中小企業の人材育成のための研修を補助します（令和2年度）

大分市では、中小企業で働く従業員等が、業務上必要な能力の向上または技術、知識等の習得のための研修へ参加する場合、事業者に対して「中小企業人材育成支援事業補助金」により、研修費用を補助しています。

事業承継・後継者育成等の支援を図るため、常勤の役員も補助の対象となります。

後期の申請受付を開始しました！

受付期間等

後期受付期間：令和2年11月2日（月曜日）～令和3年3月31日（水曜日）

※期間内であっても申請額が、予算枠上限に達した時点で、受付終了となります。
※受講中は申請ができませんので、受講後の申請をお願いします。

受付時間：午前8時30分～午後5時15分
受付場所：本庁舎9階創業経営支援課
先着順とします。
書類に不備がある場合は受付できませんので、ご注意ください。

対象となる事業者

大分市内に事業所（本社・支社・工場等）がある中小企業

※中小企業とは中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（個人企業を含む）を指します。

詳しくは「対象となる中小企業とは（PDF：109KB）（別ウィンドウで開きます）」を参考にしてください。

市税に滞納がないこと

対象となる研修受講者

大分市内に勤務する常勤の役員および正規従業員 ※パート・アルバイト等は対象外

対象となる研修

以下の1～4の要件の全てを満たすもの

業務上必要な能力の向上または技術、知識等を習得するための研修および講習であること
実研修時間が6時間以上のものであること
年度内（令和2年4月1日～令和3年3月31日）に行われる研修および講習であること
下記（1）～（3）のいずれかが実施するもの

（1）公的研修機関（県産業創造機構（別ウィンドウで開きます）、中小企業大学校直方校（別ウィンドウで開きます）・人吉校（別ウィンドウで開きます）等）
（2）試験研究機関、教育訓練機関、中小企業団体、事業協同組合等（商工会議所（別ウィンドウで開きます）、労働基準協会（別ウィンドウで開きます）、業界組合等）
（3）専門的な研修を行っている民間団体または企業等（人材育成コンサルタント会社等）

7月1日より、オンライン研修（同時双方向型のみ）が対象となりました！！

【オンライン研修の対象要件】
・実研修時間が6時間以上のオンライン研修（同時双方向型）であること
・研修機関が発行するパンフレットもしくは公式ホームページにオンライン研修の詳細、修了証の発行が明記されているもの（添付書類として提出が必要です。）
・令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に受講するもの（既に受講済のものも対象となります。）

※詳しくは、「対象となる研修・対象とならない研修（例）（PDF：481KB）（別ウィンドウで開きます）」を参考にしてください。

対象となる経費

年度内（令和2年4月1日～令和3年3月31日）に支払った以下の経費

研修費（受講料、テキスト代等研修の受講に要する費用）※受験料や更新料は対象外
宿泊費 ※朝食代等の食費は対象外
交通費 ※公共交通機関の利用にかかる費用に限る

※補助対象となる事業者が費用を全額負担していることが条件です。

※研修費が補助の対象とならない場合、宿泊費や交通費のみを対象とすることはできません。研修費が無料の研修についてはご相談ください。

※飲食が組み込まれている経費については対象外となる場合があります。

助成の内容

年度内（令和2年4月1日～令和3年3月31日）に支払った研修費・宿泊費・交通費対象経費の3分の2以内で、予算の範囲内で交付します。

※助成額は1人あたり10万円を限度とし、1企業につき1年度30万円までとします。（同一人物につき、1年度1つの研修について助成します。）

※国・県などから同様の趣旨の補助金の交付を受けている場合は対象外です。

申請方法

必要書類を揃え、創業経営支援課（本庁舎9階）に直接申請（代理可）してください。

提出書類

研修受講前に申請する場合

申請書提出時に必要な書類

（1）大分市中小企業人材育成支援事業補助金交付申請書（様式第1号）（ワード：24KB）
（2）研修概要書（様式第2号）（ワード：17KB）
（3）研修機関等が発行する研修案内等（研修時間や研修内容、受講料などが確認できること）
※交通費、宿泊費の申請がある場合は、利用する交通機関や宿泊先、費用等が確認できる資料を添付してください。
（4）市税完納証明書（申請日より遡って1カ月以内のもの）
※大分市役所税制課（第2庁舎3階電話097-537-5673）、本庁舎1階税証明窓口、東部・西部資産税事務所、各支所、各連絡所で発行
（5）誓約書（様式第3号）（ワード：16KB）
（6）その他市長が必要と認める書類

