後の方針について見解を聞く。 福祉保健部長 効果として、不急の救急出動の抑制や軽症者の割合減少等の救急車の適正利用と救急医療機関の受診の適正化が期待され、住民への安心・安全の提供が図れることと併せて、医療機関休診時の医療ニーズの受皿としても寄与すると考える。今後、県全体で実施できるよう大分県や県内市町村と協議を進めていきたい。 しんかすがまち認定こども園送迎時の安全対策は ネットワークみらい　　みやべ　かずひろ 質問 開園予定のしんかすがまち認定こども園周辺は道路が狭い上、あさゆうの交通量も多く危険であり、送迎時の事故等が危惧される。送迎時の安全対策についての見解は。 子どもすこやか部長 認定こども園の開園に向け、安全確保や送迎時の混雑防止等の観点から、園舎東側の保護者用駐車場を増設するとともに、西側駐車場においては、コンクリート塀の一部をメッシュフェンスに変更し、車両からの視認性の向上を図るなど、施設面の安全対策を講じる。また、新たな場所への送迎となる保護者もいることから、園周辺の道路情報等を掲載した案内図の配布や、送迎時の職員による声掛けなどの安全対策に取り組む。 児童生徒の自殺対策について 公明党　　くにむね　ひろし 質問 国のこどもの自殺対策緊急強化プランは、自殺予防に資する教育や普及啓発等を掲げ、全ての児童生徒が「ＳＯＳの出し方に関する教育」を年一回受けられるようにするとある。今後はどのくらいの頻度でどのように行い、児童生徒が一人も漏れない体制を構築するのか聞く。 教育部教育監 児童生徒自身が心の危機に気づき、身近な信頼できる大人に相談できる力や困難等への対処方法を身に付けることは自他の生命を尊重し、守る上で重要である。今後も、スクールカウンセラー等の効果的な活用や関係機関との連携、子供のＳＯＳの受け止め方を学ぶ機会の確保など、自殺予防教育の充実に努める。 きぎょうりっち促進助成金制度見直しによる影響への対応は 公明党　　さとう　かずひこ 質問 きぎょうりっち促進助成金制度の見直しによって、きぎょうりっちのための設備投資に伴う固定資産税等の減収や設備投資時に土木工事等を発注される可能性のある地元企業への影響が考えられる。今回の見直しにより、大幅なマイナス影響が生じた場合の対応について、見解を聞きたい。 商工労働観光部長 企業が設備投資計画等を変更する理由は、社会・経済情勢の変化や企業内部の事情など様々な理由があるため、本市の助成金の増減の影響が全てではないと考えているが、企業が設備投資計画等を縮小するといった情報を確認した場合は、その理由等を聞き取る中で、本市として必要な対応策を検討していく。 訪問介護の報酬引下げに対する考えは 日本共産党　　さいとう　ゆみこ 質問 厚生労働省が介護報酬改定で訪問介護事業所に支払う基本報酬の引下げを示したことで、驚きと怒りの声が噴出している。高齢者が在宅での自立した生活と権利を保障するために働くケア労働者の担い手不足と高齢化は、以前から深刻化しており、訪問介護サービスの崩壊が懸念されるが、今回の改定について見解は。 福祉保健部長 訪問介護サービスは、要介護者が在宅での生活を継続する上で欠かせないサービスを提供しており、その需要は今後ますます高まると思われる。今後は、報酬改定による影響等の状況を注視しつつ、国に対し、財政措置等の支援策を講じるよう全国市長会を通じて国に要望する。 公園の駐車場について 自由民主党　　ながの　たつお 質問 本市の駐車場のない公園への駐車場整備についての見解は。また、駐車場のある公園における放置自動車等への対策は。 都市計画部長 駐車場のない公園については、公園周辺での路上駐車の問題が発生しているため駐車場の必要性は認識しているが、駐車場を整備する場合は新たに騒音等の課題もあるため、地域の声を聞く中で慎重に検討する。