令和5年度「企業向け人材戦略セミナー」に係る企画・運営業務委託に関するプロポーザル参加事業者を募集します

「企業向け人材戦略セミナー」に係る企画・運営業務委託に関するプロポーザル参加事業者を下記のとおり公募します。

目的

新型コロナウイルス感染症拡大が契機となり、企業の事業活動や採用活動の在り方に大きな変革が訪れるなか、本市企業が事業を継続し持続的な発展を遂げるためには、新たな人材戦略や労働力の確保、多様な働き方ができる職場環境の整備など、時代の変化に即した人材戦略と働き方の活用が求められています。
こうした現状を踏まえ、企業の経営者や人事担当者等を対象に「女性や高齢者、障がいのある方、就職氷河期世代など多様な人材の活用および多様な働き方（テレワーク）の活用」をテーマとするセミナーを開催することにより、企業における人材確保・活用の促進を図ることとし、本事業に係る企画・運営業務の受託候補者の選定を行います。

委託業務の概要

委託業務名

 「企業向け人材戦略セミナー」に係る企画・運営業務委託

委託業務内容

別紙 「企業向け人材戦略セミナー」に係る企画・運営業務委託仕様書のとおり

履行期間

契約締結日から令和6年2月29日まで

委託契約上限額

1,530,000円（消費税および地方消費税を含む）

参加資格

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満たす者であること。

• 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱（昭和56年大分市告示第258号）により、種目コード38：「サービス業」について、大分市の入札参加有資格者名簿に登録されている者であること。
• 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者および同条第2項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。
• 公告日から契約締結日までの間のいずれの日においても、大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成21年告示第553号)に基づく指名停止期間中でないこと。
• 公告日から契約締結日までの間のいずれの日においても、大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（平成24年大分市告示第377号）に基づく排除措置期間中でないこと。
• 企画提案書提出日以前3月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実または銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。
• 破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、または再生計画の認可の決定が確定した者を除く。）でないこと。