中小企業の人材育成を応援します（令和5年度）

大分市では、中小企業が従業員等の業務上必要な能力の向上または技術、知識等の習得のため、自社で企画し研修を開催する場合や研修機関が開催する研修へ参加する場合に、企業に対して「中小企業人材育成応援事業補助金」により、費用を補助します。 

DX研修の開催・参加については、補助率が3分の2となります！

令和5年度より、「中小企業自主研修応援事業補助金」と「中小企業人材育成支援事業補助金」が一つになりました。
内容や様式を変更しましたので、ご注意ください。

補助金の概要：大分市中小企業人材育成応援事業補助金リーフレット（チェックシート付）（PDF：876KB）

受付期間等

• 前期受付期限：令和5年4月3日（月曜日）～令和5年10月31日（火曜日）まで
• 後期受付期間：令和5年11月1日（水曜日）～令和6年3月29日（金曜日）まで

• 受付時間：午前8時30分～午後5時15分
• 受付場所：本庁舎9階 創業経営支援課
• 先着順とします。
• 書類に不備がある場合は受付できませんので、ご注意ください。

対象となる企業

• 商業登記簿に記載された本店または支店の所在地が大分市内である中小企業
• 住所および事業所の所在地が大分市内である個人事業主

対象となる研修について

自主研修事業

対象となる自主研修

補助対象企業が自ら企画・開催する業務上必要な能力の向上または技術知識等の習得に資する研修や講習 ※大分市内で開催するもの

対象とならない自主研修

以下の研修は対象となりません。

• 講演会または視察のみのもの
• 通信教育
• オンライン研修であって同時双方向型でないもの
• 親会社、子会社、グループ企業等関連会社や、代表者もしくは役員の親族等が実施するもの
• 医療類似行為にかかる内容のもの

対象となる研修受講者

補助対象企業の役員および従業員（短時間・有期雇用労働者を含む）

対象となる経費

年度内（令和5年4月1日～令和6年3月29日）に支払った以下の経費

• 会場借上料
• 講師謝礼金
• 講師招へいにかかる交通費および宿泊費
• 委託料（講師謝礼金、講師招へいにかかる交通費および宿泊費に相当するものに限る）

外部研修事業

対象となる外部研修

以下の1.～3.の要件のすべてを満たすもの

1. 業務上必要な能力の向上または技術、知識等を習得するための研修や講習であること
2. 実研修時間が6時間以上のものであること（DX研修は10時間以上）
   ※ オンライン研修におけるeラーニングおよびオンデマンドによるものは視聴時間とする。
3. 下記（1）～（3）のいずれかが実施するもの

• （1）公的研修機関（県産業創造機構（別ウィンドウで開きます）、中小企業大学校直方校（別ウィンドウで開きます）・人吉校（別ウィンドウで開きます） 等）
• （2）試験研究機関、教育訓練機関、中小企業団体、事業協同組合等
• （3）専門的な研修を主たる事業としている民間団体または企業等
  ※ 「専門的な研修を主たる事業として実施している民間団体または企業等」は、公式ホームページ（SNSを除く）を有しており、その公式ホームページにおいて研修の詳細（受講内容、受講日程、経費）を一般に公開していることが要件です。申請時に、該当ホームページの写しの提出が必要となりますので、事後申請を行う場合は特にご注意ください。​​​​​
•    ※受講日を任意で設定できる研修は補助の対象外となります。

対象とならない外部研修

以下の研修は外部研修事業の対象となりません。

• 資格取得・更新のための試験のみ実施するもの
• 試験問題のみで構成されたもの
• 講演会、討論会、研究発表会、コンテスト、競技大会、フォーラム
• 研修を行う側が取り扱う商品の販売促進目的で実施しているとみられるもの
• 通信教育
• オンライン研修（講習）において、受講履歴（実視聴時間等）が確認できないものや修了証の発行が規定されていないもの
• 親会社、子会社、グループ企業等関連会社や、代表者もしくは役員の親族等が実施するもの
• 医療類似行為にかかる内容のもの
• 大分市が主催するもの

