「マーケットイン型商品販路開拓挑戦事業（事業者の課題抽出および商品掘り起こし等）」企画・実施業務委託に係る公募型プロポーザル参加事業者を募集します

目的

海外展開を進める企業においては、既存の日本国内向け商品（売りたい商品＝プロダクトアウト）で商談に臨み、現地消費者の求める商品や各国の商習慣の認識不足等により、商品の定番化・定着化が進んでいない状況が見受けられ、今後は、世界のライバルに勝ち抜いていくためにも海外市場向け商品（相手から求められている商品＝マーケットイン）で勝負していく必要があります。

そこで、目覚ましい経済発展と人口増加を続け、各国の購買力が飛躍的に向上し、日本産品の輸出先として有望な市場となっている東南アジアをターゲットに販路拡大を進めていくため、現地で求められている商品の掘り起こしや磨き上げを行ったうえで商談に臨み、継続した取引成立に繋げていくことができるよう、日本の企業や自治体の支援実績もある東南アジア市場に精通した専門家をコーディネーターに据え、助言を得ながらマーケットインに焦点を当てた事業を組み立てます。

令和6年度は、前年度にシンガポール現地において実施したニーズ調査結果も踏まえ、今回選定する日本の企業や自治体の支援実績もある東南アジア市場に精通したコーディネーター等を本市に招へいし、東南アジア市場への展開に関心のある市内事業者を個別に訪問して意見交換を行い、そこで出た意見をもとに商品の開発・改良に取り組んでいく事業を実施します。

委託業務名

「マーケットイン型商品販路開拓挑戦事業（事業者の課題抽出および商品掘り起こし等）」企画・実施業務委託

委託業務内容

別紙「仕様書」のとおり

履行期間

契約締結日から令和7年3月14日（金曜日）まで

委託契約上限額

1,500,000円（消費税および地方消費税を含む）

参加資格要件

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満たす者であること。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
2. 日本国内に事業所を有する法人または個人事業主。
3. 公告日から契約締結日までの間のいずれの日においても、大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領（平成21年告示第553号）に基づく指名停止期間中でないこと。
4. 公告日から契約締結日までの間のいずれの日においても、大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（平成24年大分市告示第377号）に基づく排除措置期間中でないこと。
5. 企画提案書提出日以前3月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実または銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。
6. 破産法（平成16年法律第75号）第18条第1項若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、または再生計画の認可の決定が確定したものを除く。）でないこと。
7. 応募者の属する市区町村税を滞納している者でないこと。

※その他、事業の詳細については、ページ下部に記載のダウンロードファイルをご覧ください。

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