また、駐車場のある公園における放置自動車対策については、職員による公園の点検や定期的な見回りを行うとともに、公園の利用目的以外で恒常的に駐車する車両を確認した場合は、ワイパーに警告文を挟むなど適正利用に向けた対策を行っている。 新環境センター建設に伴う中継施設の設置は 新市民クラブ　　なかや　こうじ 質問 今後、家庭ごみの持込みができる中継施設の設置を含めた議論を本格的に進めるのか聞きたい。 環境部長 交通渋滞対策や市民の利便性などをかんがみると、早急に議論を進める必要があると改めて認識したところである。議論を行う際は、特に、年末年始やお盆、ゴールデンウイーク等の繁忙期のほか、引っ越しシーズンなどの状況を踏まえ、市民の利便性が向上するよう地域バランスを考慮し、例えば中継施設を臨時的に設けることや有料収集体制を強化することなど、幅広い視点を持ち、市民の期待に応えるような施策展開を視野に入れた議論を早急に進めていく。 ドローンの実証実験の取組と今後の活用について 公明党　　ひじや　かおる 質問 令和２年度に行ったドローンに関する実証実験の取組と、今後の活用について聞きたい。 土木建築部長 令和２年度に行った２箇所の実証実験では、構造物の損傷状態の把握が近接目視とドローンの画像解析で同等の結果が得られたことや、現場における点検時間の短縮が図られたことなど、ドローンの優位性が確認された一方で、構造物のたんぶや隙間の撮影が困難であったなどの課題も確認された。今後の活用については、橋梁点検において、最近ではＡＩによる劣化の自動判定技術の進歩も見られていることから、引き続き、大分県道路メンテナンス会議などを活用し、積極的に取り組んでいきたい。 不登校児童生徒への支援におけるメタバースの導入は おおいた市民クラブ　　いわかわ　よしえ 質問 学校内外で相談・指導を受けていない不登校児童生徒への支援におけるメタバースの導入予定はあるのか聞きたい。 教育部教育監 国は、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策の中で、メタバースの活用について研究を進めることとしている。本市では、教育支援教室フレンドリールームで、その効果や有用性を検証しており、児童生徒は、仮想の教育空間の中で、自らの分身であるアバターを操作し、心理士と対話する等している。利用した児童生徒や保護者からは、自宅にいながら他者と関わることができる手段として期待する声がある。今後も有効な支援となるよう研究を進める。 企業版ふるさと納税の今後の展望は 自由民主党　　やまもと　たくや 質問 企業版ふるさと納税は、令和４年度に全国で寄附額、寄附件数が過去最大となり、各市町村の状況も同様となる中、本市の伸び率、金額が低いと感じる。本市の財源確保のためにも、企業版ふるさと納税の積極的な活用が必要であると考えるが、今後の展望について聞きたい。 企画部長 税額控除の特例措置が、令和６年度までとなっていることから今後の税制改正にも留意しつつ、企業が積極的に応援したくなるような事業の選定や東京事務所を活用したＰＲ活動等により企業への働きかけを強化するとともに、先進都市の有効な手段等について調査研究を行い、寄附額の増加に努める。 長寿応援バス事業のＩＣカード化について ネットワークみらい　　まつもと　みちひろ 質問 令和６年３月１日から大分バスの運賃値上げが実施され、これに呼応するかのように長寿応援バス事業の利用料金の値上げが提案されている。委託料の算定根拠となる利用回数の実績は、乗務員のカウントによる推計値であり、信憑性に欠ける。正確な利用実績の把握のために、早急にＩＣカード化を行う必要があると考えるが、市長の見解は。 市長 市長就任以来、バス事業者になぜＩＣカード化できないのかと直接話をしてきた。現在、絶対にＩＣカード化を行うという強い思いで大分市長寿応援バス事業のあり方検討会を開催しており、令和６年度には、結論が出てくると期待している。 