第１章 計画策定の背景と目的 １　背景と目的 　本市は、高齢者や障がいのある人などの公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を図るため、2004（平成16）年3 月に「大分駅を中心とする交通バリアフリー基本構想」を策定しました。 その後、法制度の見直しや少子高齢化社会の到来、ユニバーサルデザインの考え方の導入などを受けて、2014（平成26）年3 月に「大分市バリアフリー基本構想（以下「旧基本構想」という。）」を策定し、高齢者や障がいのある人を含むすべての人が安全・安心に回遊できる、人にやさしいまちづくりを推進してきました。 2018（平成30）年に施行された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（以下「改正バリアフリー法」という。）において、新たにマスタープラン制度が創設され、バリアフリーのまちづくりに向けた地域における取組強化が必要とされています。 また、鉄道駅等の旅客施設を中心とした地区や高齢者や障がいのある人などが利用する施設が集積した地区において、公共交通機関、建築物、道路、路外駐車場、都市公園、交通安全等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進し、高齢者への対応や障がいのある人の社会進出等を促進することが求められています。 本市では、2020（令和2）年4 月に改正バリアフリー法に基づき、「だれもが 自由に どこへでも 豊かさあふれる大分市」を基本理念に掲げた、「大分市バリアフリーマスタープラン」と、大分駅周辺地区と鶴崎駅周辺地区において「大分市バリアフリー基本構想」を策定し、地区で展開されるまちづくり事業と連携して、ハード・ソフトの両面から、バリアフリー化に向けた取組を継続的に進めてきました。 現在、わが国は急速な高齢化が進行し、超高齢社会を迎えている中、本市における総人口は今後減少傾向に転じることが見込まれ、高齢化はますます進行していく傾向にあります。 鶴崎駅周辺地区は、鶴崎市民行政センターや鶴崎公民館等の公共施設が集約していることや、地区でさまざまなまちづくり事業が展開されることから、バリアフリー化の必要性の高い地区として、「第2 期大分市バリアフリー基本構想【鶴崎駅周辺地区】」として改訂を行い、高齢者や障がいのある人を含むすべての人に利用しやすい都市の基盤整備、そして人にやさしいまちづくりを引き続き目指します。 ２　計画の位置付け 　第2期大分市バリアフリー基本構想【鶴崎駅周辺地区】は、第2 期大分市バリアフリーマスタープランにおける、面的・一体的なバリアフリー化の方針に基づいて2025（令和7）年に策定しました。 また、市のまちづくりに関する施策や事業と連携して、バリアフリーのまちづくりの実現に向けた事業計画を講じるものとしています。 ３　計画期間 　第2期大分市バリアフリー基本構想【鶴崎駅周辺地区】の計画期間は、施策の進捗状況のフォローアップを毎年実施するものとし、社会情勢の変化や施策の進捗状況等を踏まえ、5年を目途に見直しを行うものとし、計画の期間について、2025（令和7）年度から2029 （令和11）年度までの5 年間とします。 ４　基本構想の推進体制 　今後、各施設管理者等がバリアフリーマスタープランに基づいた取組を推進していくために、定期的に事業の実施について進捗を検証し、見直し、改善します。 また、一体的で連続性のあるバリアフリー化を進めていくためには、関係者の連携が重要であることから、市民・事業者・行政が連携し、大分市バリアフリー事務局が庁内体制の構築を図りながら、それぞれの役割に立ってバリアフリー化を進められるよう「大分市バリアフリーマスタープラン推進協議会」と相互に連携を図ります。 推進協議会では、基本構想に定める整備目標等の進捗確認や、面的・一体的なバリアフリー化に向けての情報交換・連絡調整を行います。 また、こうした内容について、住民参加の場を提供し、広く市民との情報提供に努め、住民参加と意見の反映を促進します。 