水害監視カメラシステム構築業務委託公募型プロポーザルを実施します

「水害監視カメラシステム構築業務委託」に係る公募型プロポーザルの参加事業者を、下記のとおり公募します。

令和3年1月22日付で、公告文および実施要領に修正がありましたのでお知らせします。(水害監視カメラシステム構築業務委託公募型プロポーザル実施要領、仕様書、評価基準等の修正について)（PDF：534KB）
水害監視カメラシステム構築業務委託公募型プロポーザルについての質問に回答します。

業務概要

業務名

水害監視カメラシステム構築業務委託

業務内容

「水害監視カメラシステム構築業務委託仕様書」のとおり

履行期間

契約締結日から令和4年3月31日(木曜日)まで

参加資格要件

次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に該当しない者であること。

(2)公告日において、大分市建設工事競争入札参加資格審査要綱(平成17年大分市告示第1616号)により、電気通信工事または電気工事について入札資格の認定を受けている者であり、かつ、電気工事についてはA等級に格付けされている者であること。

(3)公告日から契約締結日までにおいて、大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要綱(平成21年大分市告示第553号)に基づく指名停止期間中でないことまたは大分市が行う契約から暴力団排除に関する措置要綱(平成24年大分市告示第377号)に基づく排除措置期間中でないこと。

(4)公告日から契約締結日までにおいて、大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（平成24年大分市告示第377号）に基づく排除措置期間中でないこと。
(5)契約締結日以前3月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実または、銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。
(6)破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者であって、更生計画の認可が決定し、または再生計画の認可の決定が確定した者を除く。）でないこと。
(7)建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項第2号に規定する特定建設業の許可を有する者であること。
(8)大分市内に本店または支店、営業所を有する者であること。

受託候補者選定スケジュール

	項目	期間等
1	公募開始	令和3年1月21日(木曜日)
2	質問書の提出期限	令和3年1月28日(木曜日)午後5時15分まで
3	質問書に対する回答	令和3年2月3日(水曜日)までに回答
4	参加申込書および企画提案書一式の提出期限	令和3年2月12日(金曜日)午後5時15分まで
5	一次審査	令和3年2月12日から19日まで
6	結果通知	令和3年2月19日(金曜日)
7	プレゼンテーションおよびヒアリングの実施	令和3年2月27日(土曜日)予定
8	選定結果の通知および公表	令和3年3月3日(水曜日)予定