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更新日:2020年4月6日

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大分市創業者応援事業補助金の申請について(2019年度採択者向け)

大分市では、産業振興および経済の活性化ならびに雇用の創出を図るため、市内に新たな事業所を開設する創業者に対して、創業時に必要な初期費用を補助しています。2019年度に採択された方で2020年度も引き続き大分市創業者事業補助金の申請が必要な方は、下記を参照して申請をお願いします。

補助内容

経費区分 補助対象経費の内容 補助率 上限額 補助対象期間
事業所賃借料 申請日の6ヵ月前の日から3ヵ月後の日までに契約した事業所の賃貸借契約上の月額賃料(敷金、礼金、駐車場費、光熱水費、共益費等を除く) 2分の1以内

月額5万円

(通算60万円)

賃貸借契約日(※)と申請日のいずれか遅い方の日から1年間
事業所改修費用 新たに開設する事業所の外装・内装・設備(備品を除く)に係る工事費用 2分の1以内 100万円 申請日から1年間
法人登記等に係る経費 (1)法人設立に係る定款認証手数料および登録免許税
(2)商号登記に係る登録免許税
(3)開業や法人設立に伴う司法書士、行政書士等に支払う申請資料作成経費
2分の1以内 5万円 申請日から1年間
販売促進に係る経費 (1)広告宣伝費
(2)パンフレット作製費
(3)ホームページ製作費
2分の1以内 35万円 申請日から1年間

※販売促進にかかる経費の詳細について

補助対象経費の内容 補助対象経費の詳細 備考
広告宣伝費

事業所および事業内容の広告に係る経費

1) 新聞、雑誌等の広告掲載料

2) テレビ、ラジオCM

3) 折り込みチラシ、ポスティングに係る経費

 
パンフレット作製費

広報宣伝のための配布物作製に係る経費

1) パンフレット

2) ポスター

3) チラシ

社名を記載した消耗品や記念品等、広報宣伝のための配布物であっても、汎用性のあるものは対象としない
ホームページ製作費

ホームページ制作に係る経費

1) ホームページを新規に製作する委託費

2) 既存ホームページの変更・更新に係る委託費

以下の経費は対象としない

1) パソコン等設備購入費

2) 通信経費

3) 維持管理費等ホームページ製作に直接関係しない経費

※各経費区分ごとの補助額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て

※上記の対象経費のうち、市以外の機関または団体(国または県等)から、別途、助成金を受ける場合は、助成金を受けた額を引いた残りの額を対象経費とします。市以外の機関または団体から助成金を受ける場合(予定を含む)は、申請時に必ず申し出てください。

※市の本事業と類似する(対象経費が重複する)補助金(例:「大分市中心市街地商都復活支援事業補助金(まちなか出店支援事業)」等)を受ける場合(予定を含む)は、本補助金を申請することはできません。

※事業所改修費用に係る設備か備品かの判断は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第十五号。以下「省令」という。)や国税庁の「耐用年数の適用等に関する取扱通達」(平成14年3月)(別ウィンドウで開きます)等を参考にしてください。(省令別表第一「器具及び備品」等に該当するものは、備品となります。)

※『消費税および地方消費税』、『振込手数料』は補助対象経費にはなりません。申請時には、補助対象経費から除いてください。

※「事業所賃借料」を含まない申請はできません。

申請日以前に契約・発注した経費は補助対象となりません。ただし、事業所賃借料については、申請日の6ヵ月前から申請日までに契約したものであっても、申請日以降に支払った補助対象期間中の費用が補助対象となります。

補助対象期間中に支払を完了したものが、補助対象経費となります。補助対象期間中に支払が完了しなかったものについては、補助対象外となりますので、ご注意ください。

賃貸借契約日は「賃貸借期間の開始日(利用開始日)」ではなく、「契約を締結した日」を指します。

※申請日(事業所賃借料については、賃貸借契約日と申請日のいずれか遅い方の日)から1年以内に創業後5年を経過する場合は、申請日から創業後5年を経過する日までの期間が補助対象期間となります。(補助対象期間が1年に満たない場合があります。)

申請書類 

(1)2回目の申請に係る手続きについて

3月31日までに全ての補助対象事業が完了しない場合(次年度の補助対象事業がある場合)、4月1日以降に、次の書類を市(創業経営支援課 本庁舎9階)に提出してください。

※2回目の交付申請の対象者は、前年度に交付決定を受けた補助対象者のみです。

 

書類名 備考

申請書類確認シート(ワード:18KB)

※申請書類が揃っているかのチェックに使用します

補助金交付申請書(ワード:30KB)

記入の手引き【補助金交付申請書】(PDF:96KB)

 

様式第1号

※「2 交付を受けようとする補助金の額」には当該年度の金額を記載し、そのほかは前年度と同様の内容を記載してください。

事業計画書(ワード:75KB)

記入の手引き【事業計画書】(PDF:1,636KB)

別紙1

※前年度の計画から変更がある場合は変更内容を記載してください。また、前年度の実績を計画に反映させてください。前年度からの変更がない点については前年度と同様に記載してください。

市税完納証明書またはそれに代わる市税の滞納がないことの証明書

完納証明書

※完納証明書を提出できない場合

【個人事業主の場合】所得・税額証明書を提出

【法人の場合】税の納期未到来の証明書(法人設立後、1年未満の場合)または課税額なしの証明書

大分市暴力団排除条例に基づく誓約書(ワード:18KB)

大分市暴力団排除条例に基づく誓約書【記入例】(PDF:158KB)