第２章　バリアフリーマスタープランにおける前提条件の整理 １　基本方針 基本理念 だれもが 自由に どこへでも 豊かさあふれる 大分市 基本方針 １　バリアフリー・ユニバーサルデザインを基本としたまちづくりの市全域への拡大 「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、年齢、障がいやケガの有無、性別等にかかわらず、誰もが社会参加ができる安全で快適なまちづくりを推進します。 バリアフリーマスタープランの策定により、移動等円滑化促進地区の選定及び重点整備地区を設定し、バリアフリー・ユニバーサルデザインを基本としたまちづくりを市全域へ拡大します。 ２　誰もが円滑に移動できるバリアフリー環境の持続的な形成と強化 本市の都市計画、公共交通ネットワークの特性を踏まえ、高齢者や障がいのある人をはじめ誰もが、歩行または公共交通を利用してどこへでも円滑に移動ができるバリアフリー化の環境整備を推進します。 不特定多数の人々が利用する施設において、バリアフリーの取組を進めます。 バリアフリーの推進だけでなく、バリアフリー環境の持続的な形成のためにバリアフリー化を行った施設の維持管理も重要です。 ３　心のバリアフリーの推進と強化 安全・安心に社会生活ができるようにするために、物理的な整備だけでなく、市民一人ひとりがバリアフリーについて理解を深め、お互いに協力し、助け合うことにより、心のバリアを取り除くことが必要です。 市民一人ひとりが高齢者や障がいのある人などへの理解と意識の醸成を図るため、これまでの取組を継続して進めていくとともに、実生活の中でコミュニケーションの機会を増やすなど啓発活動の充実を図ることが重要です。 ４　市民・事業者・行政の協働による住民参加の取組 事業者や国・県・市の連携を図り、不特定多数の人々が利用する施設を含む一体的かつ重点的なバリアフリー化を推進します。 また、計画段階での高齢者や障がいのある人などとの意見を交わすなど、住民参加によるバリアフリー化に取り組みます。 バリアフリー化に当たっては、隣接する施設の管理者や占有事業者など多岐にわたる関係者同士の連携や、地域住民の理解などが重要です。 ５　継続的なバリアフリー化の進行管理を検証 バリアフリー化は単発的な整備で完了するものではなく、また、費用面や整備内容によって短期的に整備を完了することが難しい場合もあることから、面的かつ一体的な整備を継続的に取り組むことが必要です。 継続的な取組を行うに当たっては、取組の進行管理を行いながら、PDCA サイクルによる検証を行い、結果に応じて見直しや新たな取組を行います。 ６　計画立案から周知へ、バリアフリーの普及・啓発活動の推進 施設のバリアフリー化によるハード整備の充実とともに、高齢者や障がいのある人などに対して、市民一人ひとりがやさしさや思いやりを持って接するために、バリアフリー化に関する本市の取組状況を共有し、内容の充実した啓発・広報活動に取り組みます。 ２　重点整備地区の設定 （1）重点整備地区の選定 1）重点整備地区の位置付け 重点整備地区とは、旅客施設、建築物、道路、路外駐車場、都市公園、歩行者用信号機等について重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進する地区です。 本基本構想では、重点整備地区候補の中から、「優先性」、「緊急性」、「有効性」を考慮し、重点的にバリアフリー整備を行う「重点整備地区」を位置付けます。 2）重点整備地区の選定 移動等円滑化促進地区（重点整備地区候補）4地区を対象に、以下の評価の流れで重点整備地区を選定します。 