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更新日:2022年4月25日
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大分市住生活基本計画策定支援業務委託に係る公募型プロポーザル参加事業者を募集します。
詳細につきましては、実施要領等をご覧ください。
本業務委託は、平成29年3月に策定した大分市マスタープランを見直し「大分市住生活基本計画」の策定支援を行うものです。国や県の住生活基本計画等の上位関連計画や関連法令および大分市総合計画をはじめとする関連計画との整合を図るとともに、社会情勢の変化等に対応した実現可能かつ効果的な計画とすることを目的としています。
大分市住生活基本計画策定支援業務委託
公募型プロポーザル方式
(1)計画の策定支援
(2)計画全体の校正
(3)概要版の作成
(4)業務報告書作成
※印刷製本は除く
契約締結から(令和4年6月上旬予定)から令和5年3月31日まで
5,000,000円(消費税および地方消費税相当額を含む)
項目 |
期間等 |
|
---|---|---|
1 |
公募開始 |
令和4年4月25日(月曜日) |
2 |
質問書の提出期限 |
令和4年5月9日(月曜日)午後5時15分まで |
3 |
質問書に対する回答 |
令和4年5月11日(水曜日)まで |
4 |
参加申込書の提出期限 |
令和4年5月13日(金曜日)午後5時15分まで |
5 |
参加資格確認結果の通知 |
令和4年5月16日(月曜日) |
6 |
提案書の提出期限 |
令和4年5月30日(月曜日)午後5時15分まで |
7 |
選定員会(プレゼンテーション等) |
令和4年6月7日(火曜日)予定 |
8 |
審査結果の通知 |
令和4年6月10日(金曜日)予定 |
※選定員会(プレゼンテーション等)および審査結果の通知については日程が変更となる場合があります。変更の場合は別途通知します。
参加申込書の提出日において、次に掲げる条件をすべて満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22政令第16号)第167条の4第1項に該当しない者であること。
(2)大分市測量・建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査要綱(平成17年大分市告示第1616号)により、入札参加資格の認定を受けている者であること。
(3)大分市建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要領(平成12年大分市告示第477号)に基づく指名停止期間中でないこと。または大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成24年大分市告示第377号)に基づく排除措置期間中でないこと。
(4)平成24年4月1日以降に地方公共団体等が発注した下記業務と同種の業務の履行実績があること。
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