ホーム > 仕事・産業 > 企業支援・企業誘致 > 企業支援 > 企業への補助金・共済制度 > 中小企業の人材育成のための研修を補助します(令和2年度)
更新日:2020年11月16日
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大分市では、中小企業で働く従業員等が、業務上必要な能力の向上または技術、知識等の習得のための研修へ参加する場合、事業者に対して「中小企業人材育成支援事業補助金」により、研修費用を補助しています。
事業承継・後継者育成等の支援を図るため、常勤の役員も補助の対象となります。
後期の申請受付を開始しました!
※期間内であっても申請額が、予算枠上限に達した時点で、受付終了となります。
※受講中は申請ができませんので、受講後の申請をお願いします。
※中小企業とは中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者(個人企業を含む) を指します。
詳しくは「対象となる中小企業とは(PDF:109KB)(別ウィンドウで開きます)」を参考にしてください。
大分市内に勤務する常勤の役員および正規従業員 ※パート・アルバイト等は対象外
以下の1~4の要件の全てを満たすもの
7月1日より、オンライン研修(同時双方向型のみ)が対象となりました! !
【オンライン研修の対象要件】
・実研修時間が6時間以上のオンライン研修(同時双方向型)であること
・研修機関が発行するパンフレットもしくは公式ホームページにオンライン研修の詳細、修了証の発行が明記されているもの(添付書類として提出が必要です。)
・令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に受講するもの(既に受講済のものも対象となります。)
年度内(令和2年4月1日~令和3年3月31日)に支払った以下の経費
※補助対象となる事業者が費用を全額負担していることが条件です。
※研修費が補助の対象とならない場合、宿泊費や交通費のみを対象とすることはできません。研修費が無料の研修についてはご相談ください。
※飲食が組み込まれている経費については対象外となる場合があります。
年度内(令和2年4月1日~令和3年3月31日)に支払った研修費・宿泊費・交通費対象経費の3分の2以内で、予算の範囲内で交付します。
※助成額は1人あたり10万円を限度とし、1企業につき1年度30万円までとします。(同一人物につき、1年度1つの研修について助成します。)
※国・県などから同様の趣旨の補助金の交付を受けている場合は対象外です。
必要書類を揃え、創業経営支援課(本庁舎9階)に直接申請(代理可)してください。
申請書提出時に必要な書類
※複数の研修を受講予定の場合、まとめて申請が可能です。
(2)研修概要書(様式第2号)を受講予定の研修ごとに作成し、それ以外の書類を、1部ずつ提出してください。
※実績報告書の提出期限は、以下のA、Bのいずれか早い日です。
A.研修終了日から起算して15日を経過する日(研修終了日の2週間後の同曜日)
B.補助金の交付決定の通知を受けた日の属する年度の末日
※複数の研修を受講した場合、まとめて申請が可能です。
(2)研修概要書(様式第2号)を受講した研修ごとに作成し、それ以外の書類を、1部ずつ提出してください。
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