移動等円滑化促進地区（重点整備地区候補）4地区 優先性 ①1日の利用者数が3,000人以上の特定旅客施設がある ②主要な生活関連施設が3施設以上ある ③市民からの要望が多い a　3つ該当 b　2つ該当 c　1つ該当、該当なし 緊急性 ①主要な生活関連施設のバリアフリー化が不十分・老朽化 ②主要な生活関連施設間のバリアフリー化が不十分・老朽化 a　2つ該当 b　1つ該当 c　該当なし 有効性 ①将来の拠点性 ②まちづくり事業の実施 a　2つ該当 b　1つ該当 c　該当なし 総合評価 [評価基準3つがa]=A　[評価基準2つがa]=B　[評価基準1つがa]=C　[評価基準aがなし]=D 4地区の評価結果 ①大分駅周辺地区 Ａ ②高城駅周辺地区 Ｃ ③鶴崎駅周辺地区 Ａ ④大在駅周辺地区 Ｂ 評価結果 鶴崎駅周辺地区は、主要幹線道路となる国道197 号の拡幅工事、鶴崎市民行政センター周辺整備等を進めていくものとし、これらの事業とあわせて地区のバリアフリー化を推進することで効果的な整備が期待される。 以上の理由から、鶴崎駅周辺地区を重点整備地区に選定する。 ３　鶴崎駅周辺地区における生活関連施設及び生活関連経路の設定 （1）生活関連施設の選定 鶴崎駅周辺地区は、鶴崎市民行政センターを含む行政、公共機関の窓口や施設、文化、医療、商業施設等、多数の生活関連施設の候補が立地しています。 本基本構想において、施設管理者の合意を得られた26 施設を生活関連施設として位置付けます。 （2）生活関連経路の選定 生活関連施設が面する道路状況を判断しながら生活関連経路を選定するとともに、鶴崎駅周辺地区におけるまちづくりの動きにあわせて効果的なネットワークの形成を目指します。 表　生活関連経路の区分 生活関連経路Ａ 歩道を有するまたは歩行者優先道路であり、地区の骨格を形成する主要な生活関連経路です。なお、この位置付けの経路は、移動等円滑化基準に適合したバリアフリー整備や維持修繕を行う経路になります。 生活関連経路Ｂ 歩道を有するまたは歩行者優先道路であり、生活関連経路Ａを補助してネットワークする生活関連経路です。なお、この位置付けの経路は、移動等円滑化基準の中で、実施可能なバリアフリー整備や維持修繕を行います。 生活関連経路Ｃ 歩道がないか、十分な幅員がない道路であるが、主要な生活関連施設を連絡するため歩行者の安全性を高める必要がある経路です。なお、この位置付けの経路は、移動等円滑化基準の経過措置を踏まえた実施可能なバリアフリー整備を行います。 第３章　鶴崎駅周辺地区におけるバリアフリーの現状と課題 「マスタープランにおけるバリアフリー化に向けた課題（取組方策）」に加えて、「鶴崎駅周辺地区におけるまちづくりの動き」や「まち歩き点検・意見交換会」の結果を踏まえるとともに、鶴崎駅周辺地区のバリアフリーに関する課題（取組方策）について、6つの事業（公共交通、道路、公園、建築物・駐車場、交通安全、心のバリアフリー）を基に整理します。 （1）公共交通について ・一般参加者による重みづけの結果が34％となっており、最も高い結果となっています。 ・鶴崎駅に整備された多機能トイレやエレベーターは一定の評価があるものの、高齢者や障がいのある人などに欠かせない移動手段である公共交通については、安全で快適な移動環境を確保するため、引き続き、官民の連携によるバリアフリー整備が必要です。 ・また、音声案内や掲示板の設置などの案内の充実により、はじめての利用者にも分かりやすい整備が求められています。 （2）道路について ・一般参加者による重みづけの結果が26％となっており、二番目に高い結果となっています。行政参加者も含めた全体の集計結果では、34％と最も高くなっています。 ・鶴崎駅周辺地区では、国道197 号の拡幅事業や、鶴崎駅周辺整備基本構想に基づくまちづくりの展開などとあわせてバリアフリー化を推進する必要があります。 ・まち歩き点検を行った市道中鶴崎1 号線をはじめ、生活関連経路には歩道がない経路が多いため、安全な通行空間を確保が求められています。 （3）公園について ・鶴崎市民行政センター周辺整備により、鶴崎公園の整備を行いました。 ・鶴崎駅周辺整備基本構想に基づくまちづくりの展開などとあわせてバリアフリー化の検討が必要です。 （4）建築物・駐車場について ・鶴崎市民行政センター周辺整備により、鶴崎公民館の整備を行いました。 ・鶴崎公民館や毛利空桑記念館のバリアフリー化された施設では一定の評価が得られているものの、案内やトイレの設備に関する充実が求められています。 （5）交通安全について ・安全な移動には交通安全対策が不可欠であり、さまざまな取組や整備が求められています。 （6）心のバリアフリーについて ・重みづけの集計結果では、一般参加者、行政参加者ともに高くなっており、 全体で21％と二番目に高くなっています。 ・鶴崎駅周辺地区では、ハード整備が進んでいないため、ソフト対策が求められています。 ・心のバリアフリーの推進には、行政、事業者、市民のそれぞれの理解と協力が必要です。 第４章　鶴崎駅周辺地区におけるバリアフリー化の推進にむけたハード面での取組 １　バリアフリーの整備方針 重点整備地区における事業の実施に向けた、バリアフリーの整備方針について整理します。 生活関連経路 　生活関連経路は、原則として車両と歩行者を分離するよう整備します。 ただし、やむを得ず歩道の整備が不可能な場合は、自動車の走行速度を落とし、車いす使用者や障がいのある人をはじめとする歩行者の通行を優先とする措置を行います。 　歩道等は、誰もが可能な限り円滑にアプローチできるように必要な幅員を確保し、移動上の支障となるこう配や段差の改善を進め、平坦で滑りにくい路面を確保するようにします。 　排水施設の溝蓋は、車いすのキャスター、白杖の先及びハイヒール等が落ち込まない構造とします。 　視覚障がい者誘導用ブロックの形状・寸法は、全てJIS 規格で連続して設置し、適切に誘導できるようにします。 　交差道路にハンプ構造を採用することが可能な場合（細街路との交差部に限る）、安全性が確保されるよう周辺の交通状況等に配慮した上で、段差のない横断歩道（スムース横断歩道）の採用を検討します。 　視覚障がいのある人のための音響式信号の設置や音響式信号の夜間延長、歩行者青時間の適正時間化、信号待ち時間表示、エスコートゾーン（視覚障がい者用横断帯）設置等を行い、横断の利便性と安全性の向上を図ります。 　一体的に移動等円滑化を図ることが特に必要な道路の区間について、市街化の状況やその他の特別な理由によりやむを得ない場合は、当分の間、歩道に代えて、車道及びこれに接続する路肩の路面における凸部、車道における狭さく部または屈曲部その他の自動車を減速させて歩行者または自転車の安全な通行を確保するための道路の部分を設けることができる。 公園 　出入口は、車いす使用者や障がいのある人などが通行しやすいよう十分な幅の確保、段差解消や緩やかなこう配を確保します。 　多目的トイレは、高齢者や障がいのある人、乳幼児を連れた方等が安心して外出するために不可欠な、利用しやすい便所として整備します。 生活関連施設（公園以外） 　生活関連施設の更新及び建替え時には、「大分県福祉のまちづくり条例」に基づき、高齢者や障がいのある人などが安全かつ容易に利用できる施設整備を行います。 　施設出入口のバリアフリー化については、特に指導を強化するとともに、公共施設の出入口については、すべての施設においてバリアフリー化を図ります。 公共交通に関する移動円滑化（路線バス） 　低床バスの導入を推進します。 　バス停は、高齢者や障がいのある人などに配慮した構造とします。 　高齢者や障がいのある人などにも、わかりやすく低床バスの時刻や、バスが来ている位置がわかるような情報提供を行います。 ２　鶴崎駅周辺地区におけるバリアフリー事業の内容 （1）公共交通（バス）のバリアフリー化に関する事業 事業種別　関連事業 対象施設等 車両 主な事業内容 低床バスの導入推進 実施予定時期 R7～R11 対象施設等 バス停 主な事業内容 既存老朽化上屋の改修等の検討 実施予定時期 R7～R11 対象施設等 時刻表 主な事業内容 低床バスが来る時刻が分かる時刻表の設置 実施予定時期 R7～R11 （2）道路のバリアフリー化に関する事業 事業種別　特定事業 対象施設等 生活関連経路Ａ （路線名） 【A-1】国道197 号 【A-2】(県道)鶴崎停車場線 【A-3】(県道)鶴崎大南線 【A-4】鶴崎駅前広場 【A-5】(県道)鶴崎港線 【A-6】(市道)鶴崎・三佐線 【A-7】(市道)東鶴崎下徳丸線 【A-8】(市道)南鶴崎6 号線 主な事業内容 　道路改築の際、必要に応じて以下の歩道に関する整備または検討を行う。 