ホーム > 仕事・産業 > 企業支援・企業誘致 > 国内・海外販路拡大 > 国内販路拡大 > 【大分市販路拡大課題解決補助金】商品の開発・改良やブランディング、プロモーションなどの販路開拓にかかる費用を補助します
更新日:2023年4月1日
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この補助金は、県外への販路拡大に向けて中小企業者が取り組む「新たな需要の獲得」および「商品の販路拡大」による企業の経営拡大をサポートするため、商品の開発・改良やブランディング・プロモーションなどにかかる費用の一部を補助するものです。
【注意】店舗への誘客やインバウンド(訪日外国人旅行)需要の喚起を目的とする事業実施は補助対象外です。
予定している取り組み内容が本補助金の対象となるかどうかについて確認を行いますので、以下のURLから事前ヒアリング用フォームにアクセスのうえ、フォームに必要事項を入力いただき申込をお願いいたします。
※申込いただいた内容については、3営業日を目途に創業経営支援課(電話:097-537-5875)から内容確認のためお電話をさせていただきます。
【事前ヒアリングフォーム】
※遷移先の画面下段に表示されている「メールを認証して確認に進む」をクリックのうえ、メールアドレスを入力して「確認メールを送信」をクリックしてください。
ご入力いただいたメールアドレスに確認メールが届きますので、メール本文に記載されているURLをクリックしていただくと、入力画面に遷移します。
https://ttzk.graffer.jp/city-oita/smart-apply/apply-procedure-alias/kadaikaiketu(別ウィンドウで開きます)
次の1から3までをすべて満たす方を補助対象者とします。
対象となるもの | 備考 | |
商品、サービスの開発・改良 | 商品・サービスの開発・改良およびブランディングの相談にかかる謝礼・委託費 |
【申請時】 相談に関する1時間当たりの単価や相談内容など、相談費用の内訳が分かる見積書を提出してください。 |
材料試験、成分分析、耐久試験、食品・飲料等の試験実施に係る機器の使用料・賃借料・委託費 |
【実績報告時】 試験・分析結果が分かる資料を提出してください。 |
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パッケージ等のデザイン作成にかかる委託費 |
【実績報告時】 作成したデザインが確認できる資料を添付してください。 |
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マーケット調査および商品・サービスのプロモーション | マーケット調査、モニター調査実施に係る委託費、謝礼 |
【実績報告時】 調査結果が分かる資料を添付してください。 |
商品・サービス・企業のWEB戦略やプロモーション戦略の相談に要する謝礼・委託費 |
【申請時】 相談に関する1時間当たりの単価や相談内容など、相談費用の内訳が分かる見積書を提出してください。 |
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チラシ、ポスター等の印刷物のデザイン作成にかかる委託費 |
【実績報告時】 作成したデザインが確認できる資料を添付してください。 |
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新聞・雑誌、インターネットへの広告掲載料 |
【実績報告時】 掲載された媒体および内容が確認できる資料を添付してください。 |
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HP等の作成・変更に係る委託費用 |
【実績報告時】 作成・変更を行った内容が確認できる資料を添付してください。 |
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商品・企業紹介等の画像・動画作成にかかる委託費 |
【実績報告時】 作成した画像や動画が確認できるデータやURLなどを添付してください。 |
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新たな販売チャネルの開拓 | 自社HPへのEC機能の付加に関する委託費 |
申請の時点でECサイトの開設を既に行っている場合は対象外です。 【実績報告時】 作成したページのスクリーンショットやURLを添付してください。 |
ECショッピングモール等への出店または出品に係る登録手数料等 (初期手数料、月額登録料、販売手数料、カード決済手数料および商品の発送に関する費用) |
申請の時点でECショッピングモールへの出店・出品を既に行っている場合は対象外です。 月額登録料、販売手数料、カード決済手数料および商品の発送に関する費用については、補助金の交付の決定を受けた年度に生じる費用のうち6か月分を限度とします。 【実績報告時】 企業・商品ページのスクリーンショットやURLなどを添付してください。 |
《注意事項》
1.補助対象経費は、補助対象事業に要する経費として明確に区分でき、かつ、その金額が確認できるものに限ります。