障がい者等の避難行動要支援者の避難について 自由民主党　　しん　よしかず 質問 障がい者等の避難行動要支援者の個別避難計画についての考え方を聞きたい。 福祉保健部長 本市では、避難行動要支援者の要件に該当する方の中で、地域への個人情報の提供に同意された方について個別避難計画を作成している。個別避難計画は、個々の状況に応じて情報を記述できる様式としており、本人や家族へ作成を依頼している。しかしながら、本人が作成困難な場合や内容に修正が必要な場合には、市が協力して地域の方にも理解を得やすい計画となるよう作成している。今後も地域の関係者や相談支援専門員等の御意見を伺いながら、よりわかりやすい個別避難計画の策定に努める。 自治会組織の近未来について 無所属　　いでぐち　りょういち 質問 本市の自治基盤である自治会組織は様々な背景により存続の危機にあり、10年後程度の近未来には消滅しかねない。自治会の近未来をどう考えているのか聞く。 市民部長 自治会の存在は、本市が進めるまちづくりにおいて大変重要である。自治会は地縁に基づく任意団体であることから、その運営に市が直接関与することはできないが、個別の相談等には担当職員が丁寧な対応に努めている。今後とも、自治会のニーズを把握しながら未来を担う若者も含め、地域の新たな担い手の発掘と育成の支援、運営のデジタル化の推進などを進める中、地域コミュニティの持続を図っていきたい。 常任委員会審査結果 令和５年第４回定例会から継続審査となっていた請願・陳情並びに、令和６年第１回定例会に上程された議案等について各委員会で審査した要旨は、次のとおりです。 総務常任委員会 大分市スポーツ施設条例の一部改正等を審査 　当委員会は、予算議案７件、一般議案17件、報告議案２件、請願１件、陳情１件及び継続審査中の請願１件、陳情１件を審査した。 　予算議案のうち、令和６年度一般会計予算については、歳入総額が２，１１８億５，０００万円で、令和５年度６月補正後の予算と比較すると２.０％の減であり、審査した結果、異議なく原案を承認した。 　一般議案のうち、大分市スポーツ施設条例の一部改正については、おおざいひがし小学校に隣接して整備した大分市おおざいひがしグラウンドを新たに本市のスポーツ施設として設置するとともに、使用料の額を定めようとするものであり、異議なく原案を承認した。 厚生常任委員会 大分市介護保険条例の一部改正について等を審査 　当委員会は、予算議案３件、一般議案24件、請願４件を審査した。 　予算議案のうち、令和６年度一般会計予算については、救急医療電話相談事業をはじめ、大分市地域医療情報ネットワーク整備事業や私立認可保育所等への各種補助金などの計上であり、審査した結果、一部反対意見があったが、原案を承認することに決定した。 　一般議案のうち、大分市介護保険条例の一部改正については、令和６年度から令和８年度を計画期間とする第９期介護保険事業計画における第１号被保険者の介護保険の保険料率の改定等をしようとするものであり、一部反対意見があったが、原案を承認することに決定した。 文教常任委員会 大分市奨学資金に関する条例の一部改正等を審査 　当委員会は、予算議案２件、一般議案２件及び継続審査中の請願１件を審査した。 　一般議案のうち、大分市奨学資金に関する条例の一部改正については、返還免除型奨学資金を創設するとともに、貸与型奨学資金を廃止しようとするものであり、審査した結果、異議なく原案を承認することに決定した。 　また、教職員が保護者や地域とつながり、地域に根差した学校教育活動ができるための環境づくりを求める意見書提出方の請願については、一部継続審査を求める意見があったが、大分県教育委員会が人事異動ルールの改善に向けて動いていくことを踏まえて、不採択とすることに決定した。 建設常任委員会 都市計画道路県庁前ふるごう線・ゆうほこうえん整備に関する陳情等を審査 　当委員会は、予算議案５件、一般議案６件、陳情１件及び継続審査中の陳情２件について審査した。 　