イ）有効幅員2ｍ以上の確保。ただしやむを得ない場合は1.5ｍ以上の確保 ロ）車いす使用者等の走行に配慮した騒音・振動の少ない舗装への改善 ハ）視覚障がい者誘導用ブロックの設置・改良 ニ）段差の改良 ホ）こう配の改良 ヘ）横断歩道付近の平坦部の確保、または設置可能な箇所へのスムース横断歩道の設置 ト）排水施設の改良 チ）低床バス等に対応したバス乗降場の整備 バリアフリー化された施設について、必要に応じて修繕またはその検討を行う。 実施予定時期 R7～R11 事業種別　関連事業 対象施設等 特定事業を定める経路以外の生活関連経路 主な事業内容 　道路改良の際、必要に応じて以下の歩道に関する整備または検討を行う。 イ）有効幅員2.0ｍ以上の確保。ただしやむを得ない場合は1.5ｍ以上の確保 ロ）車いす使用者等の走行に配慮した騒音・振動の少ない舗装への改善 ハ）視覚障がい者誘導用ブロックの設置・改良 二）段差の改良 ホ）こう配の改良 へ）横断歩道付近の平坦部の確保、または設置可能な箇所へのスムース横断歩道の設置 ト）排水施設の改良 チ）低床バス等に対応したバス乗降場の整備 　経過措置対象道路改良の際、必要に応じて以下の歩道に関する整備または検討を行う。 イ）有効幅員の縮小に係る経過措置 ロ）歩車道非分離に係る経過措置 　バリアフリー化された施設について、必要に応じて修繕またはその検討を行う。 実施予定時期 R7～R11 （3）都市公園のバリアフリー化に関する事業 事業種別　関連事業 対象施設等 公園 （公園名） 　羽佐間児童公園 　新堀公園 　東浦公園 　岩丸児童公園 　伴出公園 主な事業内容 「都市公園移動等円滑化基準」等に適合したバリアフリー化を実施する。 イ）出入口や園路の改良（十分な幅の確保、段差解消、緩やかな勾配の確保等） ロ）多目的トイレの多機能化（洗面器周辺の手すり設置等高齢者や障がいのある人などの利用に適した機能の追加） 実施予定時期 R7～R11 （4）建築物・駐車場のバリアフリー化に関する事業 事業種別　関連事業 対象施設等 毛利空桑記念館 主な事業内容 スロープ入口付近の段差解消等の改修内容の検討を行う。 実施予定時期 R7～R11 （5）交通安全のバリアフリー化に関する事業 事業種別　関連事業 対象施設等 生活関連経路 主な事業内容 生活関連経路に関係する交差点等で、既設の音響式信号機・交通弱者感応式信号機、標識、エスコートゾーンの維持管理の必要性を検討する。 実施予定時期 R7～R11 第５章　鶴崎駅周辺地区におけるバリアフリー化の推進に向けたソフト面での取組 １　心のバリアフリーに関する課題（取組方策） （1）マスタープランにおける心のバリアフリーに関する課題（取組方策） ・一般の方、高齢者や障がいのある人などがそれぞれの立場を理解した相互のコミュニケーションを図っていく必要があります。 そのためにも、さまざまな障がいに対する理解を深めることが重要です。 ・これまでの「心のバリアフリー」に関する取組の継続及び充実を図る必要があります。 特に、施設の適正利用の促進、分かりやすい情報発信などが重要です。 （2）鶴崎駅周辺地区における心のバリアフリーに関する課題（取組方策） ・重みづけの集計結果では、一般参加者、行政参加者ともに高くなっており、全体で21％と二番目に高くなっています。 ・鶴崎駅周辺地区では、ハード整備が進んでいないため、ソフト対策が求められています。 ・心のバリアフリーの推進には、行政、事業者、市民のそれぞれの理解と協力が必要です。 ２　心のバリアフリー事業の内容 　令和2年のバリアフリー法改正により「心のバリアフリー」に関する事業である「教育啓発特定事業」が創設されました。 