対象となる外部研修の受講者

補助対象企業の常勤役員および従業員（短時間・有期雇用労働者を除く）※ 市内に勤務している者

対象となる経費

年度内（令和5年4月1日～令和6年3月29日）に支払った以下の経費

• 研修費（受講料、テキスト代等研修の受講に要する費用）
• 交通費 ※公共交通機関の利用にかかる費用に限る
• 宿泊費 ※朝食代等の食費は対象外

補助の内容

年度内（令和5年4月1日～令和6年3月29日）に支払った対象経費の2分の1以内（DX研修は3分の2以内）で、予算の範囲内で交付します。

※補助は金額は研修対象者1人あたり10万円を限度とし、1企業につき1年度30万円までとします。
※外部研修事業は、同一人物につき、1年度1つの研修について補助します。
※国・県などから同様の趣旨の補助金の交付を受けている場合は対象外です。

DX研修について

DX研修として認めるものは、「デジタルスキル標準」により定義された項目およびスキルに関する研修となります。
「デジタルスキル標準」とは経済産業省および独立行政法人情報処理推進機構がDXを推進するするために策定した指針です。

参照：デジタルスキル標準ver.1.0（PDF：2,598KB）

※ 外部研修事業において、10時間未満のDX研修は補助率が2分の1となり、その他の研修と同様の扱いとなります。
※ DXの推進に関連のない研修や通常業務の延長で必要な基礎的なパソコン技術の習得（エクセル、ワード等）は、DX研修の対象ではありません。

申請方法

必要書類を揃え、創業経営支援課（本庁舎9階）の窓口にて、直接申請してください。※原則、郵送不可

提出書類

研修受講前に申請する場合
（申請受付から交付決定までに時間を要しますので、研修が始まる3週間前までに申請をお願いします。）

事前申請 提出時に必要な書類

1. 大分市中小企業人材育成応援事業補助金交付申請書（様式第1号）【エクセル様式（24KB）】【ワード様式（29KB）】
2. 【自主研修を開催する場合】自主研修事業概要書（様式第2号）【エクセル様式（21KB）】【ワード様式（24KB）】
   ※以下のものを添付
   • カリキュラム、資料等、自主研修の開催が分かるもの（開催要領の写しでも可）
   • 研修開催予定日時一覧、研修受講者（予定）名簿【エクセル様式（15KB）】
   • 予算書積算根拠となる見積書等（支払先、金額等が明記されているもの）
3. 【外部研修に参加する場合】外部研修事業概要書（様式第3号）【エクセル様式（23KB）】【ワード様式（24KB）】
   ※以下のものを添付
   • 研修募集等の詳細（日程・内容・金額等）が記載された、研修機関が発行するパンフレットまたは公式ホームページを印刷したもの
   • 交通費および宿泊費がかかる場合は見積書等
4. 市税完納証明書等（申請日より遡って1カ月以内のもの）※コピー不可
   ※大分市役所税制課（第2庁舎3階 電話097-537-5673）、本庁舎1階税証明窓口、東部・西部資産税事務所、各支所、各連絡所で発行
5. 誓約書（様式4号）【エクセル様式（15KB）】【ワード様式（27KB）】
6. 法人登記事項証明書（法人の場合）※コピー不可
7. 税務署に提出した開業届の写し（個人事業主の場合）
8. その他市長が必要と認める書類

申請内容に変更がある場合に必要な書類

補助金の交付を受けた者で、事前申請内容に変更があるときは、次の書類を提出をしてください。

1. 大分市中小企業人材育成応援事業変更承認申請書（様式第6号）【エクセル様式（17KB）】【ワード様式（27KB）】
2. 変更内容が分かるもの（変更した研修募集等の詳細が記載されたもの、見積書 等）

実績報告 提出時に必要な書類

• ※実績報告書の提出期限は、以下のA、Bのいずれか早い日です。
  A.研修終了日から起算して15日を経過する日（研修終了日の2週間後の同曜日）
  B.補助金の交付決定の通知を受けた日の属する年度の末日

