物価高騰の影響を受ける中小企業者等に支援金を給付します！～「大分市中小企業者等物価高騰対策支援金」のご案内～

物価高騰の影響を受け、仕入れに係る費用が増加している中小企業者等に対して、支援金を給付することで事業の継続を支援します。

申請ガイドライン（大分市中小企業者等物価高騰対策支援金）（PDF：1,948KB）

募集要項（大分市中小企業者等物価高騰対策支援金）（PDF：303KB）

チラシ（大分市中小企業者等物価高騰対策支援金）（PDF：1,204KB）

支援金コールセンター

電話番号 0120-984-436

受付時間：午前9時から午後5時15分（土・日曜日、祝日を除く）

開設期間：令和5年1月20日（金曜日）から令和5年5月10日（水曜日）

対象者

以下の1～3のすべての要件を満たす中小企業者・個人事業主等

1.大分市内に事業所を有すること

2.令和4年4月から12月までの任意の連続する3カ月の売上額に占める仕入額の割合が、前年同期と比較して3％以上増加していること

3.令和3年10月1日以前から事業を営み、及び支援金の交付の申請の日以後も事業を営む意思を有していること

※要件2における令和4年4月から12月までの任意の連続する3カ月の仕入額が、法人にあっては20万円未満、個人事業主にあっては5万円未満の場合は給付対象外です。

※「大分市認定農業者等肥料価格高騰対策事業費補助金」「大分市畜産飼料価格高騰対策事業費補助金」 「大分市漁業者事業継続支援事業費補助金」の支援の対象者は、本支援金の給付対象外です。

中小企業者等とは

下表に該当する中小企業者等のことをいいます。

業種	下記のいずれかを満たすこと
	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
1.製造業、建設業、運輸業、 その他の業種（2～4除く）	3億円以下	300人以下
2.卸売業	1億円以下	100人以下
3.サービス業（旅行業を除く）	5,000万円以下	100人以下
4.小売業	5,000万円以下	50人以下

参考表（PDF：575KB）

※会社以外の法人も給付対象となる場合があります。ただし、組合もしくはその連合会または一般社団法人については、その直接または間接の構成員たる事業者の3分の2以上が上表のいずれかに該当する個人または法人であることが必要です。

「常時使用する従業員」とは

事業者と雇用契約を交わしている方です。
ただし、以下の方は「常時使用する従業員」に含めないものとします。

1. 会社役員（ただし、従業員との兼務役員を除く）
2. 個人事業主本人（専従者(家族従業員)を除く）
3. パートタイム労働者で以下に該当する者
   ・日々雇い入れられる者
   ・2か月以内の期間を定めて雇用される者
   ・季節的業務に4か月以内の期間を定めて雇用される者
   ・「1日または1週間の労働時間」および「1か月の所定労働日数」が、フルタイムの基幹的な働き方をしている従業員の4分の3以下である者

給付額

• 法人 20万円
• 個人事業主 5万円

必要書類

（1）交付申請書（様式第1号）※両面印刷

法人の場合	個人事業主の場合
（法人用）大分市中小企業者等物価高騰対策支援金交付申請書（様式第1号）（エクセル：35KB） （法人用）大分市中小企業者等物価高騰対策支援金交付申請書（様式第1号）（PDF：384KB）	（個人事業主用）大分市中小企業者等物価高騰対策支援金交付申請書（様式第1号）（エクセル：35KB） （個人事業主用）大分市中小企業者等物価高騰対策支援金交付申請書（様式第1号）（PDF：385KB）
（記載例）（法人用）大分市中小企業者等物価高騰対策支援金交付申請書（様式第1号）（PDF：615KB）	（記載例）（法人用）大分市中小企業者等物価高騰対策支援金交付申請書（様式第1号）（PDF：614KB）

（2）確定申告書類等の写し

法人の場合	個人事業主の場合
法人税確定申告書別表一の写し（1枚）および法人事業概況説明書の写し（両面） ※直近の事業年度分のもの	令和4年の確定申告書第一表の写し(1枚）または所得税青色申告決算書の写し(1.2頁目) ※確定申告がまだお済みでない場合は令和3年分でも可 ※確定申告の義務がない等の場合は、「市民税・県民税申告書」の写しを提出
《注意事項（※法人・個人共通）》確定申告書類は「収受印」があるものに限ります。 ※電子申告の場合は「受信通知」を併せて提出してください。 ※収受印または受信通知のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その2所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）を提出することで代替できます。

（3）令和4年4月から12月までの任意の連続する3カ月の売上額と仕入額が確認できる帳簿等の写し

法人の場合	個人事業主の場合
法人事業概況説明書、売上台帳、仕入台帳など	青色申告決算書、売上台帳、仕入台帳など

（4）令和3年における「（3）」と同じ期間の売上額と仕入額が確認できる帳簿等の写し

法人の場合	個人事業主の場合
法人事業概況説明書、売上台帳、仕入台帳など	青色申告決算書、売上台帳、仕入台帳など

（5）振込先口座の通帳等の写し ※通帳を1ページ開いた部分

※カナ名義が分かるもの

（6）大分市内の事業所の所在が確認できる書類 ※上記書類で事業所所在地が分かる場合は不要

会社のパンフレット、事業に必要な許可証（営業許可証等）の写しなど

（7）売上額・仕入額計算表

法人の場合	個人事業主の場合
（法人用）売上額・仕入額計算表（エクセル：20KB） （法人用）売上額・仕入額計算表（PDF：225KB）	（個人事業主用）売上額・仕入額計算表（エクセル：20KB） （個人事業主用）売上額・仕入額計算表（PDF：225KB）
（記載例）（法人用）売上額・仕入額計算表（PDF：241KB）	（記載例）（個人事業主用）売上額・仕入額計算表（PDF：241KB）

その他の書類

以下に該当する場合は別途提出が必要です

• 申請者名と異なる名義の口座に振り込む場合

委任状（ワード：18KB）/委任状（PDF：65KB）

申請期間

令和5年2月1日（水曜日）から令和5年4月28日（金曜日）まで

申請方法

以下のいずれかの方法で申請してください。

窓口申請

印鑑、必要書類一式を受付場所にご持参ください

• 受付場所：大分市役所 本庁舎9階
• 受付時間：午前9時～午後5時15分（土、日曜日、祝日を除く）

※新型コロナウイルス感染拡大防止のためマスクの着用をお願いします
※窓口の混雑状況により長時間お待ちいただく場合がございます。あらかじめご了承ください
※申請受付開始当初は、大変混雑することが予想されます。窓口の混雑緩和にご協力をお願いします
※申請期限は令和5年4月28日の午後5時15分です

電子申請

電子申請フォームからご申請ください

大分市中小企業者等物価高騰対策支援金 電子申請フォーム（別ウィンドウで開きます）

※電子申請の際は、申請書の押印は不要です
※申請期限は令和5年4月28日の午後11時59分です

郵送申請

下記の送付先へ必要書類一式をご提出ください

（送付先）

〒870-8504
大分市荷揚町2番31号
大分市商工労政課 中小企業者等物価高騰対策支援金担当 宛

※申請期限は令和5年4月28日の消印有効です