都市内幹線交通ネットワーク検討業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します

「都市内幹線交通ネットワーク検討業務委託」に係る公募型プロポーザル参加事業者を、下記のとおり公募します。

1.事業概要

2.参加資格

提案者は、公告日から契約締結日までにおいて次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

1. 大分市測量・建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査要綱（平成17年大分市告示第1700号）により、業務区分 土木コンサル（都市計画および地方計画）について、入札参加資格の認定を受けている者であること。また、共同企業体（ジョイント・ベンチャー）等は認めない。
2. 過去10年間（平成24年以降）において、地方公共団体等が発注したもので、下記に記載する（i）または（ii）の類似業務の履行実績があること。
   （i）交通量解析等の検討に関する業務
   （ii）交通円滑化の検討に関する業務
3. 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者および同条第2項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。
4. 公告日から契約締結日までの間のいずれの日においても大分市建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要領（平成12年大分市告示第477号）に基づく指名停止期間中でないこと。
5. 公告日から契約締結日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（平成24年大分市告示第377号）に基づく排除措置期間中でないこと。
6. 公告日以前3月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実または銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。
7. 破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、または再生計画の認可の決定が確定した者を除く。）でないこと。
8. 本業務においては、管理技術者、照査技術者および担当技術者をそれぞれ1名以上配置することとし、配置する管理技術者および照査技術者の要件は次のとおりとする。ただし、管理技術者、照査技術者および担当技術者は兼任できない。
   （ア）管理技術者
            次のいずれかの資格を有する者であること。
           ・技術士（総合技術監理部門：建設ー都市および地方計画）
           ・技術士（建設部門：都市および地方計画）
           ・RCCM（都市計画および地方計画）
   （イ）照査技術者
            次のいずれかの資格を有する者であること。
           ・技術士（総合技術監理部門：建設ー都市および地方計画）
           ・技術士（建設部門：都市および地方計画）
           ・RCCM（都市計画および地方計画）

3.受託候補者選定スケジュール

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