中小企業者の事業継続に関する計画(BCP)策定について支援します(令和5年度)
大分市では、中小企業者が地震や豪雨等の自然災害や新型コロナウイルス感染症や鳥インフルエンザなどの感染症、サイバー攻撃等、さまざまな不測の事態の発生時において、事業の継続や資産の損害を最小限にとどめることで、企業信用力の向上を図り、経営基盤の強化を目的とした事業継続計画(BCP)等の策定に関して、「中小企業者BCP等策定等支援補助金」により支援します。
受付期間等
- 受付期間:令和5年4月3日(月曜日)~令和6年3月29日(金曜日)
- 受付時間:午前8時30分~午後5時15分
- 受付場所:本庁舎9階 創業経営支援課
- 書類に不備がある場合は受付ができませんので、ご注意ください。
補助対象事業者等
補助対象事業者
- 市内に事業所(本社、登記している支社、工場等)を有していること
- 大分市で引き続き1年以上継続して事業を営んでいること
- 市税に滞納がないこと
- 国、県その他の機関から補助金と同様の趣旨の補助を受けていないこと
- 次のいずれにも該当しないこと
- 発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している
- 発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている
補助対象事業
以下の1および2の要件を満たし、事業継続計画(BCP)の申請については3を、事業継続力強化計画の申請については4を満たすもの
1.市内事業所(介護サービス事業所および障害福祉サービス事業所は除く)を中心とした計画であること
2.下記(1)および(2)のどちらかを満たすもの
(1)他事業者から支援を受け策定または改定をした計画であること
(2)他事業者へ委託をして策定または改定された計画であること
3.令和5年度中に事業を開始し、策定または改定された計画であること
4.国から認定を受けた計画であること(連携事業継続力強化計画を除く。)
補助対象経費
令和5年度内(令和5年4月1日~令和6年3月31日)に支払った以下の経費
- 他事業者へ支払った対象事業の経費
- 印刷製本費 ※補助対象事業者が事業所で製本したものは除く。
※印刷製本費のみの申請はできません。
※補助対象事業者が費用を全額負担していることが条件です。
補助内容
補助対象経費の3分の2以内で、予算の範囲内で交付します。
※補助額は1事業者あたり30万円を限度とします。(同一年度内に複数回申請はできません。)
申請方法および提出書類
以下の必要書類を揃え、創業経営支援課(本庁舎9階)に直接申請してください。
事業継続計画(BCP)について補助金申請する場合(事前申請)
- (様式第1号)大分市中小企業者BCP等策定等支援補助金交付申請書(ワード:22KB)
- (様式第2号)BCP策定等に係る申請概要書(ワード:22KB)
- 見積書
- 発行から1月以内の市税完納証明書または納期が未到来であることを証する書類
- (様式第4号)誓約書(ワード:20KB)
- 法人の場合にあっては、法人登記簿謄本の写し
- 個人の場合にあっては、税務署に提出した開業届出書の写し
- その他市長が必要と認める書類
※個人の場合であって、4.の証明書の発行を受けられないときは、(様式第3号)市税等滞納調査同意書(ワード:19KB)
交付決定後、補助事業の変更をする場合に必要な書類
補助事業完了後、実績報告時に必要な書類
- (様式第8号)大分市中小企業者BCP等策定等支援補助金補助事業実績報告書(ワード:21KB)
- (様式第9号)実施状況報告書および収支決算書(ワード:21KB)
- 補助事業の成果品
- 補助対象経費の支払が確認できるもの
- その他市長が必要と認める書類
事業継続力強化計画について補助金申請する場合(事後申請)
- (様式第11号)大分市中小企業者BCP等策定等支援補助金交付申請兼実績報告書(ワード:22KB)
- (様式第12号)事業継続力強化計画策定等に係る申請概要書(ワード:22KB)
- 事業継続力強化計画の認定書の写し
- 補助対象事業の成果品
- 補助対象事業の支払が確認できるもの
- 発行から1月以内の市税完納証明書または納期が未到来であることを証する書類
- (様式第4号)誓約書(ワード:20KB)
- 法人の場合にあっては、法人登記簿謄本の写し
- 個人の場合にあっては、税務署に提出した開業届出書の写し
- その他市長が必要と認める書類
※個人の場合であって、4.の証明書の発行を受けられないときは、(様式第3号)市税等滞納調査同意書(ワード:19KB)
補助金交付請求時に必要な書類(事前申請、事後申請共通)
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