※前年度に提出済みの場合、省略可
住民票の写し

【個人事業主のみ】コピーではなく原本を提出

※前年度に提出済みの場合、省略可

税務署に提出した開業届出書の写し

【個人事業主(開業前の者を除く)の場合】コピー可

※前年度に提出済みの場合は、省略可

法人登記事項証明書

【法人のみ(開業前の者を除く)】コピーではなく原本を提出

※前年度に提出済みの場合は、省略可

対象経費の見積書

各経費の見積書の写しまたはそれに代わるもの

  • 明細書必要
  • 消費税抜き金額が分かるもの
  • 実施年度別に金額が分かるもの

※前年度の申請からの変更がある場合は提出

その他市長が必要と認める書類

※個別に必要な書類がある場合のみ(前年度に提出済みの書類については、提出不要)

例)許認可等が必要な事業の場合、事業の許可証の写し、資格証明書の写し等

 

(2)変更申請

交付決定後、申請内容に変更がある場合は、以下の変更申請に係る書類の提出が必要となる場合があります。変更がある場合は、必ず事前に市(創業経営支援課)にご相談ください。事前に連絡がなかった場合、変更が認められない場合がありますので、ご注意ください。

書類名 備考

補助事業等計画変更申請書(ワード:28KB)

補助事業等計画変更申請書【記入例】(PDF:145KB)

様式2
対象経費の見積書または金額が確認できる書類 変更に伴う経費の見積書の写しまたはそれに代わるもの

(3)実績報告

交付決定後に補助事業を実施し、補助事業完了後15日以内(補助事業完了が3月15日以降の場合は、当該年度の3月末)までに、次の書類を市(創業経営支援課 市役所本庁舎9階)に提出してください。

書類名 備考

実績報告書(ワード:29KB)

記入の手引き【実績報告書】(PDF:100KB)

様式第3号

事業実績書(ワード:28KB)

記入の手引き【事業実績書】(PDF:136KB)

別紙2

収支決算書(ワード:25KB)

記入の手引き【収支決算書】(PDF:63KB)

別紙3
契約書および支払を証する書類の写し

契約書、発注書、納品書、請求書、領収書等の写し

※補助事業の内容が分かる書類を添付してください

※申請時に賃貸借契約書の写しを提出できなかった場合は実績報告時に提出してください

特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書の写し ※補助事業完了までに必ず大分市に申請して、証明書を取得してください(1回目の実績報告時に提出できなかった場合は、2回目の実績報告時には必ず提出)

関連リンク:「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」の発行手続きについてお知らせします

住民票の写し 交付申請時に提出できなかった個人事業主のみ
税務署に提出した開業届出書の写し 交付申請時に提出できなかった個人事業主のみ
法人登記事項証明書 交付申請時に提出できなかった法人または補助対象期間中に法人化した個人(申請時に提出しなかった者のみ)
補助対象事業により開設した事業所の写真 改修工事を行った場合は事業所の内外で改修工事を行った箇所が分かるもの
その他市長が必要と認める書類

※個別に必要な書類がある場合のみ

例)許認可等が必要な事業の場合、事業の許可証の写し、資格証明書の写し等(申請時に提出できなかった場合)

※市の会計年度が3月31日までのため、全ての補助対象事業が完了していなくても、それまでに発生した補助対象経費(支払いが完了したもの)については、年度末までに実績報告する必要があります。

(4)補助金の請求

実績報告後、市が書類の審査を行い、補助金の額を確定します。確定の通知を受けた後、次の書類を市(創業経営支援課 市役所本庁舎9階)に提出してください。書類の提出後、指定の口座に補助金を振り込みます。(請求日から補助金の振込まで概ね2週間程度かかりますので、ご留意ください。)

書類名 備考

補助金交付請求書(ワード:30KB)

記入の手引き【補助金交付請求書】(PDF:94KB)

様式第5号
委任状(ワード:17KB) ※補助対象者と振込先の口座名義が異なる場合は委任状も併せて提出してください。

 

(5)特定創業支援等事業について

特定創業支援等事業を受けることが補助要件となっているため、補助事業完了までに必ず特定創業支援等事業を受け、市が発行する「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」の交付を受けてください。(申請前に特定創業支援等事業を受けていなくても申請は可能です。)

(6)補助後のフォローアップについて

補助金の交付を受けた方には、市(創業経営支援課)のフォローアップを受けていただきます。補助事業完了後3年は、事業の状況について市に報告していただきます。

【フォローアップの内容】

  • 決算状況の確認(補助事業完了後3年間、1年に1回)

その他注意事項

  1. 審査過程や審査内容に関するお問い合わせには、一切お答えできません。
  2. 応募書類の内容については、本補助金の審査以外に使用することはありませんが、特別なノウハウや営業上の秘密事項等については、あらかじめ法的保護を行うなど、申請者の責任で対応してください。
  3. 補助事業者となった場合は、企業名・事業計画の概要等について、公表させていただくことがあります。
  4. 提出された書類は返却しませんので、必要な場合は、各自でコピーを取っておいてください。また、書類の作成、送付等に係る費用については自己負担となりますので、ご了承ください。
  5. 虚偽の申請であることが判明した場合や補助金交付後のフォローアップを拒否するなど、補助事業者としてふさわしくないと認められる場合には、交付決定を取り消すことがあります。また、交付決定の取消しに伴い、交付された補助金の返還を求めることがあります。
  6. ご提出いただいた書類等の個人情報は、本補助金における補助事業者の決定および決定後の支援以外の目的で使用することはありません。
  7. その他「大分市補助金等交付規則」および「大分市創業者応援事業補助金交付要綱」の規定に従っていただきます。

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お問い合わせ

商工労働観光部創業経営支援課 

電話番号:(097)585-6029

ファクス:(097)533-6117

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