1. 大分市中小企業人材育成応援事業補助金実績報告書（様式第8号）【エクセル様式（20KB）】【ワード様式（28KB）】
2. 【自主研修を開催した場合】自主研修事業実施報告書（様式第9号）【エクセル様式（16KB）】【ワード様式（23KB）】
   ※以下のものを添付
   • 研修開催時（研修回数分）の写真（講師、受講者が全体的に写っているもの）
   • 使用したカリキュラム、資料等、実際に研修を開催したことが分かるもの
   • 研修開催日時一覧、研修受講者名簿【エクセル様式（18KB）】
   • 決算書の積算根拠となる支払先および内訳が明記されている請求書
3. 【外部研修に参加した場合】研修を受講したことを証する書類（研修機関が発行した受講証明書または修了証の写し）
   ※研修機関の法人印（代表者（責任者）名記載。角印可。）等が押印されていること。
   ※修了証が通常発行されない研修の場合、受講証明書の発行を受けてください。
   ※オンライン研修については、研修機関が規定している修了証（任意の様式不可）を提出してください。
4. 補助対象経費の支払いが確認できるもの
   • 現金払いの場合：領収書、出納済印が押印された振込金受取書の写しのいずれかを添付
   • 銀行振込の場合：請求書および銀行振込明細（通帳、ネットバンキング）の写しの添付（銀行の名義が補助対象企業のもの）
   • クレジットカード払いの場合：請求書およびクレジット会社の請求明細、引落しが分かる通帳の写しの添付（クレジットカード名義が補助対象企業のもの）※引落し日が支払った日となりますので、年度末にかかる場合はご注意ください。
5. その他市長が必要と認める書類

請求書提出時に必要な書類

1. 大分市中小企業人材育成応援事業補助金請求書（様式第13号）【エクセル様式（15KB）】【ワード様式（26KB）】
2. 大分市中小企業人材育成応援事業補助金交付決定通知書の写し
3. 大分市中小企業人材育成応援事業補助金確定通知書の写し

研修受講後に申請する場合（外部研修に従業員等が参加した場合のみ申請可）

申請書兼実績報告書提出時に必要な書類

1. 大分市中小企業人材育成応援事業補助金交付申請兼実績報告書（様式第11号） 【エクセル様式（23KB）】【ワード様式（30KB）】
2. 外部研修事業概要書（様式3号）【エクセル様式（23KB）】【ワード様式（24KB）】
   ※以下のものを添付
   • 研修募集等の詳細（日程・内容・金額等）が記載された、研修機関が発行するパンフレットまたは公式ホームページを印刷したもの
   • 交通費および宿泊費がかかる場合は見積書等
3. 研修を受講したことを証する書類（研修機関が発行した受講証明書または修了証の写し）
   ※研修機関の法人印（代表者（責任者）名記載。角印可。）等が押印されていること。
   ※修了証が通常発行されない研修の場合、受講証明書の発行を受けてください。
   ※オンライン研修については、研修機関が規定している修了証（任意の様式不可）を提出してください。
4. 補助対象経費にかかる支払いが確認できるもの
   • 現金払いの場合：領収書、出納済印が押印された振込金受取書の写しのいずれかを添付
   • 銀行振込の場合：請求書および銀行振込明細（通帳、ネットバンキング）の写しの添付（銀行の名義が補助対象企業のもの）
   • クレジットカード払いの場合：請求書およびクレジット会社の請求明細、引落しが分かる通帳の写しの添付（クレジットカード名義が補助対象企業のもの）※引落し日が支払った日となりますので、年度末にかかる場合はご注意ください。
5. 市税完納証明書（申請日より遡って1カ月以内のもの）※コピー不可
6. 誓約書（様式第4号）【エクセル様式（15KB）】【ワード様式（27KB）】
7. 法人登記事項証明書（法人の場合）※コピー不可
8. 税務署に提出した開業届の写し（個人事業主の場合）
9. その他市長が必要と認める書類

請求書提出時に必要な書類

1. 大分市中小企業人材育成応援事業補助金請求書（様式第13号）【エクセル様式（15KB）】【ワード様式（26KB）】
2. 大分市中小企業人材育成応援事業補助金交付決定兼額の確定通知書の写し  

注意事項

• 各様式の記入方法については記入例一式（PDF：501KB）を参照してください。

提出書類等ダウンロード

• 大分市中小企業人材育成応援事業補助金リーフレット（PDF：876KB）
• 申請書等一式【エクセル様式一式（108KB）】【ワード様式一式（60KB）】
• 記入例一式（PDF：501KB）
• 大分市中小企業人材育成応援事業補助金交付要綱（PDF：176KB）