既成宅地防災工事等に要する資金助成制度の見直しを行いました。
対象戸数1戸の場合の助成率を10分の5から10分の8に上げ、自己負担額を軽減した要綱の改正をしました。
大分市では、危険ながけ地の崩壊による被害を防止し、災害から市民の生命を守ることを目的に、「大分市既成宅地防災工事等助成要綱」を策定し、平成18年6月から助成制度を開始しています。
助成制度の概要
※詳細は、下記ダウンロードの「大分市既成宅地防災工事等助成要綱」をご覧ください。
助成対象箇所
- がけ地の高さが、おおむね5メートル以上で、傾斜度が30度以上。
- がけ地の危険区域内に現在の住居があり、同じ敷地内に移転可能な土地がない。
- がけ地が人為的なものでその責任が明らかなものや、宅地造成工事によるものは除外する。
- 県が行う防災(急傾斜)事業や他の地方公共団体が実施可能なものは除く。
助成対象工事
コンクリート擁壁、コンクリート張、コンクリート吹付、石積・ブロック積擁壁、落石防止柵等。
助成対象者
工事等を行う土地の所有者又は管理者。
助成金額
工事、設計測量、登記手続等に要する費用に、対象戸数の区分に応じた助成率を乗じた額で、1戸あたり600万円を限度とする。
- 対象戸数1~4戸・・・・・助成率10分の8
(参考)対象戸数が5戸以上の場合は、県の防災(急傾斜)事業の対象となります。
申請までの流れ
- 助成希望者は、申請の前にこの制度の対象となるか市河川課へご相談ください。
- 市は申し出により現地調査・確認のうえ助成希望者に助成事業の説明を行い、助成申請書の提出を求めます。
- 申請者は、助成申請書および必要書類を提出し、市は工事に関する要件を審査したのち、学識経験者等からなる委員会に諮り、緊急度・危険度を考慮して優先順位を決定し、助成決定通知書を申請者に通知します。
- 申請者は、工事業者と交わした工事契約書の写しを契約締結後30日以内に提出し、工事完了後に市の竣工検査を受けます。
- 検査に合格した後、市から助成金が支給されます。
※検査前に助成金が必要と判断されれば、概算払いで交付することが出来ます。その際は工事完了後、精算することとなります。
申請の受付期間
毎年4月1日~10月31日(土日祝日を除きます)
但し、緊急の場合はこの限りではありません。
申請窓口
河川課 【本庁舎6階(097-537-5632)】
《その他》
平成28年4月1日付で要綱の一部を改正しました。
関連情報
リンク
ダウンロード