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更新日:2022年8月29日
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新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化している中小企業・小規模事業者等を対象とした金融対策支援や相談窓口について掲載しています。詳細については、下記のリンク先をご覧ください。
大分市では、新型コロナウイルスにより事業に影響を受けた中小企業・小規模事業者からの経営・金融相談に対応するため、下記のとおり特別相談窓口を設置しています。
【大分市中小企業・小規模事業者 経営・金融相談窓口】
大分市創業経営支援課 創業・経営担当班
電話:097-585-6029
期間:令和2年2月26日(水曜日)~当面の間(土曜日、日曜日および祝日を除く。)
受付時間:午前8時30分~午後5時15分
新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、令和2年3月2日付けで全47都道府県を対象にセーフティネット保証4号が発動されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証4号の認定を行っています。
セーフティネット保証4号とは、自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、指定された地域において、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。
詳細については以下のリンク先をご覧ください。
関連リンク:新型コロナウイルス感染症の影響にかかる中小企業者対策としてセーフティネット保証4号についてお知らせします
全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置として、セーフティネット保証5号の認定を行っています。
セーフティネット保証5号とは、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。
令和4年1月1日から令和4年3月31日までの指定業種について、細分類基準で547業種です。
※令和4年1月21日から令和4年3月31日までの指定業種について、細分類基準で13業種が追加されました。
詳細については以下のリンク先をご覧ください。
関連リンク:セーフティネット保証5号についてお知らせします
危機関連保証とは、東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国全業種(保証対象業種に限る。)を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額およびセーフティネット保証の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。
※危機関連保証については、現在発動されていません。
大分市では新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰、海外情勢の変化により影響を受けた事業者の資金繰りを支援するため、大分市中小企業等融資制度「経営安定化資金緊急支援融資」を発動するとともに、1年間の利子補給を行います。
詳細については以下のリンク先をご覧ください。
関連リンク:新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰、海外情勢の変化により影響を受けた事業者向け融資制度をご活用ください
大分市では各種融資制度により、中小企業・小規模事業者等の資金繰りを支援しており、新型コロナウイルスにより事業に影響を受けた中小企業者等の皆さまもご利用できます。
市の融資制度を利用する場合、本来利用者負担の信用保証料を全部または一部を補給しています。(夏期特別資金と年末特別資金は除きます。)
なお、中小企業者事業資金については、セーフティネット保証または危機関連保証の認定を受けた方については、信用保証料を全額補給しています。
詳細については以下のリンク先をご覧ください。
関連リンク:中小企業への融資制度(大分市)
新型コロナウイルス感染症の流行により、売上高の減少等の影響を受けることが懸念される中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)に対して、更なる資金繰りの円滑化を図るため、大分県が創設した「新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金」の融資を受けた方が負担する利子額全額について、一定期間大分市が利子補給を行います。
詳細については以下のリンク先をご覧ください。
関連リンク:大分市中小企業者に対する新型コロナウイルス感染症対策に係る利子補給制度について
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和するため、資金繰り等の各種支援を行っています。
詳細については下記のリンク先よりご確認ください。
関連リンク:新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省HP)(別ウィンドウで開きます)
経済産業省パンフレット:新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(経済産業省HP)(別ウィンドウで開きます)
日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、融資枠別枠の制度を創設し、実施しています。
詳細については以下のリンク先よりご確認ください。
関連リンク:新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要(日本政策金融公庫HP)(別ウィンドウで開きます)
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等により借入を行った新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者の方に対し、利子補給を行うことが予定されています。利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第、中小企業庁HP等で公表される予定です。
関連リンク:実質的無利子化について(日本政策金融公庫HP)(別ウィンドウで開きます)
新型コロナウイルス感染症の影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方に対して緊急小口資金等の特例貸付が実施されます。
詳細は以下のリンク先よりご確認ください。
関連リンク:生活福祉資金貸付制度(厚生労働省HP)(別ウィンドウで開きます)
関連リンク:生活福祉資金について(全国社会福祉法人協議会HP)(別ウィンドウで開きます)
大分県では、新型コロナウイルスの流行に伴い、中小企業・小規模事業者からの経営・金融相談に対応するため、下記のとおり特別相談窓口を開設しています。
【大分県中小企業・小規模事業者 経営・金融相談窓口】
大分県 商工観光労働部 経営創造・金融課
(経営に関すること)電話:097-506-3223
(金融に関すること)電話:097-506-3226
関連リンク:新型コロナウイルスに関する県内経営相談窓口の設置について(おおいた中小企業支援ポータル)(別ウィンドウで開きます)
大分県は、新型コロナウイルス感染症が県内で確認されたことに伴い、売上高の減少等の影響を受けることが懸念される中小企業者に対する金融支援策として、新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金を創設し、実施しています。
【新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金の概要】
融資対象者 | 新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1ヵ月間の売上高が前年同期比3%以上減少し、 かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が3%以上減少することが見込まれる県内中小企業・小規模事業者 |
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融資の取扱期間 | 令和2年3月5日(木曜日)~当面の間 |
融資限度額 | 設備資金・運転資金:1億6,000万円 |
融資期間 | 10年以内(うち据置2年以内) |
融資利率 | 年1.3% |
保証料率 |
0%(国のセーフティネット保証または危機関連保証の認定を受けた場合) 0.35%(上記以外の場合) |
担保等 | 原則として法人代表者を除いては保証人を徴求しないこととする。必要に応じて担保徴求 |
その他条件 | 保証料率年0%適用には市町村長のセーフティネット保証認定書が必要 |
取扱金融機関 | 大分銀行、豊和銀行、大分信用金庫、大分みらい信用金庫、日田信用金庫、大分県信用組合、商工中金大分支店 |
申込窓口 | 上記取扱金融機関、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会(組合事業のみ) |
運用上の留意点 | 既存借入金の借換え不可 |
関連リンク:新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金について(大分県HP)(別ウィンドウで開きます)
機関名 |
連絡先 |
HP |
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大分県信用保証協会 | 保証一課 電話:097-532-8246 保証二課 電話:097-532-8247 経営支援課 電話:097-532-8296 |
大分県信用保証協会HP(別ウィンドウで開きます) |
大分商工会議所 中小企業相談部 | 電話:097-536-3248 | |
大分県商工会連合会 経営支援課 | 電話:097-534-9507 | 大分県商工会連合会HP(別ウィンドウで開きます) |
大分県中小企業団体中央会 組織支援一課 | 電話:097-536-6331 | 大分県中小企業団体中央会HP(別ウィンドウで開きます) |
大分県よろず支援拠点 | 電話:097-537-2837 | 大分県よろず支援拠点HP(別ウィンドウで開きます) |
日本政策金融公庫 大分支店 |
中小企業事業 電話:097-532-4106 国民生活事業 電話:097-535-0331 |
日本政策金融公庫HP(別ウィンドウで開きます) |
商工中金 大分支店 | 電話:097-534-4157 | 商工中金HP(別ウィンドウで開きます) |
大分市産業活性化プラザ | 電話:097-576-8879 | 大分市産業活性化プラザHP(別ウィンドウで開きます) |
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