ホーム > くらし・手続き > 防災・安全安心 > 防災・危機管理 > 防災対策 > 既成宅地防災工事等に要する資金助成制度の見直しを行いました。

更新日:2016年4月1日

ここから本文です。

既成宅地防災工事等に要する資金助成制度の見直しを行いました。

防災工事イメージの画像

対象戸数1戸の場合の助成率を10分の5から10分の8に上げ、自己負担額を軽減した要綱の改正をしました。

大分市では、危険ながけ地の崩壊による被害を防止し、災害から市民の生命を守ることを目的に、「大分市既成宅地防災工事等助成要綱」を策定し、平成18年6月から助成制度を開始しています。

助成制度の概要

※詳細は、下記ダウンロードの「大分市既成宅地防災工事等助成要綱」をご覧ください。

助成対象箇所

  • がけ地の高さが、おおむね5メートル以上で、傾斜度が30度以上。
  • がけ地の危険区域内に現在の住居があり、同じ敷地内に移転可能な土地がない。
  • がけ地が人為的なものでその責任が明らかなものや、宅地造成工事によるものは除外する。
  • 県が行う防災(急傾斜)事業や他の地方公共団体が実施可能なものは除く。

助成対象工事

コンクリート擁壁、コンクリート張、コンクリート吹付、石積・ブロック積擁壁、落石防止柵等。

助成対象者

工事等を行う土地の所有者又は管理者。

助成金額

工事、設計測量、登記手続等に要する費用に、対象戸数の区分に応じた助成率を乗じた額で、1戸あたり600万円を限度とする。

  • 対象戸数1~4戸・・・・・助成率10分の8
    (参考)対象戸数が5戸以上の場合は、県の防災(急傾斜)事業の対象となります。

申請までの流れ

  1. 助成希望者は、申請の前にこの制度の対象となるか市河川課へご相談ください。
  2. 市は申し出により現地調査・確認のうえ助成希望者に助成事業の説明を行い、助成申請書の提出を求めます。
  3. 申請者は、助成申請書および必要書類を提出し、市は工事に関する要件を審査したのち、学識経験者等からなる委員会に諮り、緊急度・危険度を考慮して優先順位を決定し、助成決定通知書を申請者に通知します。
  4. 申請者は、工事業者と交わした工事契約書の写しを契約締結後30日以内に提出し、工事完了後に市の竣工検査を受けます。
  5. 検査に合格した後、市から助成金が支給されます。

※検査前に助成金が必要と判断されれば、概算払いで交付することが出来ます。その際は工事完了後、精算することとなります。

申請の受付期間

毎年4月1日~10月31日(土日祝日を除きます)
但し、緊急の場合はこの限りではありません。

申請窓口

河川課 【本庁舎6階(097-537-5632)】

《その他》

平成28年4月1日付で要綱の一部を改正しました。

関連情報

リンク

ダウンロード

お問い合わせ

土木建築部河川課 

電話番号:(097)537-5632

ファクス:(097)532-7545

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページは見つけやすかったですか?

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページの内容は参考になりましたか?

ページの先頭へ戻る