本市では、「心のバリアフリー」の推進に向けて、市全域において「教育啓発特定事業（学校連携教育事業・理解協力啓発事業」「関連事業」として次頁以降の事業に取り組みます。 また、「教育啓発特定事業の実施に関するガイドライン（国土交通省 令和4 年3月）」には、教育啓発特定事業を実施するにあたり、「事業に関わるすべての方々が『心のバリアフリー』と『障がいの社会モデル』についての正しい理解を得ることが重要です。」と明記されています。 このことを踏まえ、本市では独自の視点として、ユニバーサルデザイン2020行動計画に記載されている「心のバリアフリー」を体現するための３つのポイント※とあわせて整理します。 ※「心のバリアフリー」を体現するためのポイント (1) 障がいのある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという「障がいの社会モデル」を理解すること。 (2) 障がいのある人（及びその家族）への差別（不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供）を行わないよう徹底すること。 (3) 自分とは異なる条件を持つ多様な他者とコミュニケーションを取る力を養い、すべての人が抱える困難や痛みを想像し共感する力を培うこと。 (1)学校連携教育事業 学校連携教育事業とは、「心のバリアフリー」について児童等の理解を深めるために学校と連携して行う教育活動の実施に関する事業です。 【事業主体：大分市】事業種別 特定事業 対象者 小・中学生 事業名 福祉学習講座の実施 主な事業内容 小中学校を対象に、「福祉学習の手引き」により福祉学習プログラムを提案し、助言、情報提供、連絡調整等のコーディネートをする中で、児童生徒に車いす、盲導犬、アイマスク、点字、手話、高齢者、障がい者スポーツの体験を通して福祉を学んでもらう、福祉学習講座を実施する。 実施予定時期 継続的に実施 体現するポイント① 福祉保健課 対象者 小・中学生、各種団体等 事業名 学校・団体受入事業 主な事業内容 人権ついての講話や高齢者擬似体験、妊婦擬似体験やアイマスク体験等を行う。 実施予定時期 継続的に実施 体現するポイント① 人権尊重推進課 対象者 小・中学生とその保護者 事業名 おでかけ自転車マナーアップ教室 主な事業内容 自転車のルール・マナーを主題とする教室を開催し、自転車利用に必要な知識を身につけてもらうことで、交通安全の推進、自転車マナーの意識付け及び自転車利用の促進を図る。 実施予定時期 継続的に実施 体現するポイント① 都市交通対策課 対象者 高校生 事業名 自転車マナーアップ推進モデル校 主な事業内容 学校や生徒が主体となり、警察と連携し、自転車ルールの周知や駐輪場の適正利用などに関する街頭啓発活動等を行うことで自転車の安全利用の意識向上を図る。 実施予定時期 継続的に実施 体現するポイント① 都市交通対策課 対象者 市内居住者・市内の学校に通う小学生、中学生、高校生 事業名 「自転車が似合うまちおおいた」標語コンクール 主な事業内容 自転車のルール・マナーに対する理解を深めてもらうため、「自転車」にちなんだ標語コンクールを実施する。 実施予定時期 継続的に実施 体現するポイント① 都市交通対策課 対象者 小・中学生 事業名 学校関係連携 主な事業内容 市役所内の各事業課が行うバリアフリー関連事業について、小・中学校への周知連携を行う。 実施予定時期 継続的に実施 体現するポイント① 教育部各課 (2)理解協力啓発事業 理解協力啓発事業とは、住民その他の関係者の理解の増進、またはこれらの者の協力の確保のために必要な啓発活動の実施に関する事業です。 【事業主体：大分市】事業種別　特定事業 対象者 市民・市職員等 事業名 誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用することができるよう、運用ガイドラインに基づくウェブアクセシビリティの確保・維持・向上に取り組む 主な事業内容 各課が作成するホームページのコンテンツについて、公開前にチェックを行いウェブアクセシビリティへ配慮されているか確認する。