2.証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費に限ります。
3.補助対象経費の合計額を補助率1/2で割った金額(補助額)に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
4.消費税は対象外となります。
補助上限額:50万円
補助割合 :2分の1
令和5年4月1日~令和6年1月31日 ※ただし、予算がなくなり次第終了
※同一年度の申請は何度でも可能ですが、同一年度内の1事業者あたりの利用上限額合計は50万円です。
【1. 相談】
まずは、ページ上部の【事前ヒアリングフォーム】から必要事項を入力のうえ、送信をお願いいたします。
その後、入力内容の送信後3営業日を目途に、創業経営支援課(電話:097-537-5875)から内容確認のため、お電話をさせていただきます。
取り組み内容が本補助金の対象であると判断された場合、経営相談機関と共同で事業計画書を作成していただきます。
事業名 |
事業内容 |
相談事業 ≪大分市産業活性化プラザ: 097-576-8879≫ |
インキュベーションマネージャー等による創業相談・経営相談を無料で受けることができる。 |
相談事業 ≪大分商工会議所: 097-536-3131≫ |
経営指導員または外部サポーター(専門家)による相談・経営指導を無料で受けることができる。 |
経営アドバイス事業 ≪中小機構九州本部 企業支援課(福岡市): 092-263-0300≫ |
中小企業の経営に関するさまざまな課題に対し、各分野の専門家が無料で何度でも対面・電話・メール・オンラインにて対応する。 |
経営相談事業 ≪大分県産業創造機構 経営支援課: 097-537-9111≫ |
中小企業の経営に関する相談を無料で受けることができる。 |
↓
【2. 申請書の提出】
創業経営支援課(本庁舎9階)に申請書類一式を提出してください。
※申請期限は1月31日までです。ただし、予算がなくなり次第受付を終了します。
↓
【3. 審査】
選考委員会にて審査をします。
※申請者は選考委員会にて、事業説明を行っていただきます。
※選考委員会はオンラインにて開催することがあります。
※審査の結果については後日お知らせします。
↓
【4. 事業の実施】
事業を実施してください。(3月31日までに費用の支払いまで終えてください)
※領収書等の支払いの証拠となる書類は必ず保管してください。
※実施に当たり、内容に変更が生じる場合には事前に必ずご相談ください。
↓
【5. 実績報告】
事業実施後、60日以内(2月以降に実施したものについては3月31日まで)に実績報告書を提出してください。
↓
【6.補助金の請求】
実績報告後、市が書類の審査を行い、補助金の額を確定します。
↓
【7. 補助金の交付】
補助金を指定の口座に交付します。
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【8. ヒアリング】
本補助金を活用し実施した事業について、その後の状況をお伺いするため、お話を聞かせていただきます。
書類名 |
備考 |
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様式第1号 |
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事業計画書の作成に当たっては、大分市が定める経営相談機関(上述)のうちいずれかに連絡のうえ、相談員の指導を受けながら作成を行ってください。 |
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様式第2号 |
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算定根拠の分かる書類(見積書、料金表など) |
委託先の事業内容が確認できるHP画面や開業届の写し(個人事業主の場合)など、事業の実態を確認できる書類をあわせてご提出ください。 |
会社概要を明らかにした書類 | 会社パンフレットやHPの会社概要など |
3月以内に発行された法人登記事項証明書の写し |
※法人のみ |
最新の決算報告書の写し |
※法人のみ |
3月以内に発行された住民票の写し |
※個人事業主のみ |
最新の確定申告書または市民税・県民税申告書の写し |
※個人事業主のみ |
3月以内に発行された市税完納証明書の写し |
交付決定後に補助事業を実施し、補助事業完了後60日以内(3月末まで)に、実績報告書、事業実績書、収支決算書、支払いを証する書類の写しを創業経営支援課に提出してください。
実績報告後、市が書類の審査を行い、補助金の額を確定します。確定の通知を受けた後、交付請求書を創業経営支援課に提出してください。請求書を受領後、2週間を目途に指定の口座へ補助金を振り込みます。
書類名 | 備考 |
---|---|
実績報告書(ワード:17KB) | 様式第6号 |
事業実績書(ワード:16KB) | |
収支決算書(ワード:18KB) | 様式第7号 |
支払を証する書類の写し | 領収書等 |
交付請求書(ワード:17KB) | 様式第9号 |
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