※複数の研修を受講予定の場合、まとめて申請が可能です。

（2）研修概要書（様式第2号）を受講予定の研修ごとに作成し、それ以外の書類を、1部ずつ提出してください。

実績報告書提出時に必要な書類

（1）大分市中小企業人材育成支援事業補助金実績報告書（様式第7号）（ワード：16KB）
（2）研修を受講したことを証する書類（研修機関が発行した受講証明書または修了証の写し）
※研修機関の法人印（代表者（責任者）名記載。角印可。）等が押印されていること。
※修了証が通常発行されない研修の場合（講証明書（任意の様式可。）の発行を受けてください。（受講証明書の様式例（PDF：44KB））
※オンライン研修については、研修機関が規定している修了証（任意の様式不可。）を提出してください。
（3）研修費・宿泊費・交通費にかかる領収書（日付が令和2年4月1日～令和3年3月31日のものであること。出納済印が押印された振込金受取書可。）の写し
（4）その他市長が必要と認める書類

※実績報告書の提出期限は、以下のA、Bのいずれか早い日です。
A.研修終了日から起算して15日を経過する日（研修終了日の2週間後の同曜日）
B.補助金の交付決定の通知を受けた日の属する年度の末日

請求書提出時に必要な書類

（1）大分市中小企業人材育成支援事業補助金請求書（様式第11号）（ワード：16KB）
（2）大分市中小企業人材育成支援事業補助金交付決定通知書の写し
（3）大分市中小企業人材育成支援事業補助金確定通知書の写し

研修受講後に申請する場合

申請書兼実績報告書提出時に必要な書類

（1）大分市中小企業人材育成支援事業補助金交付申請兼実績報告書（様式第9号）（ワード：24KB）
（2）研修概要書（様式第2号）（ワード：17KB）
（3）研修機関等が発行する研修案内等（研修時間や研修内容、受講料などが確認できること）
※交通費、宿泊費の申請がある場合は、利用する交通機関や宿泊先、費用等が確認できる資料を添付してください。
（4）研修を受講したことを証する書類（研修機関が発行した受講証明書または修了証の写し）
※研修機関の法人印（代表者（責任者）名記載。角印可。）等が押印されていること。
※修了証が通常発行されない研修の場合、受講証明書（任意の様式可。）の発行を受けてください。（受講証明書の様式例（PDF：44KB））
※オンライン研修については、研修機関が規定している修了証（任意の様式不可。）を提出してください。
（5）研修費・宿泊費・交通費にかかる領収書（日付が令和2年4月1日～令和3年3月31日のものであること。出納済印が押印された振込金受取書可。）の写し
（6）市税完納証明書（申請日より遡って1カ月以内のもの）
※大分市役所税制課（第2庁舎3階電話097-537-5673）、本庁舎1階税証明窓口、東部・西部資産税事務所、各支所、各連絡所で発行
（7）誓約書（様式第3号）（ワード：16KB）
（8）その他市長が必要と認める書類

※複数の研修を受講した場合、まとめて申請が可能です。

（2）研修概要書（様式第2号）を受講した研修ごとに作成し、それ以外の書類を、1部ずつ提出してください。

請求書提出時に必要な書類

（1）大分市中小企業人材育成支援事業補助金請求書（様式第11号）（ワード：16KB）
（2）大分市中小企業人材育成支援事業補助金交付決定兼額の確定通知書の写し

注意事項

講師を招へいし、自社で会場を準備して開催するものは、本補助金の対象事業ではありませんので、ご注意ください。
※「大分市中小企業自主研修応援事業補助金」の対象となる場合があります。
補助金の交付を受けた者で、研修の内容または研修に要する費用に変更があるときは、大分市中小企業人材育成支援事業変更承認申請書（様式第5号）（ワード：22KB）の提出をしてください。
各様式の記入方法については記入例一式を参照してください。