予算議案のうち、令和６年度大分市水道事業会計予算は、浄水場や配水管等水道施設の維持管理経費のほか、浄水施設の整備・更新や管路の耐震化などの経費の計上であり、一部反対意見があったが、原案の承認を決定した。 　また、新たに付託された都市計画道路県庁前ふるごう線・ゆうほこうえん整備に関する陳情については、委員から「公園の整備によって、にぎわい創出にどのようなメリットがあるのか」、「長期間、懸案事項になっているので、早急に対応してほしい」などの質疑・意見が出され、審査した結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定した。 経済環境常任委員会 工事請負契約の変更について等を審査 　当委員会は、予算議案４件、一般議案３件、報告議案１件を審査した。 　令和６年度一般会計予算については、新環境センター整備事業をはじめ、ごみ処理施設等の維持管理、農道整備事業に係る経費などの計上であり、委員からは「指定有料ごみ袋は、昨今の物価高騰による製作コスト上昇を理由として販売価格を引き上げる予定があるのか」などの質疑等が出された。審査した結果、異議なく原案を承認した。 　また、一般議案のうち、工事請負契約の変更については、国土交通省と連携して整備を進めている、道の駅「たのうらら」について、関連工事の工期を延長しようとするものであり、審査した結果、異議なく原案を承認した。 請願・陳情　審査結果 番号　題名　議決結果 新たに提出されたもの 令和6年　請願第１号　医薬品や医療機器の安定供給の確保並びにイノベーション推進を求める意見書提出方について　継続 令和6年　請願第２号　長寿応援バスの利用料金を現行のまま据え置くことを求める請願　不採択(多数) 令和6年　請願第３号　介護保険財政における国庫負担割合の大幅な引上げを求める意見書提出方について　不採択(多数) 令和6年　請願第４号　介護保険第１号被保険者の負担軽減措置を求める請願　不採択(多数) 令和6年　請願第５号　日本政府に核兵器禁止条約への参加・調印・批准を求める意見書提出方について　継続 令和6年　陳情第１号　都市計画道路県庁前ふるごう線・ゆうほこうえん整備に関する陳情　継続 令和6年　陳情第２号　陸上自衛隊大分ぶんとんちへの弾薬庫９棟建設についての陳情　継続 継続審査中のもの 令和5年　請願第１号　教職員が保護者や地域とつながり、地域に根差した学校教育活動ができるための環境づくりを求める意見書提出方について　不採択(多数) 令和5年　請願第10号　刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書提出方について　継続 令和5年　陳情第４号　都市計画道路県庁前ふるごう線の再整備に向けて早期着工を求める陳情　撤回（全員） 令和5年　陳情第６号　都市計画道路そとぼりにしお線の整備を求める陳情　撤回（全員） 令和5年　陳情第７号　陸上自衛隊大分ぶんとんちへの大型弾薬庫新設についての陳情　撤回（全員） 編集後記 広報委員　さとう　むつお 　おおいた市議会だよりは、昭和49年に第１号が発行されて以降、50年間で２００号を発行し、今号から次の50年に向け新たな歩みを進めることとなりました。 　これまで、私たち広報委員は市民の皆様から頂戴した御意見などを基に、議会活動や定例会の内容などを分かりやすくお伝えするため、多くの協議を行うとともに他自治体の議会報を拝見し、本紙のさらなる改善の参考とするなど多くの研さんを重ね続け、現在に至っております。そのかいもあり、本紙は中核市議会議長会の議会報コンクールにおいてこれまでに数々の賞を受賞し、他自治体からも関心が寄せられてきました。 　今後も、市民の皆様と市議会をつなぐ貴重なツールとしてより多くの方にお手に取っていただけるよう、より良い紙面作りに励んでまいります。 　紙面を御覧いただき、忌憚のない御意見をお寄せください。