また、各課の広聴広報委員を対象に外部講師による研修を実施しウェブアクセシビリティ等意識の向上を図る。 実施予定時期 継続的に実施 体現するポイント② 広聴広報課 対象者 市民（地域住民・小中学生） 事業名 人権こども会議 主な事業内容 こどもの視点で問題提起し地域住民とこどもが一緒に考える。 実施予定時期 継続的に実施 体現するポイント① 市民協働推進課 対象者 市民（主に小学生向け） 福祉副読本「ふくしの心」 主な事業内容 福祉副読本「ふくしの心」を作成し、大分市ホームページに掲載。また、小学校の授業で活用できるよう、活用の依頼及び校務システムへの掲載を依頼する。 実施予定時期 継続的に実施 体現するポイント① 福祉保健課 対象者 市民 事業名 介護保険パンフレット 主な事業内容 「長寿・いきいき・安心高齢者福祉サービス、介護保険」を作成する。 実施予定時期 継続的に実施 体現するポイント① 長寿福祉課 対象者 市民 事業名 認知症ガイドブック 主な事業内容 「認知症ガイドブック（大分市版認知症ケアパス）」を作成する。 実施予定時期 継続的に実施 体現するポイント① 長寿福祉課 対象者 市民 事業名 認知症サポーター養成講座 主な事業内容 認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人とその家族を温かく見守る「応援者」を養成する出前講座を実施する。 実施予定時期 継続的に実施 体現するポイント① 長寿福祉課 対象者 市民・市職員等 事業名 心のバリアフリー研修 主な事業内容 誰もが相互に人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会づくりに向け、「障がい」とは何かを正しく理解し、どのような配慮が必要なのかを知り、実際にサポートができるようになることを目的とした研修を実施する。 実施予定時期 継続的に実施 体現するポイント① 障害福祉課 対象者 市民 事業名 赤ちゃんの駅 主な事業内容 授乳またはおむつ替えをする場所等を提供できる施設を「赤ちゃんの駅」として登録し、シンボルマークを掲示する。 実施予定時期 継続的に実施 体現するポイント③ 子ども企画課 対象者 市民 事業名 子育て支援サイトnaana 主な事業内容 子育てに役立つ多様な行政・民間サービスの情報発信を行う。 実施予定時期 継続的に実施 体現するポイント③ 子ども企画課 対象者 市民 事業名 一般向けマナーアップ事業 主な事業内容 警察や関係団体と連携し、自転車の安全利用をよびかける街頭啓発等を実施する。 実施予定時期 継続的に実施 体現するポイント① 都市交通対策課 対象者 本市教職員 事業名 大分市教職員研修 主な事業内容 初任者研修をはじめとする経年等研修において、人権尊重の視点に立った教育活動の在り方等について理解を深め、教職員の専門性の向上を図る。 実施予定時期 継続的に実施 体現するポイント① 大分市教育センター 対象者 本市教職員 事業名 特別支援教育推進事業 主な事業内容 特別支援教育に係る資質能力の向上や実践的指導力の向上を図るための研修を実施する。 実施予定時期 継続的に実施 体現するポイント① 大分市教育センター 【事業主体：大分県警】事業種別　特定事業 対象者　各種学校、地区における受講者 事業名 交通安全講和の開催 主な事業内容 サロン等公民館活動時における交通安全講話、講習会を開催する。 実施予定時期 継続的に実施 体現するポイント①②③ 【事業主体：交通事業者】 事業種別　特定事業 対象者 管理職、タクシー乗務員 事業名 ユニバーサルドライバー研修 主な事業内容 研修にはユニバーサルドライバー研修講師養成講座修了の講師が研修を行う。 実施予定時期 継続的に実施 体現するポイント①②③ 対象者 施設利用者 事業名 施設利用者への啓発 主な事業内容 JR九州ホームページにJR各路線のバリアフリー設置状況（エレベーター、エスカレーター、スロープの有無や設置しているトイレの種類など）を掲載する。 実施予定時期 継続的に実施 体現するポイント①② 対象者 施設利用者 事業名 施設利用者への啓発 主な事業内容 障がい当事者団体や盲学校の生徒等を対象にバリアフリー体験会を開催する。 実施予定時期 継続的に実施 体現するポイント①② 対象者 社員 事業名 社員への教育・研修 主な事業内容 お身体の不自由なお客さまやご高齢のお客さまなどへの介助・接遇に関する知識・技術の習得を目的として、サービス介助士資格取得講座を開催する。 実施予定時期 継続的に実施 体現するポイント①②③ 対象者 社員 事業名 社員への教育・研修 主な事業内容 障がい当事者団体にご協力いただき、お身体の不自由な方のお手伝い方法や、手話の勉強会を実施する。 実施予定時期 継続的に実施 体現するポイント①②③ (3)関連事業 関連事業とは、教育啓発特定事業までの位置付けには至っていない事業です。 【事業主体：大分市】 対象者 市民　事業名 高齢者の総合相談窓口の設置（地域包括支援センターの設置） 主な事業内容 総合相談支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援、介護予防ケアマネジメントの4つの業務を中心に、高齢者の多様なニーズに対応したサービスを提供する。 実施予定時期 継続的に実施　体現するポイント③　長寿福祉課 対象者 市民　事業名 認知症カフェの支援　主な事業内容 認知症の人等及びその家族の負担等を軽減することを目的に運営する認知症カフェを支援するため大分市認知症カフェ運営事業補助金を交付する。 実施予定時期 継続的に実施　体現するポイント③　長寿福祉課 対象者 市民　事業名 大分あんしんみまもりネットワーク事業　主な事業内容 認知症高齢者等が行方不明になったときに、企業・団体・行政が一体となって捜索に協力し、早期発見につなげられるよう支援する。 実施予定時期 継続的に実施　体現するポイント③　長寿福祉課 対象者 市民　事業名 長寿応援バス事業　主な事業内容 市内に1ヶ月以上住所を有する高齢者が市内の路線バスを定額料金で乗車することができる。 実施予定時期 継続的に実施　体現するポイント③　長寿福祉課 対象者 市民　事業名 地域介護予防活動支援事業　主な事業内容 介護予防に携わるボランティア等の人材育成や、地域ふれあいサロン、健康づくり運動教室等の住民が運営する通いの場の活動を支援する取組。 実施予定時期 継続的に実施　体現するポイント③　長寿福祉課 対象者 ボランティア団体　事業名 地域お互いさま活動事業　高齢者等の生活援助を行うボランティア団体に対し、立ち上げや運営に係る経費を補助する。 実施予定時期 継続的に実施　体現するポイント③　長寿福祉課 対象者 市民 事業名 福祉連絡表の作成・配布 主な事業内容 ひとり暮らし高齢者に対し、緊急連絡先等の情報を記載できる連絡表を民生委員を通じて配布する。 実施予定時期 継続的に実施 体現するポイント③ 長寿福祉課 対象者 本市教職員 事業名 教職員サポート事業 主な事業内容 市民啓発資料や人権教育に関する市民意識調査報告書といった教育情報を発信し、学び続ける教職員へのサポートを行う。 実施予定時期 継続的に実施 体現するポイント① 大分市教育センター 対象者 訪日外国人 事業名 救急需要対策事業 主な事業内容 多言語音声翻訳アプリ「VoiceTra」を使用し、外国語によるコミュニケーションを可能とする。 実施予定時期 継続的に実施 体現するポイント③ 救急救命課 【事業主体：交通事業者】 対象者　社員等　事業名　障がい者団体との意見交換会　主な事業内容　サービス向上・利用促進を目的として、行政関係者や社員と障がい者団体との間で意見交換会を開催する。　実施予定時期　継続的に実施　体現するポイント①②③ 対象者　小学生　事業名　バス乗り方教室の実施　主な事業内容　バスの乗り方や車いすでの乗降を体験してもらう教室を開催する。　実施予定時期　継続的に実施　体現するポイント①②③